9127 玉井商船 2021-05-11 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 玉井商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9127 URL http://www.tamaiship.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 展雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木原 豊 (TEL) 03-5439-0260
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,723 △8.4 △12 ― △83 ― △83 ―
2020年３月期 5,156 △6.0 △243 ― △319 ― △707 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 49百万円( ―％) 2020年３月期 △766百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △43.40 ― △1.9 △0.7 △0.3
2020年３月期 △366.30 ― △14.6 △2.7 △4.7
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 10,853 4,627 41.3 2,321.64
2020年３月期 11,730 4,579 37.8 2,299.72
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,481百万円 2020年３月期 4,439百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 200 197 △146 491
2020年３月期 731 △1,585 266 251
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
（注）現時点では、2022年３月期の配当予想は未定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,700 8.8 230 ― 200 ― 180 △18.6 93.25
通 期 5,100 8.0 200 ― 150 ― 110 ― 56.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 1,932,000株 2020年３月期 1,932,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,633株 2020年３月期 1,561株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,930,424株 2020年３月期 1,930,443株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,471 △9.3 △330 ― △272 ― 10 ―
2020年３月期 4,927 △6.7 △272 ― △242 ― △336 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 5.42 ―
2020年３月期 △174.21 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,539 2,428 43.8 1,257.86
2020年３月期 4,544 2,309 50.8 1,196.44
(参考) 自己資本
2021年３月期 2,428百万円 2020年３月期 2,309百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
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玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当第４四半期連結累計期間における世界経済は、第３四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感
染拡大による影響を受けた戦後最大級の経済危機からの回復の最中にあり、世界中で感染拡大を阻止しその影響から
脱却・回復する努力を継続中でありますが、徐々にワクチン接種の浸透、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた各
国の経済対策により、世界経済は当初の想定より早く最悪期を脱出してリバウンドが進行中であり、未だ将来に対す
る不安は拭いきれないものの、海運市況に関しては堅調な回復を継続しております。先進国についても米国において
は新政権の1.9兆ドルの景気刺激策、英国もBREXITの移行期間が終わり新しいEU内貿易、経済形態の確立による経済
の進展があり、新興市場国と発展途上国に関しても、中国経済は政府の指導による内需刺激策、国内インフラ整備政
策等による力強く継続的な発展の途上にあり、その他ロシア、ブラジル、ASEAN諸国に関しても、コロナ禍のリバウ
ンドも含めて経済は堅調に回復・進展しています。一方でわが国の経済も新型コロナウイルス感染症の拡大により大
幅に悪化した経済が、進捗状況は他の先進国と比較して遅いがワクチン接種が開始され、中国の自動車産業の活況等
による明るい話題もあり、徐々に回復してきています。
このような世界経済情勢のもと、外航ドライバルクの海運市況は、昨年前半に新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い大幅に悪化しましたが、第３四半期は例年並みに回復し、さらに
第４四半期に関しては中国を中心とした新興国の経済の堅調な発展やワクチン接種等による経済のリバウンドに伴う
貿易量の拡大もあり、更には今年のバルカーの竣工量が過去と比較して少ないと見込まれるため今後のマーケット展
開もより堅調なものとなることが予想されます。ただし、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る、戦後最大級の経済危機の復興途上にあり、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも世界
経済の悪化が継続・拡大するおそれもあり、今後の様々なリスクに対応するための対策も必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減
に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に経営資源を投入し、付加価値を高
めつつ、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意
努力し、市況の変化に柔軟に対応して今後の更なるネットワークの拡大発展を図ります。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、4,723百万円（対前連結会計年度比△433百万円、8.4％減）、営業損失
12百万円（前連結会計年度243百万円の営業損失）となりました。
営業外収益89百万円、営業外費用161百万円を加減し、経常損失は83百万円（前連結会計年度319百万円の経常損
失）、特別利益として固定資産売却益など292百万円、特別損失として減損損失など348百万円を計上しました結果、
税金等調整前当期純損失は139百万円となり、法人税等5百万円、法人税等調整額△63百万円及び非支配株主に帰属す
る当期純利益2百万円を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円（前連結会計年度707百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① 外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を
行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で日本から海外向けの貨物が減少し運賃が大幅に減少したものの、
他社への貸船を増加した結果、3,826百万円（対前連結会計年度比△383百万円、9.1％減）となりました。営業利益
面は、他社への貸船が増加したため運航費が大幅に減少し、また、2020年11月に海外売船した「NIKKEI VERDE」の特
別修繕引当金の戻入により船費が減少した結果、360百万円の営業利益（同181百万円、101.8％増）となりました。
② 内航海運業
定期用船１隻（2020年12月に１隻用船解除）による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努める
とともに、所有船２隻（2021年２月に「第21いづみ丸」竣工）に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を
図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が減少した
一方、所有船１隻に加え他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業
収益は、796百万円（対前連結会計年度比△12百万円、1.6％減）となりました。営業利益面では、支配船舶が増加し
たため船費が増加したものの、内航ドライバルク部門での輸送量の減少に伴い運航費が減少した結果、営業費用全体
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が減少し、11百万円の営業損失（前連結会計年度11百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じ、また、一部の賃貸不動産を売却し
た結果、営業収益は、100百万円（対前連結会計年度比△37百万円、27.0％減）、営業利益は27百万円（同△29百万
円、51.7％減）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（389百万円）控除前のものです。）
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ876百万円減少し、10,853百万円となりました。主な
内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより33百万円増加した一方、固定資産が、有形固定資産の売却や
減損などで910百万円減少したことによるものです。負債は、6,226百万円となり、前連結会計年度に比べ924百万円
の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金や1年内返済予定の長期借入金の減少などにより482百万円減少
し、固定負債が、主に長期借入金の減少などにより442百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少83百万円とその他有価証券評価差額金の増
加によるその他の包括利益累計額合計の増加125百万円と非支配株主持分の増加５百万円により、前連結会計年度末
に比べ48百万円増加し、4,627百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資
金200百万円、投資活動の結果得られた資金197百万円、財務活動の結果使用した資金146百万円などを加減した結果、
前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、491百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、200百万円（前連結会計年度比530百万円の収入減）で
す。これは、税金等調整前当期純損失139百万円が計上されているうえに、減価償却費883百万円、減損損失344百万
円の非資金費用の調整があり、その他の資産の減少額115百万円、たな卸資産の減少額111百万円などの増加項目に、
前受金の減少額532百万円、有形固定資産売却益274百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、197百万円（前連結会計年度において投資活動の結果使
用した資金1,585百万円）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入1,342百万円、有形固定資産の取得によ
る支出1,170百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、146百万円（前連結会計年度において財務活動の結果得られ
た資金266百万円）です。これは、主に長期借入金の返済による支出1,559百万円、長期借入れによる収入867百万円、
短期借入金の純増額583百万円などによるものです。
（４）今後の見通し
外航部門のドライバルカー市況の上昇影響と内航部門での2021年２月に竣工したLPG船の稼働等により、営業収益
の増加が予想されるため、損益面でも前期に比べ改善が見込まれます。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益
当期（2021年３月期）実績 4,723 △12 △83 △83
次期（2022年３月期）予想 5,100 200 150 110
増減額 377 212 233 193
予想前提：平均為替レート １ドル＝105円、予想平均燃料油価格 １トン＝500ドル
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。
また、返済期日が１年内の借入金(1,908,524千円)は手元資金(491,311千円)に比して多額となっています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引続き存在していると判断して
います。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り
組みます。
①収益構造の改革に向けた対応策
（外航海運業事業）
当連結会計年度の前半に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等が海運市
況の悪化をもたらしました。しかし、当連結会計年度後半は持ち直し、2月後半からは季節的な石炭需要の増加、経
済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しています。
当社グループは、このような海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。
また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行う
とともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めま
す。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費
見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含め
た船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
③財政状態の改善対応策
返済期日が１年内の借入金の一部については、返済スケジュールの変更を引続き金融機関と協議しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,862 491,311
海運業未収金 169,007 160,038
貯蔵品 344,019 232,522
その他流動資産 376,813 291,669
流動資産合計 1,141,702 1,175,541
固定資産
有形固定資産
船舶 15,458,985 13,719,560
減価償却累計額 △6,584,957 △5,880,350
船舶（純額） 8,874,028 7,839,209
建物 1,004,873 964,520
減価償却累計額 △777,130 △760,151
建物（純額） 227,743 204,369
器具及び備品 53,463 53,463
減価償却累計額 △43,338 △46,955
器具及び備品（純額） 10,124 6,507
土地 167,828 167,469
建設仮勘定 37,101 ―
その他有形固定資産 31,148 30,912
減価償却累計額 △20,527 △21,176
その他有形固定資産（純額） 10,620 9,736
有形固定資産合計 9,327,446 8,227,292
無形固定資産 2,076 1,686
投資その他の資産
投資有価証券 524,132 714,041
退職給付に係る資産 48,160 70,641
繰延税金資産 585,708 573,734
その他長期資産 101,640 91,030
投資その他の資産合計 1,259,640 1,449,447
固定資産合計 10,589,164 9,678,426
資産合計 11,730,867 10,853,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 331,560 165,543
短期借入金 164,000 747,500
1年内返済予定の長期借入金 1,503,785 1,161,024
未払法人税等 55,878 2,805
前受金 574,359 42,279
賞与引当金 28,105 26,695
その他流動負債 93,465 122,929
流動負債合計 2,751,153 2,268,778
固定負債
長期借入金 3,256,364 2,907,291
繰延税金負債 714,661 698,398
特別修繕引当金 212,004 140,164
退職給付に係る負債 54,409 56,077
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,587 13,814
その他固定負債 110,504 103,228
固定負債合計 4,400,230 3,957,674
負債合計 7,151,384 6,226,452
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,299,947 3,216,173
自己株式 △1,902 △1,953
株主資本合計 4,322,097 4,238,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,365 243,336
その他の包括利益累計額合計 117,365 243,336
非支配株主持分 140,019 145,906
純資産合計 4,579,483 4,627,515
負債純資産合計 11,730,867 10,853,968
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
海運業収益
運賃 4,325,054 3,142,958
貸船料 496,641 1,336,504
その他海運業収益 197,836 143,849
海運業収益合計 5,019,532 4,623,313
海運業費用
運航費 2,081,870 1,498,856
船費 2,413,862 2,073,923
借船料 274,520 641,154
その他海運業費用 74,539 55,632
海運業費用合計 4,844,792 4,269,567
海運業利益 174,739 353,746
その他事業収益 137,164 100,141
その他事業費用 41,104 40,923
その他事業利益 96,060 59,218
営業総利益 270,800 412,964
一般管理費 513,993 425,612
営業損失（△） △243,193 △12,648
営業外収益
受取利息 658 422
受取配当金 19,655 15,829
燃料油売却益 13,957 65,880
その他営業外収益 1,773 7,658
営業外収益合計 36,045 89,791
営業外費用
支払利息 82,079 71,120
支払手数料 7,334 37,500
為替差損 15,830 3,039
燃料油売却損 6,422 49,089
その他営業外費用 193 261
営業外費用合計 111,859 161,011
経常損失（△） △319,007 △83,868
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玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 96,167 289,722
ゴルフ会員権売却益 ― 3,045
特別利益合計 96,167 292,767
特別損失
減損損失 598,047 344,206
固定資産売却損 ― 2,245
ゴルフ会員権売却損 ― 1,600
ゴルフ会員権評価損 5,100 ―
特別損失合計 603,147 348,052
税金等調整前当期純損失（△） △825,987 △139,153
法人税、住民税及び事業税 67,135 5,852
法人税等調整額 △191,082 △63,454
法人税等合計 △123,947 △57,601
当期純損失（△） △702,040 △81,552
非支配株主に帰属する当期純利益 5,079 2,222
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △707,120 △83,774
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △702,040 △81,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64,101 130,745
その他の包括利益合計 △64,101 130,745
包括利益 △766,141 49,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △771,589 42,196
非支配株主に係る包括利益 5,448 6,997
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702,000 282,304 4,084,286 △1,886 5,066,703
当期変動額
剰余金の配当 △77,218 △77,218
親会社株主に帰属する
△707,120 △707,120
当期純損失（△）
自己株式の取得 △15 △15
連結子会社株式の取得
39,748 39,748
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39,748 △784,338 △15 △744,605
当期末残高 702,000 322,052 3,299,947 △1,902 4,322,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 181,835 181,835 179,224 5,427,764
当期変動額
剰余金の配当 △77,218
親会社株主に帰属する
△707,120
当期純損失（△）
自己株式の取得 △15
連結子会社株式の取得
39,748
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△64,469 △64,469 △39,205 △103,675
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △64,469 △64,469 △39,205 △848,280
当期末残高 117,365 117,365 140,019 4,579,483
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702,000 322,052 3,299,947 △1,902 4,322,097
当期変動額
親会社株主に帰属する
△83,774 △83,774
当期純損失（△）
自己株式の取得 △50 △50
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △83,774 △50 △83,825
当期末残高 702,000 322,052 3,216,173 △1,953 4,238,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 117,365 117,365 140,019 4,579,483
当期変動額
親会社株主に帰属する
△83,774
当期純損失（△）
自己株式の取得 △50
株主資本以外の項目の
125,970 125,970 5,887 131,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125,970 125,970 5,887 48,032
当期末残高 243,336 243,336 145,906 4,627,515
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △825,987 △139,153
減価償却費 949,325 883,952
減損損失 598,047 344,206
賞与引当金の増減額（△は減少） △952 △1,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,815 △20,812
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 31,272 △71,840
受取利息及び受取配当金 △20,314 △16,252
支払利息 82,079 71,120
支払手数料 7,334 37,500
為替差損益（△は益） 15,589 11,803
有形固定資産売却損益（△は益） △88,306 △274,612
無形固定資産売却損益（△は益） △7,861 △12,863
売上債権の増減額（△は増加） 53,833 8,969
たな卸資産の増減額（△は増加） △84,621 111,497
その他の資産の増減額（△は増加） △34,377 115,212
仕入債務の増減額（△は減少） 104,134 △166,016
前受金の増減額（△は減少） 38,401 △532,079
その他の負債の増減額（△は減少） 852 △10,266
その他 4,936 △1,217
小計 838,203 337,735
利息及び配当金の受取額 20,314 16,252
利息の支払額 △82,717 △72,299
法人税等の支払額 △44,554 △80,871
営業活動によるキャッシュ・フロー 731,246 200,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,688,739 △1,170,367
有形固定資産の売却による収入 94,401 1,342,905
無形固定資産の売却による収入 7,861 12,863
貸付金の回収による収入 1,810 2,615
その他 △610 9,249
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,585,277 197,266
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △36,000 583,500
長期借入れによる収入 1,342,000 867,984
長期借入金の返済による支出 △951,135 △1,559,817
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,450 ―
による支出
支払手数料 △7,334 △37,500
配当金の支払額 △76,590 △63
非支配株主への配当金の支払額 △1,001 △883
その他 △15 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー 266,472 △146,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,589 △11,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △603,148 239,449
現金及び現金同等物の期首残高 855,010 251,862
現金及び現金同等物の期末残高 251,862 491,311
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。
また、返済期日が１年内の借入金(1,908,524千円)は手元資金(491,311千円)に比して多額となっています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引続き存在していると判断して
います。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り
組みます。
①収益構造の改革に向けた対応策
（外航海運業事業）
当連結会計年度の前半に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等が海運
市況の悪化をもたらしました。しかし、当連結会計年度後半は持ち直し、2月後半からは季節的な石炭需要の増
加、経済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しています。
当社グループは、このような海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。
また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
（内航海運業事業）
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行
うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努め
ます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船
費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含め
た船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
③財政状態の改善対応策
返済期日が１年内の借入金の一部については、返済スケジュールの変更を引続き金融機関と協議しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映していません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的
とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航
海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海
運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産
を所有し不動産賃貸業を行っております「
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 4,210,573 808,958 137,164 5,156,697 ― 5,156,697
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,210,573 808,958 137,164 5,156,697 ― 5,156,697
セグメント利益又は損失（△） 178,518 △11,672 57,502 224,348 △467,542 △243,193
セグメント資産 8,960,826 973,313 644,525 10,578,664 1,152,202 11,730,867
その他の項目
減価償却費 813,951 117,825 16,519 948,296 1,028 949,325
有形固定資産及び
1,667,694 30,000 5,600 1,703,294 2,645 1,705,939
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△467,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,152,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
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玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 3,826,981 796,331 100,141 4,723,455 ― 4,723,455
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 3,826,981 796,331 100,141 4,723,455 ― 4,723,455
セグメント利益又は損失（△） 360,185 △11,363 27,785 376,607 △389,255 △12,648
セグメント資産 6,814,749 1,798,685 662,078 9,275,514 1,578,454 10,853,968
その他の項目
減価償却費 741,483 126,862 14,249 882,594 1,358 883,952
有形固定資産及び
229,107 966,799 ― 1,195,907 ― 1,195,907
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,578,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 2,299円72銭 2,321円64銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,579,483 4,627,515
普通株式に係る純資産額(千円) 4,439,463 4,481,609
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 140,019 145,906
普通株式の発行済株式数（株） 1,932,000 1,932,000
普通株式の自己株式数（株） 1,561 1,633
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,930,439 1,930,367
普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純損失（△） △366円30銭 △43円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △707,120 △83,774
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△707,120 △83,774
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,930,443 1,930,424
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年６月24日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 松葉 俊博（現 日本軽金属株式会社 執行役員）
２．退任予定取締役
取締役 田中 俊和
（注）新任取締役候補 松葉 俊博氏は、会社法第２条１５号に定める社外取締役であります。
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