9127 玉井商船 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 玉井商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9127 URL http://www.tamaiship.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 展雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木原 豊 (TEL) 03-5439-0260
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,662 ― 370 ― 368 ― 299 ―
2021年３月期第１四半期 1,501 16.4 38 ― 53 ― 64 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 296百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 76百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 155.07 ―
2021年３月期第１四半期 33.61 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,671 4,959 41.2
2021年３月期 10,853 4,627 41.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 4,810百万円 2021年３月期 4,481百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
・2022年３月期期末配当予想額は、現時点では引続き未定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,050 ― 720 ― 690 ― 540 ― 279.74
通期 5,700 ― 1,040 ― 1,000 ― 720 ― 372.99
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の対前年同四半期増減率及び通期連結業績予
想の対前期増減率は、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,932,000株 2021年３月期 1,932,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,633株 2021年３月期 1,633株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,930,367株 2021年３月期１Ｑ 1,930,439株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に因り悪化した状態か
らの回復の途上にありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大もワクチン接種の拡大により最悪期か
ら脱出過程にあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、漸く今後の展開もある程度予見される中で力強い回復
が継続しているものと思われます。先進国については、米国新政権の巨額の経済対策や、ＥＵ圏諸国のコロナ後を見
据えた経済対策、更には季節的な貿易量の増加も加わり経済のリバウンドが進行し、また新興市場国と開発途上国に
関しても、中国経済は、政府の指導による内需刺激策等による経済の急回復の後、調整を経て今後の定常的な長期に
わたる発展が見込まれます。ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ、トルコ、その他の新興国においても、各国の
経済対策が功を奏し、全体的に良好な状態が継続しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国に関しても、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の心配はあるものの今後の順調な回復が見込まれており、台湾その他の地政学的リスクも喧伝
されておりますが、現在のところ、大きな問題とはなっておりません。
一方、わが国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響による悪化から堅調に回復しつつあり、環境関連産業、自
動車産業等を含む世界経済の回復とともに、国内産業の更なる回復と国内政治の安定に基づく長期にわたる継続的な
発展が望まれております。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、昨年度の前半はコロナ禍による影響から最悪とな
りましたが、後半から本年度初頭にかけて徐々に上昇し、更に当第１四半期連結累計期間には過去10年にわたる不況
から脱却して、好況時の定常的なマーケットに回復しつつあります。しかしながら、今回のような新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の直後でもあり、今後の世界のウイルスの感染状況によっては世
界経済が再び停滞・悪化する恐れもあり、今後も様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が必要とされて
います。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、定期貸船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力いたしました。更
に、上述のように今四半期マーケットは昨年比大幅に改善した結果、収支も大幅に改善し、今後とも継続的な改善を
目指して参ります。
この結果、営業収益は1,662百万円（前第１四半期連結累計期間1,501百万円）、営業利益は370百万円（前第１四
半期連結累計期間38百万円）、経常利益は368百万円（前第１四半期連結累計期間53百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は299百万円（前第１四半期連結累計期間64百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は434百万円増加し、営業利益及
び経常利益はそれぞれ299百万円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算
の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、急激な回復を見せているマーケットを反映した貸船料の影響が大きく、1,410百万円（前第１四半期
連結累計期間1,282百万円）となりました。営業利益面は、貸船が多くなった影響で運航費が減少し、446百万円の営
業利益（前第１四半期連結累計期間138百万円の営業利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は434百万円増加し、営業利益は
299百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船１隻を新たに定期貸船した影響が大きく、225百万円（前第１四半期連
結累計期間192百万円）となりました。営業費用は、償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加
が大きく21百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間８百万円の営業損失）となりました。
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じており
ましたが、当第１四半期連結累計期間においてその影響は薄れ、営業収益は、27百万円(前第１四半期連結累計期間
25百万円）、営業利益は、10百万円（前第１四半期連結累計期間７百万円)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（108百万円）控除前のものです。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、11,671百万円となり
ました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより1,044百万円増加し、固定資産が主に減価償却
により226百万円減少したことによるものです。負債は6,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増
加となりました。これは、流動負債が主に契約負債や海運業未払金の増加などにより560百万円増加し、固定負債が、
長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円、会計方針の変更による累積的影響額35百万円による株
主資本の増加335百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少５百万円など
により、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、4,959百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、2021年５月11日付当社「2021年３月期 決
算短信〔日本基準〕（連結）」において発表いたしました2022年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予
想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
なお、第２四半期以降の為替レート及び燃料油価格は下記の通り想定しております。
前回予想 今回予想
（2021年５月11日公表） （2021年８月11日公表）
期中平均為替レート 1US$=105円 1US$=107円
予想燃料油価格 US$500/MT US$550/MT
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 491,311 1,602,670
海運業未収金 160,038 ―
海運業未収金及び契約資産 ― 161,105
貯蔵品 232,522 283,802
その他流動資産 291,669 172,258
流動資産合計 1,175,541 2,219,837
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,839,209 7,633,695
建物（純額） 204,369 201,480
器具及び備品（純額） 6,507 7,130
土地 167,469 167,469
その他有形固定資産（純額） 9,736 9,130
有形固定資産合計 8,227,292 8,018,907
無形固定資産 1,686 1,589
投資その他の資産
投資有価証券 714,041 709,046
退職給付に係る資産 70,641 60,300
繰延税金資産 573,734 569,858
その他長期資産 91,030 92,152
投資その他の資産合計 1,449,447 1,431,357
固定資産合計 9,678,426 9,451,854
資産合計 10,853,968 11,671,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 165,543 280,119
短期借入金 747,500 747,500
1年内返済予定の長期借入金 1,161,024 1,262,273
未払法人税等 2,805 65,092
契約負債 ― 325,831
賞与引当金 26,695 6,604
その他流動負債 165,209 141,510
流動負債合計 2,268,778 2,828,931
固定負債
長期借入金 2,907,291 2,806,042
繰延税金負債 698,398 700,681
特別修繕引当金 140,164 158,914
退職給付に係る負債 56,077 57,841
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,814 13,872
その他固定負債 103,228 107,704
固定負債合計 3,957,674 3,883,757
負債合計 6,226,452 6,712,688
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,216,173 3,551,215
自己株式 △1,953 △1,953
株主資本合計 4,238,272 4,573,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 243,336 237,653
その他の包括利益累計額合計 243,336 237,653
非支配株主持分 145,906 148,035
純資産合計 4,627,515 4,959,003
負債純資産合計 10,853,968 11,671,692
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
海運業収益 1,475,935 1,635,283
海運業費用 1,344,981 1,165,495
海運業利益 130,954 469,787
その他事業収益 25,199 27,002
その他事業費用 9,435 8,508
その他事業利益 15,763 18,494
営業総利益 146,717 488,282
一般管理費 108,001 118,039
営業利益 38,716 370,242
営業外収益
受取利息 168 177
受取配当金 10,284 12,082
為替差益 5,357 1,984
燃料油売却益 38,297 12,705
その他営業外収益 1,994 667
営業外収益合計 56,102 27,616
営業外費用
支払利息 18,202 15,203
支払手数料 5,000 2,000
燃料油売却損 18,269 11,630
その他営業外費用 1 664
営業外費用合計 41,472 29,498
経常利益 53,346 368,360
特別利益
固定資産売却益 12,863 ―
特別利益合計 12,863 ―
特別損失
ゴルフ会員権売却損 1,600 ―
特別損失合計 1,600 ―
税金等調整前四半期純利益 64,610 368,360
法人税、住民税及び事業税 163 61,854
法人税等調整額 △622 5,762
法人税等合計 △458 67,616
四半期純利益 65,068 300,743
非支配株主に帰属する四半期純利益 194 1,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,874 299,333
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 65,068 300,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,485 △3,854
その他の包括利益合計 11,485 △3,854
四半期包括利益 76,554 296,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,016 293,650
非支配株主に係る四半期包括利益 537 3,238
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が１年内の
借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が１年内の借入金の一部について、金融機関から
返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、
当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。
しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海
運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、
依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくこ
とで財務体質の健全化に取り組んでいきます。
①収益構造の改革に向けた対応策
（外航海運業事業）
当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配
船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船１隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を
行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努
めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船
費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含
めた船舶修繕費等の節減に努めます
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航
海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方
法に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の海運業収益は434,386千円増加し、海運業費用は134,923千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ299,463千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は35,708千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「海運業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
2021年３月期の前半において、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等により、海運市
況は大きく悪化しました。しかし、各国の経済活動の再開・船舶と貨物の需給バランスの改善等により、2021年２月
後半からは、大きく上昇しております。
このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当該状況が一定期間継続すると仮定し、一部につ
いては当該仮定に補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っ
ております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,282,984 192,951 25,199 1,501,135 ― 1,501,135
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,282,984 192,951 25,199 1,501,135 ― 1,501,135
セグメント利益又は損失(△) 138,131 △8,225 7,032 136,939 △98,222 38,716
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提
出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 1,410,143 225,140 ― 1,635,283 ― 1,635,283
その他の収益 ― ― 27,002 27,002 ― 27,002
外部顧客への営業収益 1,410,143 225,140 27,002 1,662,285 ― 1,662,285
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,410,143 225,140 27,002 1,662,285 ― 1,662,285
セグメント利益 446,221 21,775 10,309 478,306 △108,063 370,242
(注）1 セグメント利益の調整額△108,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（借入金の借換）
当社は、2020年７月15日に株式会社三井住友銀行から借入を行った500,000千円について、2021年７月15日に下記
の通り借換を行っております。
① 資金の使途
運転資金
② 借入金利
基準金利＋スプレッド
③ 最終弁済期限
2026年４月30日
④ 担保提供資産
連結子会社所有の一部不動産及び当社所有の一部有価証券
（借入金の返済条件の変更）
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、2021年７月19日に金融機関４社との間で、借入金
734,610千円について返済条件の変更を行っております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
③ 条件変更の内容
最終弁済期限を2021年7月25日から2022年7月25日に変更。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
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玉井商船㈱ （9127） 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が１年内の
借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が１年内の借入金の一部について、金融機関から
返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、
当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。
しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海
運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、
依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくこ
とで財務体質の健全化に取り組んでいきます。
①収益構造の改革に向けた対応策
（外航海運業事業）
当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配
船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船１隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を
行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努
めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船
費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含
めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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