9127 玉井商船 2021-11-10 10:40:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 玉井商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9127 URL http://www.tamaiship.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 展雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木原 豊 (TEL) 03-5439-0260
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,108 ― 760 ― 767 ― 625 ―
2021年３月期第２四半期 2,482 8.7 △40 ― △46 ― 221 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 678百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 233百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 323.81 ―
2021年３月期第２四半期 114.76 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。売
上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,560 5,340 44.9
2021年３月期 10,853 4,627 41.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 5,188百万円 2021年３月期 4,481百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― ―
2022年３月期(予想) ― 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,100 ― 1,300 ― 1,300 ― 1,000 ― 518.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。売
上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期通期連結業績予想の対前期増減率は、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,932,000株 2021年３月期 1,932,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,633株 2021年３月期 1,633株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,930,367株 2021年３月期２Ｑ 1,930,439株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年３月期の配当につきましては、これまで発表を見合わせておりましたが、今期の業績を勘案し配当予想を
行っております。詳細につきましては、本日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下
さい。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に因り悪化した状態から
の回復の途上にありますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により感染状況も各国に
差異が表れ、感染が減少し通常に近い経済活動が再開された国と、さほど改善しない国もあり、そのような国での生
産活動の停滞に起因する自動車産業の減産等を招き経済の停滞も生じているようですが、漸く今後の展開も予見され
る中で力強い回復が継続しているものと思われます。先進国については、米国新政権の実行力が試され、今後の中国
との新しい関係構築が世界経済に及ぼす影響や、ＥＵ圏諸国は政治、経済、新型コロナウイルスに対する不安が次第
に解消し、更には英国も漸くＢＲＥＸＩＴ後の不安定リスクやコロナリスクも含め徐々に解消し、今後の継続的発展
が期待されています。また、新興市場国と開発途上国に関して、中国の経済は第１四半期連結会計期間の順調な回復
後、当第２四半期は新型コロナウイルス感染症の再燃、政府の投資抑制、半導体の供給不足等によりペースダウンし
ましたが、今後は抑制が緩和されることに因り徐々に元に戻る予定です。ただ現在の不動産投資問題と、来年２月の
春節と冬季北京オリンピックに向けた、政府による経済抑制策に伴うマーケットの動きには注意が肝要かと思われま
す。他の新興国ではワクチン接種の進展が伴わず新型コロナウイルス感染者の増加により経済の回復が遅れておりま
したが、今後は各国政府の対応により回復軌道に復帰するものと考えられ、現在の世界の貿易量は拡大を継続し、マ
ーケットも好調を維持していくものと考えられます。
一方、我が国の経済も新型コロナウイルス感染の第五波到来により一時回復ペースがダウンしましたが、ワクチン
接種等によりおさまりつつあり、世界経済の回復とともに今後は力強い経済の発展が期待されています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、コロナ禍後のリバウンドに起因する貿易量の増加
に伴い、当第２四半期も第１四半期同様堅調に推移しました。今回のような新型コロナウイルス感染症拡大による戦
後最大級の経済危機の直後でもあり、今後の世界のウイルス感染状況によっては、世界経済が再び停滞・悪化する懸
念もあり、また現在の環境規制に対応した化石燃料開発投資資金の減少に起因する原油・ＬＮＧ・石炭等エネルギー
価格の上昇に伴うバンカー価格の高騰等、今後も様々なリスクに対応するため前広に準備と対策を徹底する事が必要
とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船につとめ、定期貸船も含めた新規貨物輸送契約の獲得に鋭意努力いたしま
した。また、上述のように当第２四半期もマーケットは昨年比大幅に改善した結果、収益・利益も大幅に改善しまし
た。
この結果、営業収益は3,108百万円（前第２四半期連結累計期間2,482百万円）、営業利益は760百万円（前第２四
半期連結累計期間40百万円の営業損失）、経常利益は767百万円（前第２四半期連結累計期間46百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は625百万円（前第２四半期連結累計期間221百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益及
び経常利益はそれぞれ254百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算
の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、急激な回復を見せているマーケットを反映した貸船料の影響が大きく、2,584百万円（前第２四半期
連結累計期間2,036百万円）となりました。営業利益面は、貸船が多くなった影響で運航費が減少し、894百万円の営
業利益（前第２四半期連結累計期間165百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益は
254百万円増加しております。
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第２四半期決算短信
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、469百万円（前第２四半期連
結累計期間396百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したもの
の、営業収益の増加が大きく58百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間７百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じており
ましたが、当第２四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、54百万円(前第２四半期連結累計期間
49百万円）、営業利益は、21百万円（前第２四半期連結累計期間８百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（213百万円）控除前のものです。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、11,560百万円となり
ました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,053百万円増加し、固定資産が主に減価償却
により347百万円減少したことによるものです。負債は6,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の減少
となりました。これは、流動負債が主に短期借入金の借換などにより410百万円減少し、固定負債が、長期借入金の
増加などで404百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株
主資本の増加660百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加46百万円など
により、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、5,340百万円となりました。
➁キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結
果得られた資金1,687百万円、投資活動の結果使用した資金47百万円、財務活動の結果使用した資金460百万円などを
加減した結果、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加し、1,675百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,687百万円（前第２四半期連結累計期間比
1,486百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純利益767百万円が計上されているうえに、減価償却費
419百万円などの非資金費用の調整などがあり、契約負債の増加額231百万円、売上債権及び契約資産の減少額85百万
円などの増加項目に、受取利息及び受取配当金15百万円、為替差益５百万円などの減少項目を加減した結果によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47百万円（前第２四半期連結累計期間におい
て投資活動の結果得られた資金397百万円）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出47百万円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、460百万円（前第２四半期連結累計期間にお
いて財務活動の結果得られた資金40百万円）です。これは、主に借入金の借換に伴う、短期借入金の純減額747百万
円、長期借入による収入735百万円、及び、長期借入金の返済による支出438百万円などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結会計期間以降における業績見直しを行った結果、2021年８月11日付当社「2022年３月期 第１四半
期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました2022年３月期の通期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 491,311 1,675,935
海運業未収金 160,038 ―
海運業未収金及び契約資産 ― 186,688
貯蔵品 232,522 190,963
その他流動資産 291,669 175,551
流動資産合計 1,175,541 2,229,139
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,839,209 7,428,181
建物（純額） 204,369 198,591
器具及び備品（純額） 6,507 9,467
土地 167,469 167,469
その他有形固定資産（純額） 9,736 8,737
有形固定資産合計 8,227,292 7,812,448
無形固定資産 1,686 1,491
投資その他の資産
投資有価証券 714,041 786,094
退職給付に係る資産 70,641 64,429
繰延税金資産 573,734 575,006
その他長期資産 91,030 91,560
投資その他の資産合計 1,449,447 1,517,090
固定資産合計 9,678,426 9,331,030
資産合計 10,853,968 11,560,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 165,543 205,278
短期借入金 747,500 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,161,024 1,099,168
未払法人税等 2,805 172,151
契約負債 ― 270,341
賞与引当金 26,695 26,878
その他流動負債 165,209 84,481
流動負債合計 2,268,778 1,858,298
固定負債
長期借入金 2,907,291 3,265,418
繰延税金負債 698,398 699,053
特別修繕引当金 140,164 177,664
退職給付に係る負債 56,077 59,162
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,814 13,930
その他固定負債 103,228 107,794
固定負債合計 3,957,674 4,361,723
負債合計 6,226,452 6,220,022
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,216,173 3,876,956
自己株式 △1,953 △1,953
株主資本合計 4,238,272 4,899,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 243,336 289,446
その他の包括利益累計額合計 243,336 289,446
非支配株主持分 145,906 151,646
純資産合計 4,627,515 5,340,147
負債純資産合計 10,853,968 11,560,169
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
海運業収益 2,433,175 3,054,012
海運業費用 2,272,679 2,096,891
海運業利益 160,496 957,121
その他事業収益 49,674 54,056
その他事業費用 24,358 16,813
その他事業利益 25,315 37,242
営業総利益 185,811 994,364
一般管理費 226,126 233,509
営業利益又は営業損失（△） △40,314 760,855
営業外収益
受取利息 197 235
受取配当金 10,464 15,144
為替差益 ― 10,726
燃料油売却益 51,372 21,510
その他営業外収益 3,342 9,273
営業外収益合計 65,375 56,891
営業外費用
支払利息 37,759 29,872
支払手数料 6,500 8,500
為替差損 849 ―
燃料油売却損 26,782 11,611
その他営業外費用 63 711
営業外費用合計 71,955 50,695
経常利益又は経常損失（△） △46,894 767,050
特別利益
固定資産売却益 289,722 ―
ゴルフ会員権売却益 3,045 ―
特別利益合計 292,767 ―
特別損失
ゴルフ会員権売却損 1,600 ―
特別損失合計 1,600 ―
税金等調整前四半期純利益 244,272 767,050
法人税、住民税及び事業税 1,717 163,224
法人税等調整額 21,083 △24,896
法人税等合計 22,800 138,328
四半期純利益 221,472 628,722
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△67 3,648
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 221,540 625,073
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 221,472 628,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,237 49,310
その他の包括利益合計 12,237 49,310
四半期包括利益 233,710 678,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 232,937 671,183
非支配株主に係る四半期包括利益 773 6,849
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 244,272 767,050
減価償却費 453,323 419,670
賞与引当金の増減額（△は減少） △648 183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,351 9,296
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △107,806 37,500
受取利息及び受取配当金 △10,661 △15,379
支払利息 37,759 29,872
支払手数料 6,500 8,500
為替差損益（△は益） 7,557 △5,983
有形固定資産売却損益（△は益） △276,858 ―
無形固定資産売却損益（△は益） △12,863 ―
売上債権の増減額（△は増加） 29,860 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― 85,080
棚卸資産の増減額（△は増加） 71,317 41,558
その他の資産の増減額（△は増加） 201,157 10,963
仕入債務の増減額（△は減少） △149,028 39,734
契約負債の増減額（△は減少） ― 231,989
その他の負債の増減額（△は減少） △204,897 16,927
その他 △1,331 1,653
小計 280,302 1,678,617
利息及び配当金の受取額 10,661 15,379
利息の支払額 △38,844 △30,043
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △51,124 23,172
営業活動によるキャッシュ・フロー 200,994 1,687,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △135,358 △47,371
有形固定資産の売却による収入 288,375 ―
無形固定資産の売却による収入 12,863 ―
有形固定資産の売却に係る手付金収入 222,048 ―
貸付けによる支出 ― △2,000
貸付金の回収による収入 1,275 1,490
その他 8,583 13
投資活動によるキャッシュ・フロー 397,788 △47,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 583,500 △747,500
長期借入れによる収入 ― 735,125
長期借入金の返済による支出 △535,386 △438,853
支払手数料 △6,500 △8,500
配当金の支払額 △28 △6
非支配株主への配当金の支払額 △883 △883
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,701 △460,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,557 5,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 631,927 1,184,623
現金及び現金同等物の期首残高 251,862 491,311
現金及び現金同等物の四半期末残高 883,790 1,675,935
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海
運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法
に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の海運業収益は369,622千円増加し、海運業費用は114,798千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ254,823千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は35,708千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「海運業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海
運市況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、
2021年２月後半からは、大きく上昇しております。
このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部
については当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検
討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,036,287 396,887 49,674 2,482,849 ― 2,482,849
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,036,287 396,887 49,674 2,482,849 ― 2,482,849
セグメント利益又は損失（△） 165,023 △7,062 8,873 166,834 △207,148 △40,314
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、
提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 2,584,435 469,577 ― 3,054,012 ― 3,054,012
その他の収益 ― ― 54,056 54,056 ― 54,056
外部顧客への営業収益 2,584,435 469,577 54,056 3,108,069 ― 3,108,069
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,584,435 469,577 54,056 3,108,069 ― 3,108,069
セグメント利益 894,428 58,438 21,733 974,600 △213,745 760,855
(注) 1 セグメント利益の調整額△213,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元
資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策
②費用削減対応策
③財政状態の改善対応策（借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議）
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、当第2四半期連結累計期間において、営業利益
760百万円、経常利益767百万円を計上し、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が前連結会計年度末から1,184百万円増加し1,675百万円となり、返済期日が1年
内の借入金1,099百万円を上回りました。
以上を踏まえ、将来の資金繰りに関する懸念が払拭されたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況は解消したと判断しております。
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