9127 玉井商船 2020-08-19 15:20:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月19日
上 場 会 社 名 玉井商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9127 URL http://www.tamaiship.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 展雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木原 豊 (TEL) 03-5439-0260
四半期報告書提出予定日 2020年８月19日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,501 16.4 38 ― 53 ― 64 ―
2020年３月期第１四半期 1,289 △15.3 △131 ― △151 ― △78 ―
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 76百万円( ―％) 2020年３月期第１四半期 △80百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 33.61 ―
2020年３月期第１四半期 △40.44 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 11,346 4,654 39.8
2020年３月期 11,730 4,579 37.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 4,515百万円 2020年３月期 4,439百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
・2021年３月期期末配当予想額は、現時点では引続き未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,300 0.7 △170 ― △180 ― 110 ― 56.98
通期 4,800 △6.9 △40 ― △70 ― 170 ― 88.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 1,932,000株 2020年３月期 1,932,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,561株 2020年３月期 1,561株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 1,930,439株 2020年３月期１Ｑ 1,930,456株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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玉井商船㈱ （9127） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、戦後最大級の
経済危機の最中にあり、未だ感染者数は拡大中でありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けて対策を
講じ、世界経済も漸く最悪な期間を脱出しつつあり、将来に対する不安は拭いきれないものの、ある種の小康状態の
下での回復を継続しているものと思われます。その中で、先進国については米中衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす
影響や、EU圏諸国の政治、経済に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また新興市場国と
開発途上国に関して中国の経済は、昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府の指導による内
需刺激策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加に転じ、経済の急回復を示しており、他の新興国でも4月に
は軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の対策が功を奏し、5月、6月と経済は徐々に戻りつつあります。
一方、わが国の経済も昨年消費税増税後の停滞から徐々に悪化し、今期は新型コロナウイルス感染症の影響により
更に大幅に悪化しましたが、中国とその他の国の景気回復に合わせて、5月の後半非常事態宣言解除後は徐々に回復
して来ています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史
上始まって以来最悪の状態からは依然として回復途上にありますが、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大に
よる、戦後最大級の経済危機のさなかに在り、今後の世界のウイルスの感染状況の進展によっては、上記のシナリオ
よりもさらに世界経済の悪化が長期化する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための、十分な準備と対策が
必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力してきた結果、今四半期は新型コロ
ナウイルス感染症の影響によりマーケットは昨年比大幅に悪化しましたが、収支は昨年比改善し、今後も継続的な改
善を目指しています。
この結果、営業収益は1,501百万円（対前第１四半期連結累計期間比211百万円、16.4％増）、営業利益は38百万円
（前第１四半期連結累計期間131百万円の営業損失）、経常利益は53百万円（前第１四半期連結累計期間151百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前第１四半期連結累計期間78百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上
に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数は同じではあるものの海外から日本向けの航海が増加した
影響で、1,282百万円（対前第１四半期連結累計期間比228百万円、21.6％増）となりました。営業利益面は、売船契
約した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、138百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期
間21百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、これに伴い船員を配乗した影
響で派遣業収入が減少しました。内航ドライバルクは、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃が大幅に減少しまし
た。内航海運業全体で営業収益は、192百万円（対前第１四半期連結累計期間比△７百万円、3.8％減）となりまし
た。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、８百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間３百
万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響で、営業収益は、25百万円
(対前第１四半期連結累計期間比△９百万円、26.3％減）、営業利益は、７百万円（同△６百万円、46.1％減)となり
ました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（98百万円）控除前のものです。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、11,346百万円となり
ました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産や貯蔵品の減少などにより290百万円減少し、固定資産が主に
減価償却により93百万円減少したことによるものです。負債は6,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万
円の減少となりました。これは、流動負債が主に借入金の返済猶予により1年内返済予定の長期借入金の減少などに
より1,511百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加などで1,051百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円による株主資本の増加64百万円、その他有価証券評価差額
金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、
4,654百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、2020年６月25日付当社「2020年３月期 決
算短信〔日本基準〕（連結）」において発表いたしました2021年３月期の第２四半期累計期間及び通期の連結業績予
想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
なお、第２四半期以降の為替レート及び燃料油価格は下記の通り想定しております。
前回予想 今回予想
（2020年６月25日公表） （2020年８月19日公表）
期中平均為替レート 1US$=105円 1US$=105円
予想燃料油価格 US$327/MT US$305/MT
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,862 291,047
海運業未収金 169,007 149,374
貯蔵品 344,019 213,480
その他流動資産 376,813 196,973
流動資産合計 1,141,702 850,875
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 8,874,028 8,775,074
建物（純額） 227,743 224,542
器具及び備品（純額） 10,124 9,220
土地 167,828 167,828
建設仮勘定 37,101 30,953
その他有形固定資産（純額） 10,620 11,870
有形固定資産合計 9,327,446 9,219,490
無形固定資産 2,076 1,979
投資その他の資産
投資有価証券 524,132 540,792
退職給付に係る資産 48,160 53,922
繰延税金資産 585,708 585,065
その他長期資産 101,640 94,350
投資その他の資産合計 1,259,640 1,274,130
固定資産合計 10,589,164 10,495,600
資産合計 11,730,867 11,346,475
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 331,560 252,078
短期借入金 164,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 1,503,785 107,142
未払法人税等 55,878 52,458
前受金 574,359 339,595
賞与引当金 28,105 6,751
その他流動負債 93,465 232,004
流動負債合計 2,751,153 1,240,030
固定負債
長期借入金 3,256,364 4,432,105
繰延税金負債 714,661 718,571
特別修繕引当金 212,004 86,598
退職給付に係る負債 54,409 51,419
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,587 13,643
その他固定負債 110,504 110,479
固定負債合計 4,400,230 5,451,517
負債合計 7,151,384 6,691,548
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,299,947 3,364,821
自己株式 △1,902 △1,902
株主資本合計 4,322,097 4,386,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,365 128,508
その他の包括利益累計額合計 117,365 128,508
非支配株主持分 140,019 139,447
純資産合計 4,579,483 4,654,927
負債純資産合計 11,730,867 11,346,475
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
海運業収益 1,255,235 1,475,935
海運業費用 1,271,506 1,344,981
海運業利益又は海運業損失（△） △16,271 130,954
その他事業収益 34,212 25,199
その他事業費用 11,734 9,435
その他事業利益 22,477 15,763
営業総利益 6,206 146,717
一般管理費 137,473 108,001
営業利益又は営業損失（△） △131,266 38,716
営業外収益
受取利息 171 168
受取配当金 10,693 10,284
為替差益 ― 5,357
燃料油売却益 4,018 38,297
その他営業外収益 611 1,994
営業外収益合計 15,495 56,102
営業外費用
支払利息 20,118 18,202
支払手数料 5,834 5,000
為替差損 7,834 ―
燃料油売却損 2,313 18,269
その他営業外費用 1 1
営業外費用合計 36,101 41,472
経常利益又は経常損失（△） △151,873 53,346
特別利益
固定資産売却益 88,306 12,863
特別利益合計 88,306 12,863
特別損失
ゴルフ会員権売却損 ― 1,600
特別損失合計 ― 1,600
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△63,567 64,610
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 65,454 163
法人税等調整額 △52,284 △622
法人税等合計 13,169 △458
四半期純利益又は四半期純損失（△） △76,737 65,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,328 194
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,065 64,874
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △76,737 65,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,872 11,485
その他の包括利益合計 △3,872 11,485
四半期包括利益 △80,609 76,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △82,126 76,016
非支配株主に係る四半期包括利益 1,516 537
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グ
ループの事業に重要な影響を与える海運市況は徐々に回復しているものの、依然として、有利子負債が手元資金及び
営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失
の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新た
な運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部
の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な
影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,054,749 200,485 34,212 1,289,448 ― 1,289,448
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,054,749 200,485 34,212 1,289,448 ― 1,289,448
セグメント利益又は損失(△) △21,981 3,588 13,053 △5,339 △125,927 △131,266
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提
出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,282,984 192,951 25,199 1,501,135 ― 1,501,135
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,282,984 192,951 25,199 1,501,135 ― 1,501,135
セグメント利益又は損失(△) 138,131 △8,225 7,032 136,939 △98,222 38,716
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提
出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の（追加情報）２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会
計上の見積りについてに記載した仮定について重要な変更はありません。
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（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、以下の通り資金の借入を行いました。
(1)資金の使途 :運転資金
(2)借入先 :株式会社三井住友銀行
(3)借入金額 :500,000千円
(4)借入金利 :基準金利＋スプレッド
(5)借入実行日 :2020年７月15日
(6)借入期限 :2021年７月15日（3ヶ月毎の借換）
(7)担保提供資産 :連結子会社所有の一部不動産
（固定資産譲渡）
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年７月９日付で同社所有の撒積運搬船１隻
の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：海外の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：撒積運搬船「NIKKEI VERDE」（載貨重量51,658トン、船齢９年）
(4) 譲渡の時期 ：2020年９月から12月
(5) 譲渡損益 ：軽微であります。
（固定資産譲渡）
当社は、2020年７月17日付で賃貸不動産の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：国内の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：土地及び建物（東京都品川区）
(4) 譲渡の時期 ：2020年８月
(5) 譲渡利益 ：約277,000千円
３．その他
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グ
ループの事業に重要な影響を与える海運市況は徐々に回復しているものの、依然として、有利子負債が手元資金及び
営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失
の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新た
な運転資金の借入を行いました。一方で、既存の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。具体的には、
「NIKKEI VERDE」の売船契約及び賃貸不動産の譲渡契約を締結しました。これらの売却代金をもって、有利子負債
（借入金）の返済を行い、併せて担保提供資産（有価証券及び不動産）を解除し手元流動性を高めることを計画して
います。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な
影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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