2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 飯野海運株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 9119 ＵＲＬ https://www.iino.co.jp/kaiun/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）當舍 裕己
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）鮒子田 修 ＴＥＬ 03-6273-3208
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 89,179 5.1 3,976 △16.8 3,455 △26.5 3,788 △19.1
2019年３月期 84,843 4.3 4,782 △15.4 4,701 1.5 4,685 10.4
（注）包括利益 2020年３月期 1,939百万円 （△59.7％） 2019年３月期 4,814百万円 （0.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 35.80 － 5.2 1.5 4.5
2019年３月期 44.28 － 6.6 2.2 5.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 311百万円 2019年３月期 △71百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 231,088 73,428 31.7 692.63
2019年３月期 222,435 73,077 32.8 689.25
（参考）自己資本 2020年３月期 73,285百万円 2019年３月期 72,928百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 13,079 △14,840 6,234 14,208
2019年３月期 14,549 △21,202 5,826 9,826
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00 1,587 33.9 2.2
2020年３月期 － 5.00 － 7.00 12.00 1,270 33.5 1.7
2021年３月期（予想） － 6.00 －
6.00
12.00 28.2
(注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当５円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 42,000 △6.6 1,100 △1.0 1,000 27.7 1,200 200.4 11.34
通期 88,000 △1.3 3,800 △4.4 3,600 4.2 4,500 18.8 42.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 IKK HOLDING LTD、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 111,075,980株 2019年３月期 111,075,980株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,269,276株 2019年３月期 5,268,871株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 105,806,909株 2019年３月期 105,807,538株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料25ページ「１株当たり情
報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 77,298 6.3 2,406 54.5 3,177 △30.7 2,940 △35.3
2019年３月期 72,753 6.2 1,558 △32.0 4,586 52.4 4,541 141.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 27.79 －
2019年３月期 42.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 157,436 60,082 38.2 567.85
2019年３月期 151,825 60,684 40.0 573.53
（参考）自己資本 2020年３月期 60,082百万円 2019年３月期 60,684百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ（次期の見通し）をご覧ください。
飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、米国の通商政策や各国経済の低迷により総じて減速基
調で推移し、当期末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の世界的な拡大で
減速傾向がさらに強まりました。米国では、中国との通商問題の緩和や個人消費の増加等から景気は緩やかな回復基
調にありましたが、感染症の影響により下振れのリスクが高まりました。欧州では、独国の製造業の落ち込みや英国
のEU離脱問題を巡る混乱に加えて、感染症の影響から景気は急速に減速しました。中国では、感染症の影響で経済活
動が大幅に縮小し、景気は顕著に減速しました。
わが国経済は、雇用・所得の環境改善が続いていましたが、当期末にかけて感染症の影響により大幅に落ち込み
を見せ、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、オイルタンカーや大型ガスキャリアでは堅調に推移しました。しかしな
がら、ドライバルクキャリアでは感染症の影響もあり、当期末にかけて不透明感が強まりました。このような状況の
下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りまし
た。不動産業においては、一部事務所テナントの移転に伴い空室が生じていた飯野ビルディングで、新規テナントの
入居が開始される等、収益は改善に向かいました。
以上の結果、売上高は891億79百万円（前期比5.1％増）となりました。外航海運業においては増益となったもの
の、内航・近海海運業及び不動産業においては減益となったため、営業利益は39億76百万円（前期比16.8％減）、
経常利益は34億55百万円（前期比26.5％減）となりました。また、売船市場の動向を見極め老齢船の処分を行い、固
定資産売却益（特別利益）を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は37億88百万円（前期比19.1%
減）となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当期の外航海運市況は以下の通りです。
オイルタンカー市況は、当期初においては製油所の定期修繕に伴う需要の落ち込み等の影響で低迷していました
が、夏場以降、サウジアラビア石油施設への攻撃による被災及び米国によるイラン産原油の輸送に従事した中国船社
への制裁等により高騰しました。冬場にかけても、需要期入りやSOx規制対応に伴う船腹供給の引き締まり等から市
況は高い水準で推移しました。当期末には感染症の影響で原油需要低下により一時市況は落ち込んだものの、OPECプ
ラスの協調減産体制の決裂、サウジアラビアの増産への方針変更により原油価格が急落した影響で洋上備蓄需要が高
まったこと等から市況は再び高騰しました。
ケミカルタンカー市況は、中東域での地政学的リスクや世界経済の減速の影響等により低調に推移していました
が、秋口よりオイルタンカー市況の上昇やSOx規制対応のための燃料油の切り替えに伴う燃料コストの上昇に引きず
られる形で市況も上昇した影響等により回復基調となりました。しかしながら、当期末には感染症の影響等により荷
動きが減少し、市況は若干弱含みました。
大型ガスキャリアのうち、LPGキャリア市況は、夏場以降、米国からアジア向け裁定取引の活発化や、季節的要因
による滞船等により船腹需給が引き締まったこと等から上昇しました。当期末にかけ輸送需要の減少により市況が弱
含む場面はあったものの、燃料費下落の影響もあり、市況は概ね好調に推移しました。LNGキャリア市況は、一部軟
調な局面があったものの、夏場および冬場のエネルギー需要期に例年通り輸送需要が見られ、概ね堅調に推移しまし
た。
ドライバルクキャリア市況は、貿易摩擦やブラジルの鉱山ダム事故等の影響が前年から継続し、軟調な幕開けとな
りました。夏場から秋口にかけては、南米出し鉄鉱石や穀物の荷動きが増加し、一旦市況は好転しましたが、SOx規
制発効を前に冬場以降から再び下落しました。更にはアジアでの旧正月による減速に加え、感染症の影響による経済
活動の縮小もあり、市況が低迷する中で当期末を迎えました。
なお、当期における当社グループの平均為替レートは￥109.13/US$（前期は￥110.67/US$）、船舶燃料油価格に
ついてはC重油380cStの平均価格はUS$412/MT（前期はUS$430/MT）、適合燃料油の平均価格はUS$598/MT（前期は使用
せず）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
オイルタンカーにおいては、支配船腹を引き続き長期契約に投入しておりましたが、第１四半期中に入渠船があっ
た影響等から損益は悪化しました。また、当期末には当社初のSOxスクラバーを搭載したVLCCが竣工しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、
北アフリカからの燐酸液やスポット貨物を積極的に取り込むことにより稼働の維持に努めました。当社と米国オペレ
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
ーターとの合弁事業においても、既存船から燃費の良い船への代替を進め、数量輸送契約やスポット貨物の集荷によ
り効率的な配船に努めました。また、サステナビリティへの取り組みとして、従来の重油のみならず、メタノールを
推進燃料とすることが可能な当社初の２元燃料主機関搭載船が竣工し、長期契約に投入されました。
大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収益
を確保したことに加え、LPGキャリアの一部が好市況を享受しました。
ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船とチップ専用船については順調に稼働しました。ポストパナマック
ス船については、市況上昇のタイミングを捉えた配船や数量輸送契約に投入し採算改善に努め、ハンディ船について
は、短期貸船により市況エクスポージャーの低減も図りつつ、契約貨物を中心に効率配船に努めました。その結果、
ポストパナマックス船及びハンディ船では運航採算は市況と比較し堅調に推移しましたが、市況悪化の影響を完全に
避けることはできませんでした。
以上の結果、外航海運業の売上高は683億91百万円（前期比5.4％増）、営業利益は６億51百万円（前期比11.8％
増）となりました。
②内航・近海海運業
当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、夏場のLPG不需要期及び暖冬の影響で出荷は低調に推移したものの、製油所間転送需要は
底堅く、堅調に推移しました。石油化学ガスもプラントの定期修繕及び設備検査等に伴い出荷は低調に推移しました
が、業界全体として修繕期間中の洋上ストレージ需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、船腹需給は均衡
して推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量がプラントの定期修繕等に
伴い低調であったため、軟調に推移しました。また、5,000㎥型高圧ガス船において余剰が生じたため、当社が主力
とする3,500㎥型高圧ガス船の市況も軟化しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、LPGの季節的要因による輸送量減少と石油化学ガス出荷プラントの定期修繕及び設備検
査等による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船の実施に努めまし
た。しかしながら、当期に入渠工事が重なった影響により減益となりました。
近海ガス輸送においては東南アジアの荷動きが軟調で市況下落の影響はありましたが、定期用船契約を締結してい
ることで、安定した貸船料収入を維持することができました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は92億44百万円（前期比1.9％減）、営業利益は５億70百万円（前期比
38.5％減）となりました。
③不動産業
当期の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、企業の人員拡大等への対応に伴うオフィス拡張、統合移転需要により新築及び築
年数の経過していない大規模ビルを中心に入居スペースの減少が進み、既存ビルを含めた全体の空室率は低下したこ
と等から上昇傾向で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、多数の競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、広告需要が引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
賃貸ビルにおいては、飯野ビルディングで一部事務所テナントの移転に伴い空室期間が生じましたが、その後の好
調なオフィスビル賃貸市況を反映し、新規テナントの誘致に成功しました。一方、この移転時にLED照明の入替工事
などを実施し、設備更新費用も増加したこと等から、同ビルは総じて減益となりました。その他の各所有ビルにおい
ては順調な稼働を維持しました。また、新橋田村町地区市街地再開発事業では、新築建物の鉄骨建方工事に着手して
おり、現在のところ2021年６月末の竣工を予定しています。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、催事の積極的な誘致と映像設備の更新により
高稼働を維持していましたが、当期末において、感染症の影響による催事自粛要請により稼働に著しい影響を受けま
した。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門の稼働が堅調に推移し、
安定した収益を確保しました。
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
また、当社は次世代ビジネスへの取組みの一環として、連結子会社を2020年1月に設立の上、2020年3月に英国ロン
ドンのオフィスビルを取得しました。なお、同社財務諸表の当社連結財務諸表への反映は、翌第１四半期連結会計期
間からとなります。
以上の結果、不動産業の売上高は116億67百万円（前期比9.4％増）、営業利益は27億55百万円（前期比15.8％減）
となりました。
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
（次期の見通し）
今後の経済動向につきましては、世界的な感染症の拡大に収束の目途が立っていないこと等から総じて厳しい状況
が継続すると予測されています。中国では2020年１月から3月までの実質経済成長率が前年同期比でマイナスとなる
等、経済は大きなダメージを受けており、次期も力強さを欠くと見込まれます。米国では、原油価格の急落等を背景
に、足元で設備投資が大幅に鈍化しており、加えて大統領選挙や貿易摩擦等による経済への影響も懸念されていま
す。わが国経済は、インバウンド需要の減少、近隣諸国の経済の悪化を受けた輸出の大幅な減少に加え、国内家計の
消費活動も大きく落ち込んでいるほか、企業も設備投資を先送りする動きが見られること等から厳しい状況が継続す
る見込みです。
海運業では、感染症の影響による荷動きの鈍化傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
不動産業では特に貸ホール・貸会議室事業において感染症の影響を完全には避けられない状況ですが、一部事務所
テナントの移転に伴い空室が生じていた飯野ビルディングでは新規テナントの入居が2020年5月までに完了し、満室
稼働となるため、安定した収益を確保する見込みです。
また、海外子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現による特別利益の計上を見込んでいます。
以上を踏まえた次期の連結業績の見通しは、以下の通りです。連結業績予想算出にあたり、2020年４月から９月の
間（第２四半期連結累計期間）は感染症の影響が継続するという前提のもと、売上高の減少及び費用の増加等を織り
込んでいます。ただし、本連結業績の見通しについては感染拡大の状況や収束時期によっては大きく変動する可能性
がございますので、見直しを行った場合には速やかに開示します。
連結業績の見通し（通期）
2020年3月期 2021年3月期
増減率
（実績） （予想）
売上高 89,179百万円 88,000百万円 △1.3％
営業利益 3,976百万円 3,800百万円 △4.4％
経常利益 3,455百万円 3,600百万円 +4.2％
親会社株主に帰属
3,788百万円 4,500百万円 +18.8％
する当期純利益
＜見通しの前提＞
為替レート 105円/US$
船舶燃料油価格 上期US$250/MT、下期US$360/MT
(油種：C重油380cSt(High Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール)
上期US$300/MT、下期US$500/MT
(油種：適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール)
（中期経営計画）
足元では世界的な感染症の拡大に収束の目途が立っておらず、更に感染症が拡大する可能性も否定できないことか
ら、今後の世界経済、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続く見込みであり、当社としても感
染症が今後、世界経済に与える影響を厳しく受け止めております。そのような状況ではありますが、当社グループと
しては社内外への感染拡大防止とグループ役職員の安全確保に努めながら、より一層の成長を目指して参ります。
以上を踏まえて、当社グループはこの度、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据え、３ヵ年の中期経営
計画「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」（計画期間：2020年４月～2023年３月）
を策定しました。本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立
を2030年に向けての目標に掲げます。そして本計画期間中においては、前計画の方針を踏襲し、独自のビジネスモデ
ルである“IINO MODEL”の形成、高品質なサービス“IINO QUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高め
ると同時に、サステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価
値をも創造し、当社グループの理解する共通価値の創造を目指して参りたいと考えております。
本計画において、当社グループは、増大する三国間輸送需要の取込みに向け、グローバルな事業展開の拡大を更に
加速させます。また、変化の著しい社会環境及び海運市場への対応として、不動産事業及びエネルギー輸送への取組
みを更に強化し、安定収益基盤の更なる盤石化を図ります。これら施策に加え、共通価値の創造を目指して社会的価
値を創造するべく、サステナビリティへの取組みを加速して参ります。更に、環境・社会を意識した経営を進めるべ
くESG・SDGsへの対応を強化し、デジタル基盤を整備し新たな価値を創造するべくデジタルトランスフォーメーショ
ンの推進も加速させます。
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」の詳細については、当社グループホームペ
ージに掲載しております。＜https://www.iino.co.jp/kaiun/index.html＞
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産残高は前期末に比べ86億52百万円増加し、2,310億88百万円となりました。これは主に船舶の竣工
による増加や現金及び預金の増加によるものです。
負債残高は前期末に比べ83億１百万円増加し、1,576億60百万円となりました。これは主に借入金の増加によるも
のです。
純資産残高は前期末に比べ３億51百万円増加し、734億28百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する
当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は31.7％（前期末は32.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、130億79百万円のプラス（前期は145億49百万円のプラス）と
なりました。これは主に税金等調整前当期純利益41億93百万円と減価償却費97億40百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は148億40百万円のマイナス（前期は212億２百万円のマイナス）となり
ました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出177億11百万円が、船舶を
中心とした固定資産の売却による収入22億25百万円を上回ったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は62億34百万円のプラス（前期は58億26百万円のプラス）となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入330億28百万円が、長期借入金の返済による支出226億90百万円を上回ったこと
によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は142億８百万円（前期末は98億26百万円）となりました。
尚、現金及び預金のうち約52億円は、決算日を12月31日とする連結子会社２社における固定資産の取得に伴い2020
年３月に支出しております。これらの取得資産は翌第１四半期連結会計期間において有形固定資産として計上する予
定です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 28.3 33.7 32.9 32.8 31.7
時価ベースの自己資本比率（％） 21.5 26.5 25.6 17.7 14.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.9 9.7 9.5 8.1 9.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7.9 5.4 7.1 9.0 8.9
（注1）上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注2）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注3）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）
を対象としております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けています。また、事業環境の変化に対応する事業基
盤の強化のために内部留保を確保しつつ、確保した資金は持続的な企業成長に向けた新規投資のために活用し、株主
価値の増大に努めると同時に、長期的な観点から安定的、継続的な配当を維持することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、中間配当金は１株当たり５円としましたが、期末配当金は前回予想（2020年１月31日
発表）の通り、１株当たり７円（普通配当７円）とし、年間で１株当たり12円の配当を実施させていただく見込みで
す。なお、本件は本年6月に開催予定の第129期定時株主総会に付議する予定です。
次期の配当につきましては、配当額と利益成長との連動性を高めるため、従来の安定配当維持の基本方針に加え、
配当性向30％を基準とした配当を継続してゆくことを新たな基本方針とします。新たな基本方針と現時点での通期業
績見通しに基づき、中間配当金を１株当たり６円、期末配当金を１株当たり６円とし、合計12円の年間配当金を予定
しております。
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
なお、四半期配当等配当回数の変更は、当面予定しておりません。
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という）のほか連結対象子会社58社、持分法適用会社５社
及び連結対象外の関係会社９社（2020年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３
事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。
（外航海運業）
船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。
主な関係会社
（運航及び貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A.
（管 理） イイノマリンサービス㈱
（仲立業及び舶用品販売） イイノエンタープライズ㈱
(内航・近海海運業)
船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。
主な関係会社
（運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱
（不動産業）
ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。
主な関係会社
（管 理） イイノ・ビルテック㈱
（倉 庫 業） 泰邦マリン㈱
（不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ
事業系統図は次の通りです。
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,829 14,211
受取手形及び売掛金 6,535 7,006
貯蔵品 2,622 2,451
商品 80 90
販売用不動産 3 3
繰延及び前払費用 1,810 1,744
未収還付法人税等 224 65
その他 3,266 4,315
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 24,365 29,884
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 77,398 84,065
建物及び構築物（純額） 41,414 39,561
土地 41,617 41,612
リース資産（純額） 6,461 6,202
建設仮勘定 8,216 10,422
その他（純額） 220 194
有形固定資産合計 175,326 182,056
無形固定資産
電話加入権 9 9
その他 570 542
無形固定資産合計 579 551
投資その他の資産
投資有価証券 18,998 15,762
長期貸付金 208 186
退職給付に係る資産 87 －
繰延税金資産 108 101
その他 2,764 2,548
投資その他の資産合計 22,165 18,597
固定資産合計 198,070 201,204
資産合計 222,435 231,088
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,376 5,136
短期借入金 38,822 34,892
未払費用 325 290
未払法人税等 289 219
前受金 2,682 2,873
賞与引当金 325 311
リース債務 1,871 1,907
その他 1,918 1,935
流動負債合計 51,607 47,563
固定負債
長期借入金 79,149 91,435
役員退職慰労引当金 63 62
退職給付に係る負債 660 705
特別修繕引当金 2,300 3,025
受入敷金保証金 8,144 8,201
リース債務 4,754 4,471
繰延税金負債 2,434 1,954
その他 248 244
固定負債合計 97,752 110,097
負債合計 149,359 157,660
純資産の部
株主資本
資本金 13,092 13,092
資本剰余金 7,613 7,613
利益剰余金 50,341 52,542
自己株式 △3,245 △3,245
株主資本合計 67,801 70,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,341 1,803
繰延ヘッジ損益 971 725
為替換算調整勘定 815 756
その他の包括利益累計額合計 5,127 3,283
非支配株主持分 149 143
純資産合計 73,077 73,428
負債純資産合計 222,435 231,088
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 84,843 89,179
売上原価 73,160 78,074
売上総利益 11,683 11,105
販売費及び一般管理費 6,901 7,129
営業利益 4,782 3,976
営業外収益
受取利息 67 61
受取配当金 1,257 759
持分法による投資利益 － 311
為替差益 378 8
その他 19 17
営業外収益合計 1,721 1,157
営業外費用
支払利息 1,608 1,463
持分法による投資損失 71 －
その他 123 214
営業外費用合計 1,802 1,678
経常利益 4,701 3,455
特別利益
固定資産売却益 2,155 968
投資有価証券売却益 5 1
特別利益合計 2,161 969
特別損失
減損損失 1,146 －
固定資産除却損 10 20
投資有価証券評価損 411 210
ゴルフ会員権評価損 1 1
子会社清算損 35 －
その他 － 1
特別損失合計 1,605 231
税金等調整前当期純利益 5,257 4,193
法人税、住民税及び事業税 296 287
法人税等調整額 172 127
法人税等合計 467 414
当期純利益 4,790 3,780
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
105 △8
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,685 3,788
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,790 3,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △636 △1,537
繰延ヘッジ損益 975 21
為替換算調整勘定 △222 5
持分法適用会社に対する持分相当額 △93 △330
その他の包括利益合計 24 △1,841
包括利益 4,814 1,939
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,763 1,944
非支配株主に係る包括利益 52 △6
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,092 7,613 46,576 △3,244 64,036
当期変動額
剰余金の配当 △1,058 △1,058
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,685 4,685
自己株式の取得 △0 △0
持分法適用関連会社の増加
に伴う利益剰余金増加高
138 138
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,765 △0 3,765
当期末残高 13,092 7,613 50,341 △3,245 67,801
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 3,976 19 1,092 5,088 113 69,237
当期変動額
剰余金の配当 △1,058
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,685
自己株式の取得 △0
持分法適用関連会社の増加
に伴う利益剰余金増加高
138
株主資本以外の項目の当期
△636 952 △277 39 35 74
変動額（純額）
当期変動額合計 △636 952 △277 39 35 3,839
当期末残高 3,341 971 815 5,127 149 73,077
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,092 7,613 50,341 △3,245 67,801
当期変動額
剰余金の配当 △1,587 △1,587
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,788 3,788
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,201 △0 2,201
当期末残高 13,092 7,613 52,542 △3,245 70,002
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 3,341 971 815 5,127 149 73,077
当期変動額
剰余金の配当 △1,587
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,788
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△1,537 △247 △59 △1,843 △6 △1,850
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,537 △247 △59 △1,843 △6 351
当期末残高 1,803 725 756 3,283 143 73,428
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,257 4,193
減価償却費 8,918 9,740
減損損失 1,146 －
持分法による投資損益（△は益） 71 △311
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 54 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 45
受取利息及び受取配当金 △1,324 △820
投資有価証券売却損益（△は益） △5 △1
投資有価証券評価損益（△は益） 411 210
支払利息 1,608 1,463
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △2,155 △968
売上債権の増減額（△は増加） 209 △471
たな卸資産の増減額（△は増加） △503 161
仕入債務の増減額（△は減少） 259 △237
その他 375 611
小計 14,368 13,701
利息及び配当金の受取額 2,105 1,037
利息の支払額 △1,616 △1,475
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △307 △184
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,549 13,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △23,776 △17,711
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,394 2,225
投資有価証券の取得による支出 △1,693 △7
投資有価証券の売却による収入 23 8
その他 △149 644
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,202 △14,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,490 △1,747
長期借入れによる収入 21,091 33,028
長期借入金の返済による支出 △20,855 △22,690
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,057 △1,586
非支配株主への配当金の支払額 △16 －
リース債務の返済による支出 △325 △771
セール・アンド・リースバック取引に係る収入 4,498 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,826 6,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 117 △89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △710 4,382
現金及び現金同等物の期首残高 10,536 9,826
現金及び現金同等物の期末残高 9,826 14,208
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数58社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため、省略しており
ます。
新規連結子会社IKK HOLDING LTD 他２社については、新設により新たに連結の範囲に含めました。
GEMMA CO., LTD.については、会社を清算したため連結の範囲から除いております。
(2)子会社のうちIINO UK LTD．他６社は連結の範囲に含められておりません。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金の
うち持分に見合う額等のそれぞれは連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社は次の5社であります。
JIPRO SHIPPING S.A.
ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC
TAKARABUNE SHIP MANAGEMENT S.A.
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., I LTD.
(2) 持分法を非適用とした非連結子会社及び関連会社
非連結子会社IINO UK LTD.他６社及び関連会社CENTRAL TANKER S.A.他１社は、いずれも小規模であり、当期
純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれは、連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしておりません。
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.他15社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を
使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるCOASTARINA NAVIGATION S.A. 他３社は、決算日を３月31日から12
月31日に変更しました。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は９ヶ月となっておりま
す。
また連結子会社であるCOBALT BLUE SHIPPING S.A.は、決算日を12月31日から3月31日変更しました。そのため、
当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
これらの変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
Ⅳ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
株式：移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
販売用不動産は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
であり、その他は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法（一部の船舶については定率法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、次の資産の耐用年数は以下の通りとしております。
鉄骨造の事務所 50年
昇降機・給排水設備・冷凍機・発電機・高圧機器 20年
船舶 15年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)特別修繕引当金
船舶の定期検査費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、当社の企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
外貨建金銭債務 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確に
し、当該ヘッジ対象の為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスク、金利変動リスク又は価格変動
リスクをヘッジすることを目的として実施することとしており、投機目的のための取引は行わない方針であり
ます。
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(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条
件が同一である為替予約を行っているため、また金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利スワ
ップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
(6) 海運業収益及び海運業費用の計上基準
航海の経過日数に基づいて収益及び費用を計上する航海日割基準を採用しております。
(7) 支払利息の処理方法
支払利息については、原則として発生時の費用処理としておりますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で、
一定の条件に該当するものに限って、建造期間中の支払利息を事業用資産の取得価額に算入しております。
(8) 消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近
海海運業の２つの事業活動を展開しております。
当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガ
ス、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海
を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産
業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動
産関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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飯野海運（9119）2020年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
外航 内航・近海 調整額
不動産業 計 表計上額
海運業 海運業
売上高
外部顧客への売上高 65,296 8,975 10,572 84,843 － 84,843
セグメント間の内部売上高
△424 451 97 125 △125 －
又は振替高
計 64,873 9,427 10,669 84,968 △125 84,843
セグメント利益 583 926 3,273 4,782 － 4,782
セグメント資産 102,882 11,362 87,615 201,859 20,576 222,435
その他の項目
減価償却費 6,205 642 2,070 8,918 － 8,918
持分法適用会社への投資額 2,038 － － 2,038 － 2,038
有形固定資産及び
20,598 290 2,839 23,727 33 23,760
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
外航 内航・近海 調整額
不動産業 計 表計上額
海運業 海運業
売上高
外部顧客への売上高 68,891 8,717 11,571 89,179 - 89,179
セグメント間の内部売上高
△501 527 96 123 △123 -
又は振替高
計 68,391 9,244 11,667 89,302 △123 89,179
セグメント利益 651 570 2,755 3,976 - 3,976
セグメント資産 112,844 10,254 90,059 213,157 17,931 231,088
その他の項目
減価償却費 7,165 583 1,992 9,740 － 9,740
持分法適用会社への投資額 2,530 － － 2,530 － 2,530
有形固定資産及び
15,144 1,977 274 17,395 15 17,410
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
売上高
報告セグメント計 84,968
セグメント間取引消去 △125
連結財務諸表の売上高 84,843
（単位：百万円）
資産
報告セグメント計 201,859
セグメント間債権の相殺消去 △1,361
全社資産（注） 21,937
連結財務諸表の資産合計 222,435
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資
資金(投資有価証券)であります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 8,918 － 8,918
有形固定資産及び
23,727 33 23,760
無形固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得
価額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
売上高
報告セグメント計 89,302
セグメント間取引消去 △123
連結財務諸表の売上高 89,179
（単位：百万円）
資産
報告セグメント計 213,157
セグメント間債権の相殺消去 △3,354
全社資産（注） 21,285
連結財務諸表の資産合計 231,088
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資
資金(投資有価証券)であります。
（単位：百万円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
減価償却費 9,740 － 9,740
有形固定資産及び
17,395 15 17,410
無形固定資産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得
価額であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する船舶について帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては「外航海運業」で1,146百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 689.25円 692.63円
１株当たり当期純利益 44.28円 35.80円
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利 同左
１株当たり当期純利益 益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎は以下の通りであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
2019年３月31日 2020年３月31日
連結貸借対照表上の
(百万円) 73,077 73,428
純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額 (百万円) 72,928 73,285
差額の主な内訳
(百万円) 149 143
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数 (千株) 111,076 111,076
普通株式の自己株式数 (千株) 5,269 5,269
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 105,807 105,806
用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,685 3,788
当期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 4,685 3,788
帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 105,808 105,807
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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