9127 玉井商船 2020-06-25 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月25日
上 場 会 社 名 玉井商船株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9127 URL http://www.tamaiship.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 展雄
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 木原 豊 (TEL) 03-5439-0260
定時株主総会開催予定日 2020年７月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年７月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,156 △6.0 △243 ― △319 ― △707 ―
2019年３月期 5,488 9.5 304 ― 201 ― 888 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △766百万円( ―％) 2019年３月期 840百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △366.30 ― △14.6 △2.7 △4.7
2019年３月期 460.06 ― 18.4 1.6 5.5
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 11,730 4,579 37.8 2,299.72
2019年３月期 12,090 5,427 43.4 2,718.80
(参考) 自己資本 2020年３月期 4,439百万円 2019年３月期 5,248百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 731 △1,585 266 251
2019年３月期 962 1,022 △1,737 855
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― ― ― 40.00 40.00 77 8.7 1.6
2020年３月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
（注）現時点では、2021年３月期の配当予想は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,200 △3.7 △90 ― △130 ― 100 ― 51.80
通 期 4,700 △8.8 10 ― △40 ― 190 ― 98.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,932,000株 2019年３月期 1,932,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,561株 2019年３月期 1,541株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,930,443株 2019年３月期 1,930,510株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 4,927 △6.7 △272 ― △242 ― △336 ―
2019年３月期 5,282 8.5 △10 ― 50 ― 203 307.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △174.21 ―
2019年３月期 105.22 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,544 2,309 50.8 1,196.44
2019年３月期 4,805 2,786 58.0 1,443.68
(参考) 自己資本
2020年３月期 2,309百万円 2019年３月期 2,786百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………19
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより大幅に悪化し、現在もその
有効的な対策を世界中で模索中であり、その影響の大きさと継続期間は未だに計り知れません。現在のところの各国
政府の懸命な対応が、5月、6月頃までに実を結び、感染者数がマイナスに転じ、ワクチンと治療薬の開発・発見等に
より収束に向かえば、世界経済は、今年の後半には立ち直るものと思われますが、さらに遅れることも考えられ予断
を許しません。現在の世界経済については、先進国ではGDP前年比成長率が前期まで順調にプラスであった米国経済
でも大幅にマイナスに転じ、その他すべての英国を含むEU圏諸国も大幅に悪化しています。更には新興国のBRIS、東
南アジア等すべての国でマイナスに転じました。もちろん日本経済も大幅に悪化し、今後の対応・進展次第では、現
状の予測よりさらに悪化したり、長期化したりするリスクも残っています。その中で中国に関しては、昨年の暮れか
ら感染が始まったこともあり、5～6%のプラスから大幅にマイナスに転じる事と成りましたが、漸く終息に向かい、
経済も回復に向かいつつあるようです。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史
上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありましたが、此の世界経済の停滞に伴う資源輸送の停滞、
また例年の中国の旧正月に伴う季節的な停滞も相俟って、今回に関しては感染症によりその後のマーケットのリカバ
リーも弱く停滞が長期化しており、中国の経済の今後の復旧に伴った鉄鉱石を始めとした資源輸入の早期回復が期待
されます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続す
る海運市況の停滞及び新型コロナウイルス感染症に伴う海運市況の減速、異常気象その他の運航リスク等の影響、燃
料油の原油価格下落に伴う適合油の価格急落による収益の減少等により収支は悪化しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,156百万円（対前連結会計年度比△331百万円、6.0％減）、営業損失
243百万円（前連結会計年度304百万円の営業利益）となりました。
営業外収益36百万円、営業外費用111百万円を加減し、経常損失は319百万円（前連結会計年度201百万円の経常利
益）、特別利益として固定資産売却益96百万円、特別損失として減損損失598百万円などを計上しました結果、税金
等調整前当期純損失は825百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰
属する当期純損失は707百万円（前連結会計年度888百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① 外航海運業
支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、中東からの石膏の輸送を
行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数は増加したものの、運賃市況の低迷や円高基調の為替相場といった減
収要因があり、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落が大きく、4,210百万円（対前連結会計年
度比△320百万円、7.1％減）となりました。営業利益面は、2019年５月に竣工した「TRES FELICES」に係る船費や入
渠費用が増加した結果、営業費用全体が増加し、178百万円の営業利益（同△484百万円、73.1％減）となりました。
② 内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減少
などにより運賃が減少した結果、808百万円（対前連結会計年度比△９百万円、1.2％減）となりました。営業利益面
では、他社船１隻の借船料が増加し、また所有船１隻の修繕に伴う入渠費用等が増加した結果、営業費用全体が増加
し、11百万円の営業損失（前連結会計年度30百万円の営業利益）となりました。
③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、137百万円（対前連結会計年度比△１百万円、0.8％減）、営業利益は57百
万円（同５百万円、10.4％増）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（467百万円）控除前のものです。）
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ359百万円減少し、11,730百万円となりました。主な
内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより558百万円減少した一方、固定資産が、有形固定資産の取得
などで198百万円増加したことによるものです。負債は、7,151百万円となり、前連結会計年度に比べ488百万円の増
加となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金の増加などにより867百万円増加し、固定負債
が、主に長期借入金の減少などにより379百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少744百万円とその他有価証券評価差額金の
減少によるその他の包括利益累計額合計の減少64百万円と非支配株主持分の減少39百万円により、前連結会計年度末
に比べ848百万円減少し、4,579百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資
金731百万円、投資活動の結果使用した資金1,585百万円、財務活動の結果得られた資金266百万円などを加減した結
果、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、251百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、731百万円（前連結会計年度比231百万円の収入減）で
す。これは、税金等調整前当期純損失825百万円が計上されているうえに、減価償却費949百万円、減損損失598百万
円の非資金費用の調整があり、仕入債務の増加額104百万円、支払利息82百万円などの増加項目に、有形固定資産売
却益88百万円、たな卸資産の増加額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,585百万円（前連結会計年度において投資活動の結果
得られた資金1,022百万円）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,688百万円、有形固定資産の売却に
よる収入94百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、266百万円（前連結会計年度において財務活動の結果使
用した資金1,737百万円）です。これは、主に長期借入れによる収入1,342百万円、長期借入金の返済による支出951
百万円などによるものです。
（４）今後の見通し
外航部門では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ドライバルカーの足元の市況低迷が長引くものと思われ
ることから、2021年３月期は、前連結会計年度に比べ、他社への貸船期間の増加などにより、輸送貨物量の若干の減
少が見込まれ、営業収益の減少が予想されます。また外航船２隻の入渠なども予定されていますが、燃料費などの運
航費用の減少も予想されるため、損益面では前期に比べ、改善が見込まれます。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益
当期（2020年３月期）実績 5,156 △243 △319 △707
次期（2021年３月期）予想 4,700 10 △40 190
増減額 △456 253 279 897
予想前提：平均為替レート １ドル＝105円、予想平均燃料油価格 １トン＝327ドル
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グ
ループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャ
ッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失
の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新た
な運転資金の借入の承諾を得ています。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債縮小を計画していま
す。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めるこ
とを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な
影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり対応してまいります。
① 営業施策
主要設備である、5隻の外航船舶を中心に、スラグなどの往航貨物の獲得に努力することによって、営業収益
の多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの
穀物輸送の採算向上を図るため、最善と思慮される輸送契約（COA 数量積輸送契約）の長期的、安定的な確保
と、タイムリーなスポット貨物の獲得に努力いたします。
② コスト削減策
各船舶ごとの損益管理を徹底し、船舶の維持管理に必要な経費の支出を見直しを行うほか、乗組員の効率的
な配乗などによるコスト削減を図ってまいります。また、グループの全社的な経費削減策として、経営責任を明
確にするため、更なる役員報酬の削減を行います。その他の経費においては、一般管理費をはじめとして、金額
の多寡にかかわらず、不要な経費の削減を行います。
③ 資金繰りの改善
手元流動性が低下していることの対応策として、①及び②の施策を実行するとともに、高水準状態にある有
利子負債の縮小を図るため、一部船舶を含めた資産売却を行い、その売却代金で一部の船舶建造のための借入金
の残額を繰り上げ返済することで、その後の返済額を縮小し、併せて担保資産を解除することで手元流動性の適
正化を図ります。また、金融機関から、大部分の借入金の返済猶予の承諾を得ておりますが、猶予期間後の一部
バルーン返済については、返済の原資に充てるため、返却された担保資産（有価証券、不動産）を含め、更なる
資産の売却を考慮いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、同業他社及び業界団体の動向を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 855,010 251,862
海運業未収金 222,841 169,007
貯蔵品 259,398 344,019
その他流動資産 362,749 376,813
流動資産合計 1,700,000 1,141,702
固定資産
有形固定資産
船舶 13,231,284 15,458,985
減価償却累計額 △5,656,420 △6,584,957
船舶（純額） 7,574,864 8,874,028
建物 1,016,165 1,004,873
減価償却累計額 △772,606 △777,130
建物（純額） 243,558 227,743
器具及び備品 49,029 53,463
減価償却累計額 △44,339 △43,338
器具及び備品（純額） 4,689 10,124
土地 168,638 167,828
建設仮勘定 1,170,170 37,101
その他有形固定資産 27,333 31,148
減価償却累計額 △17,805 △20,527
その他有形固定資産（純額） 9,528 10,620
有形固定資産合計 9,171,450 9,327,446
無形固定資産 2,466 2,076
投資その他の資産
投資有価証券 616,544 524,132
退職給付に係る資産 56,810 48,160
繰延税金資産 435,193 585,708
その他長期資産 107,939 101,640
投資その他の資産合計 1,216,488 1,259,640
固定資産合計 10,390,406 10,589,164
資産合計 12,090,406 11,730,867
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 242,155 331,560
短期借入金 200,000 164,000
1年内返済予定の長期借入金 765,237 1,503,785
未払法人税等 35,027 55,878
前受金 535,957 574,359
賞与引当金 29,057 28,105
その他流動負債 75,892 93,465
流動負債合計 1,883,328 2,751,153
固定負債
長期借入金 3,604,046 3,256,364
繰延税金負債 783,541 714,661
特別修繕引当金 180,732 212,004
退職給付に係る負債 48,243 54,409
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,363 13,587
その他固定負債 110,687 110,504
固定負債合計 4,779,313 4,400,230
負債合計 6,662,642 7,151,384
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 282,304 322,052
利益剰余金 4,084,286 3,299,947
自己株式 △1,886 △1,902
株主資本合計 5,066,703 4,322,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181,835 117,365
その他の包括利益累計額合計 181,835 117,365
非支配株主持分 179,224 140,019
純資産合計 5,427,764 4,579,483
負債純資産合計 12,090,406 11,730,867
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
海運業収益
運賃 4,363,850 4,325,054
貸船料 771,751 496,641
その他海運業収益 214,246 197,836
海運業収益合計 5,349,848 5,019,532
海運業費用
運航費 2,147,466 2,081,870
船費 2,132,019 2,413,862
借船料 281,523 274,520
その他海運業費用 90,675 74,539
海運業費用合計 4,651,685 4,844,792
海運業利益 698,162 174,739
その他事業収益 138,211 137,164
その他事業費用 49,378 41,104
その他事業利益 88,832 96,060
営業総利益 786,995 270,800
一般管理費 482,466 513,993
営業利益又は営業損失（△） 304,529 △243,193
営業外収益
受取利息 900 658
受取配当金 19,138 19,655
燃料油売却益 18,075 13,957
その他営業外収益 7,791 1,773
営業外収益合計 45,905 36,045
営業外費用
支払利息 93,134 82,079
支払手数料 36,500 7,334
為替差損 11,154 15,830
その他営業外費用 8,353 6,615
営業外費用合計 149,142 111,859
経常利益又は経常損失（△） 201,292 △319,007
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 843,767 96,167
特別利益合計 843,767 96,167
特別損失
減損損失 ― 598,047
ゴルフ会員権評価損 ― 5,100
特別損失合計 ― 603,147
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,045,060 △825,987
失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,194 67,135
法人税等調整額 118,451 △191,082
法人税等合計 151,646 △123,947
当期純利益又は当期純損失（△） 893,413 △702,040
非支配株主に帰属する当期純利益 5,264 5,079
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
888,148 △707,120
帰属する当期純損失（△）
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 893,413 △702,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53,382 △64,101
その他の包括利益合計 △53,382 △64,101
包括利益 840,031 △766,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 835,994 △771,589
非支配株主に係る包括利益 4,037 5,448
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702,000 280,268 3,196,137 △1,702 4,176,704
当期変動額
親会社株主に帰属す
888,148 888,148
る当期純利益
自己株式の取得 △184 △184
連結子会社株式の取
2,035 2,035
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,035 888,148 △184 889,999
当期末残高 702,000 282,304 4,084,286 △1,886 5,066,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 233,990 233,990 179,703 4,590,397
当期変動額
親会社株主に帰属す
888,148
る当期純利益
自己株式の取得 △184
連結子会社株式の取
2,035
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △52,154 △52,154 △478 △52,632
額）
当期変動額合計 △52,154 △52,154 △478 837,366
当期末残高 181,835 181,835 179,224 5,427,764
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 702,000 282,304 4,084,286 △1,886 5,066,703
当期変動額
剰余金の配当 △77,218 △77,218
親会社株主に帰属す
△707,120 △707,120
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △15 △15
連結子会社株式の取
39,748 39,748
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 39,748 △784,338 △15 △744,605
当期末残高 702,000 322,052 3,299,947 △1,902 4,322,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 181,835 181,835 179,224 5,427,764
当期変動額
剰余金の配当 △77,218
親会社株主に帰属す
△707,120
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △15
連結子会社株式の取
39,748
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △64,469 △64,469 △39,205 △103,675
額）
当期変動額合計 △64,469 △64,469 △39,205 △848,280
当期末残高 117,365 117,365 140,019 4,579,483
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,045,060 △825,987
純損失（△）
減価償却費 871,164 949,325
減損損失 ― 598,047
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,931 △952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,112 14,815
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △16,400 31,272
受取利息及び受取配当金 △20,039 △20,314
支払利息 93,134 82,079
支払手数料 36,500 7,334
為替差損益（△は益） △3,813 15,589
有形固定資産売却損益（△は益） △843,767 △88,306
無形固定資産売却損益（△は益） ― △7,861
売上債権の増減額（△は増加） △32,820 53,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,941 △84,621
その他の資産の増減額（△は増加） △21,822 △34,377
仕入債務の増減額（△は減少） 11,358 104,134
前受金の増減額（△は減少） △84,942 38,401
その他の負債の増減額（△は減少） 2,521 852
その他 36 4,936
小計 1,039,271 838,203
利息及び配当金の受取額 20,039 20,314
利息の支払額 △94,570 △82,717
法人税等の支払額 △2,347 △44,554
営業活動によるキャッシュ・フロー 962,393 731,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △594,257 △1,688,739
有形固定資産の売却による収入 1,515,932 94,401
無形固定資産の取得による支出 △1,950 ―
無形固定資産の売却による収入 ― 7,861
貸付けによる支出 △2,000 ―
貸付金の回収による収入 2,105 1,810
その他 2,684 △610
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,022,514 △1,585,277
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 138,000 △36,000
長期借入れによる収入 585,000 1,342,000
長期借入金の返済による支出 △2,421,477 △951,135
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,000 △3,450
による支出
支払手数料 △36,500 △7,334
配当金の支払額 △260 △76,590
非支配株主への配当金の支払額 △1,253 △1,001
その他 △184 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,737,675 266,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,813 △15,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251,045 △603,148
現金及び現金同等物の期首残高 603,965 855,010
現金及び現金同等物の期末残高 855,010 251,862
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度末において、一部の借入金における財務制限条項に抵触しました。また、当社グ
ループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャ
ッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失
の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新た
な運転資金の借入の承諾を得ています。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債縮小を計画していま
す。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めるこ
とを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な
影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映していません。
(追加情報)
１ 財務制限条項
(1)長期借入金のうち769,620千円（2007年９月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制限
条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前
期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75％未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を３期連続で損失と
しないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における有利子負債の合計金額が、損
益計算書における営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続で超過し
ないこと。
(2)長期借入金のうち1,357,880千円（2010年４月21日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制
限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2009年３月期及び直前決算期の末日
における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利
息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝
(3)長期借入金のうち1,782,450千円（2015年８月28日付コミット型シンジケートローン契約）には、下記の財務制
限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表の純資産合計金額を、2015年３月期及び直前決算期の末日
における純資産合計金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日において、連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日において、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。
計算式：（連結貸借対照表の有利子負債合計金額－現預金金額）÷｛（連結損益計算書の営業損益＋受取利
息＋受取配当金）＋（販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費）＋（製造原価報告書の減価償却費）｝
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２ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループの重要な航路の一つである所のUS GULF/JAPANの現在の運賃は、新型コロナウイルスの影響による
世界経済停滞に伴う貿易量の減少やバンカー価格の下落により低迷しております。
これを踏まえて、運賃の見積りについて、第１四半期は、Baltic Dry Index Supramaxやバンカー価格等を勘案
し、現在の低迷した数値での見積りとしております。それ以降については、外部の情報源に基づく情報や例年のマ
ーケットの季節的変動等を踏まえて、第２四半期から新型コロナウイルスの影響が薄れて徐々に上昇すると仮定し、
一部については当該仮定に補正を行ったうえで、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等
の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的
とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航
海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航
海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動
産を所有し不動産賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 4,531,044 818,803 138,211 5,488,059 ― 5,488,059
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,531,044 818,803 138,211 5,488,059 ― 5,488,059
セグメント利益 662,925 30,130 52,071 745,127 △440,598 304,529
セグメント資産 8,808,064 1,150,033 761,653 10,719,751 1,370,654 12,090,406
その他の項目
減価償却費 734,953 117,836 16,878 869,667 1,497 871,164
有形固定資産及び
588,741 1,950 1,100 591,791 ― 591,791
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,370,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注) 1
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計 (注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 4,210,573 808,958 137,164 5,156,697 ― 5,156,697
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 4,210,573 808,958 137,164 5,156,697 ― 5,156,697
セグメント利益又は損失（△） 178,518 △11,672 57,502 224,348 △467,542 △243,193
セグメント資産 8,960,826 973,313 644,525 10,578,664 1,152,202 11,730,867
その他の項目
減価償却費 813,951 117,825 16,519 948,296 1,028 949,325
有形固定資産及び
1,667,694 30,000 5,600 1,703,294 2,645 1,705,939
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△467,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,152,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
3 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 2,718円80銭 2,299円72銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,427,764 4,579,483
普通株式に係る純資産額(千円) 5,427,764 4,579,483
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 179,224 140,019
普通株式の発行済株式数（株） 1,932,000 1,932,000
普通株式の自己株式数（株） 1,541 1,561
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,930,459 1,930,439
普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は
460円06銭 △366円30銭
１株当たり当期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
888,148 △707,120
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 888,148 △707,120
期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,930,510 1,930,443
（注）1 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失(△)を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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玉井商船㈱ （9127） 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、金融機関５社との間で借入金返済条件の変更の同意を
得ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行、株式会社みなと銀行
③ 条件変更の内容
（1）2020年7月27日に到来する約定返済分の元金(総額734,610千円)について、2021年7月26日に変更する。
（2）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額118,576千円)について、2022年9月26日に変
更する。
（3）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額144,388千円)について、2023年6月26日に変
更する。
2020年9月に到来する約定返済分の元金(総額7,620千円)について、2021年9月27日に変更する。
2020年12月に到来する約定返済分の元金(総額5,842千円)について、2021年12月27日に変更する。
（4）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額99,084千円)について、2024年6月25日に変
更する。
2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額51,172千円)について、2023年3月27日に変
更する。
（5）2020年9月から2021年6月に到来する約定返済分の元金(総額192,720千円)について、2029年6月29日に変
更する。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。当社の子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.
は、金融機関５社との間で借入金返済条件の変更の同意を得ております。
４．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2020年７月29日付予定）
１．新任監査役候補
常勤監査役 後藤 光良（現 日本軽金属株式会社 化成品事業部大阪支店長）
２．退任予定監査役
常勤監査役 朝日 格
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