9119 飯野海 2021-08-05 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 飯野海運株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 9119 ＵＲＬ https://www.iino.co.jp/kaiun/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）當舍 裕己
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長 （氏名）鮒子田 修 ＴＥＬ 03-6273-3208
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 23,604 7.9 1,098 △58.3 1,177 △57.7 90 △97.0
2021年３月期第１四半期 21,875 △4.9 2,630 723.0 2,785 － 3,021 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,764百万円 （△39.1％） 2021年３月期第１四半期 2,898百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.85 －
2021年３月期第１四半期 28.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 247,679 79,801 32.2 752.68
2021年３月期 245,611 79,835 32.5 753.55
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 79,639百万円 2021年３月期 79,730百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.00 － 16.00 22.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 11.00 － 12.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,000 8.7 1,500 △61.8 1,200 △69.6 3,800 18.3 35.91
通期 92,000 3.5 4,500 △34.1 5,000 △26.6 8,000 4.5 75.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付書類10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 108,900,000株 2021年３月期 108,900,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,093,917株 2021年３月期 3,093,851株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 105,806,084株 2021年３月期１Ｑ 105,806,700株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
飯野海運㈱（9119） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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飯野海運㈱（9119） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の
ワクチン接種が世界的に進展する中、国や地域差はあるものの、全体として景気拡大の動きが見られました。
米国経済は、ワクチン接種の進展により活動再開が進み、個人消費を中心に順調に回復しており、中国においても
堅調な個人消費や固定資産投資を受け、景気の拡大が持続しました。欧州経済は、依然厳しい状況にあるものの、感
染症拡大の抑制とワクチン接種の進展により行動制限措置が緩和され、景気持ち直しの動きが見られました。
一方、我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大による３度目の緊急事態宣言発出が消
費の下押しとなるなど、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、ドライバルク船では高い水準で推移しましたが、ケミカルタンカーや大
型原油タンカーでは低調に推移しました。また、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消され
ず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船へ
の取り組みをはじめとして、運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール
＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続していること
から全体としては安定した収益を確保しました。また、当社が参画している日比谷フォートタワーは、予定通り2021
年６月末に竣工しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は236億４百万円（前年同期比7.9％増）となりました
が、ドライバルク船市況が高水準であった一方、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が前年同期と比較すると低調
であったこと等により、営業利益は10億98百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益は11億77百万円（前年同期比
57.7％減）となりました。また、保有する株式の評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は
90百万円（前年同期比97.0％減）となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第１四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、経済活動及び原油需要の回復により、OPECプラスの協調減産は段階的に縮小しているも
のの、解撤等に伴う船腹供給量の調整が遅れており、恒常的な船腹過剰から低迷が続いております。
ケミカルタンカー市況は、プロダクトタンカー市況の低迷によりケミカルタンカー市場にプロダクトタンカーが引
き続き流入していることから、総じて低調に推移しました。原油価格の高騰に伴い燃料油価格が上昇する中、運賃が
増加する航路も一部見られましたが、燃料油価格の上昇分をカバーする迄には至りませんでした。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、当第１四半期初において中国PDHプラントの稼働や入渠船増加に支えられ緩やか
な上昇傾向となりました。その後不需要期の荷動き減やLPGの東西価格差の縮小により一時市況は軟化したものの、
主に北米出荷量増加により裁定取引が拡大した影響から、全体としては堅調な推移となりました。LNG船市況は、中
国を中心とするアジア向けの米国産LNG供給増加によるトンマイル増加に加えて、昨年末の厳冬により船腹供給不足
に陥ったことを踏まえて用船者が既に今冬へ向けた船腹確保を開始したことから、６月以降の市況は上昇しました。
ドライバルク船市況は、感染症へのワクチン接種等の普及により経済活動が再開・拡大し、原材料や製品荷動きが
増加したこと、中国向け穀物需要が引き続き旺盛なこと等を背景に、年初より本格化した市況回復の流れを引き継
ぎ、当第１四半期を通じて高い水準で推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥109.80/US$（前年同期は
￥107.74/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$373/MT（前年同期はUS$207/MT）、適合燃
料油の平均価格はUS$496/MT（前年同期はUS$328/MT）となりました。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、入渠船の影響を完全に避けることはできませんでしたが、支配船腹を長期契約に継
続投入し、安定収益の確保に努めました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、
北アフリカからの燐酸液やアジア域からのスポット貨物を積極的に取り込むことで稼働の維持に努めました。当社と
米国オペレーターとの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、
稼働を維持しました。しかしながら、低調な市況による影響を避けることはできませんでした。
大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、経営資源の
有効活用及び資産効率向上のため大型LPG船１隻を売却しました。なお、売却した大型LPG船は12月31日を決算日とす
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飯野海運㈱（9119） 2022年３月期 第１四半期決算短信
る連結子会社が保有していたため、固定資産売却益の計上は第２四半期連結会計期間を予定しております。
ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及び
ハンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めました。
また、一部では高騰したドライバルク船市況を享受したことで、運航採算は当初計画を大きく上回る水準で推移し、
収益の確保に寄与しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は187億13百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は２億円（前年同期比88.0％
減)となりました。
②内航・近海海運業
当第１四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、石油化学ガスの輸送需要が減少したことや、感染症拡大によりLPG需要が減少したこと等
から総じて低調に推移しました。石油化学ガスの出荷量はプラントの定期修繕のため減少しましたが、一定量のプラ
ント間転送需要と船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、船腹需給は均衡して推移しました。LPG需要のうち、プ
ラント間転送需要は堅調に推移した一方で、民生用LPG需要は引き続き感染症拡大の影響による外食及び観光産業需
要の減少により低調に推移しました。
近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出に牽引され
堅調に推移しておりましたが、国内プラントの定期修繕による生産量の減少もあり、軟調に推移しました。感染症の
影響による輸送需要の鈍化に伴い、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船の市況は前年度の軟化基調のまま横ばい
となりました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、感染症の影響によるLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による出
荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においても出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けましたが、当社の安定運航への評
価を得た結果、定期用船契約更改時において市況軟化の影響を最小限に留められ、安定的な貸船収入の維持に努めま
した。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は21億91百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は29百万円（前年同期
比50.7％減）となりました。
③不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも本格的に現れ、下降基調はより鮮明になり
ました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減の
ための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は2014年８月以来、約７年
ぶりに６％を上回りました。
貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症の再拡大を受けてイベントの自粛が続き厳しい状
況となりました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移
しました。
英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントではリモ－トワークの普及により既存テナントが自社スペースを転
貸する等の動きがみられ、空室率が若干上昇しました。商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となりまし
たが、感染症対策による規制は順次緩和されつつあります。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、事務所テナントは堅調な稼働を継
続し、安定した収益を維持することができました。
また、当社が参画している日比谷フォートタワーは、予定通り2021年６月末に竣工しました。当ビルは安定した収
益の確保に貢献すると共に、敷地内約3,000㎡の緑地化や、直射日光を入れない長さ2.8ｍの庇を導入することで電力
使用量を削減すること等により、地球環境の改善にも寄与しております。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令や
イベントの開催制限により、イベント需要の回復が見られない中、稼働と収益に大きな影響を受けました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策
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を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。
英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントについては感染症の影響はあるものの、事務所テ
ナントは順調に稼働したため、収益を維持することができました。
以上の結果、不動産業の売上高は27億61百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は８億69百万円（前年同期比
3.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し、2,476億79百万円とな
りました。これは主に建物の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ21億２百万円増加し、1,678
億78百万円となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ34百万円
減少し、798億１百万円となりました。
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（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
直近の業績予想発表時(2021年５月11日)の想定に比べ、外航海運業においてドライバルク船市況が高い水準で推移
したことや、直近の業績予想発表時には見込んでいなかった船舶の売却益等を計上予定であることを踏まえ、連結業
績予想を以下の通り見直しました。一方、今後も感染症の収束の目途が立っておらず、感染症拡大防止に伴う船員交
代の制限に加え、輸送需要の鈍化も懸念されることから先行き不透明な状況が継続する見込みです。
2022年３月期第２四半期連結累計期間業績予想
（単位：百万円）
前回予想 今回予想
増減額/増減率
（2021年５月11日発表） （2021年８月５日発表）
売上高 44,000 47,000 +3,000/+6.8%
営業利益 1,200 1,500 +300/+25.0%
経常利益 900 1,200 +300/+33.3%
親会社株主に帰属する
2,700 3,800 +1,100/+40.7%
四半期純利益
2022年３月期通期連結業績予想
（単位：百万円）
前回予想 今回予想
増減額/増減率
（2021年５月11日発表） （2021年８月５日発表）
売上高 88,000 92,000 +4,000/+4.5%
営業利益 4,100 4,500 +400/+9.8%
経常利益 3,900 5,000 +1,100/+28.2%
親会社株主に帰属する
6,000 8,000 +2,000/+33.3%
当期純利益
※第２四半期以降の為替レート及び船舶燃料油価格の前提は以下の通りです。
<前回発表予想前提>
為替レート 105円/US$
船舶燃料油価格 通期US$400/MT
(油種：C重油380cSt(High Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール)
通期US$500/MT
(油種：適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール)
<今回発表予想前提>
為替レート 108円/US$
船舶燃料油価格 通期US$400/MT
(油種：C重油380cSt(High Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール)
通期US$500/MT
(油種：適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) 補油地：シンガポール)
当社は長期的な企業価値の向上によって安定配当を継続することに加え、配当額と利益成長との連動性を高めるた
め、通期業績に対して配当性向30％を基準とした配当を継続していくことを基本方針としております。2022年３月期
の１株当たりの配当金につきましては、当期の業績予想が直近の業績予想（2021年５月11日発表）から改善すること
を勘案した上で、前述の基本方針に基づき、中間配当は１株当たり3円00銭増額の11円00銭、期末配当は１株当たり3
円00銭増額の12円00銭とし、年間配当金額は23円00銭を予定しております。当社としては引き続き業績の向上に向け
て努力すると共に、今後の利益水準及び財政状態や株主還元の更なる強化という観点を総合的に勘案して、１株当た
りの配当金について決定する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,304 13,068
受取手形及び売掛金 7,536 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,699
貯蔵品 2,679 3,068
商品 76 107
販売用不動産 3 3
繰延及び前払費用 1,797 1,878
未収還付法人税等 102 136
その他 4,324 4,781
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 29,818 29,740
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 98,215 96,372
建物及び構築物（純額） 40,125 48,245
土地 42,801 42,907
リース資産（純額） 5,094 5,028
建設仮勘定 7,838 3,398
その他 171 210
有形固定資産合計 194,244 196,160
無形固定資産
電話加入権 9 9
その他 520 527
無形固定資産合計 529 536
投資その他の資産
投資有価証券 18,743 18,609
長期貸付金 147 147
退職給付に係る資産 225 167
繰延税金資産 20 20
その他 1,884 2,300
投資その他の資産合計 21,019 21,243
固定資産合計 215,793 217,939
資産合計 245,611 247,679
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飯野海運㈱（9119） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,777 8,354
短期借入金 26,688 29,047
未払費用 310 352
未払法人税等 242 88
前受金 2,911 －
前受金及び契約負債 － 2,775
賞与引当金 338 98
株主優待引当金 26 26
リース債務 5,122 1,391
その他 2,932 5,781
流動負債合計 44,345 47,912
固定負債
長期借入金 100,056 94,863
社債 5,000 5,000
役員退職慰労引当金 60 64
退職給付に係る負債 704 721
特別修繕引当金 3,624 3,590
受入敷金保証金 8,977 8,836
リース債務 29 3,693
繰延税金負債 2,747 3,051
その他 234 148
固定負債合計 121,430 119,966
負債合計 165,776 167,878
純資産の部
株主資本
資本金 13,092 13,092
資本剰余金 6,275 6,275
利益剰余金 58,822 57,114
自己株式 △1,907 △1,907
株主資本合計 76,282 74,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,103 4,493
繰延ヘッジ損益 △234 274
為替換算調整勘定 △421 298
その他の包括利益累計額合計 3,449 5,065
非支配株主持分 105 163
純資産合計 79,835 79,801
負債純資産合計 245,611 247,679
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,875 23,604
売上原価 17,654 20,706
売上総利益 4,221 2,897
販売費及び一般管理費 1,591 1,800
営業利益 2,630 1,098
営業外収益
受取利息 12 8
受取配当金 360 212
違約金収入 － 155
持分法による投資利益 168 －
その他 24 18
営業外収益合計 563 393
営業外費用
支払利息 336 292
為替差損 39 9
持分法による投資損失 － 5
その他 33 7
営業外費用合計 408 313
経常利益 2,785 1,177
特別利益
固定資産売却益 275 30
受取補償金 － 41
特別利益合計 275 71
特別損失
固定資産除却損 7 －
投資有価証券評価損 － 1,065
特別損失合計 7 1,065
税金等調整前四半期純利益 3,053 183
法人税等 38 39
四半期純利益 3,014 144
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6 54
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,021 90
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飯野海運㈱（9119） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,014 144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 456 390
繰延ヘッジ損益 △40 366
為替換算調整勘定 △227 502
持分法適用会社に対する持分相当額 △306 362
その他の包括利益合計 △117 1,620
四半期包括利益 2,898 1,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,901 1,707
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 58
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飯野海運㈱（9119） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に
関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸表に
反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減
額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は105百万円減少してお
ります。また、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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飯野海運㈱（9119） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
外航 内航・近海 計上額
不動産業 計
海運業 海運業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 17,327 1,976 2,573 21,875 － 21,875
セグメント間の内部売上高又
△86 92 27 32 △32 －
は振替高
計 17,240 2,067 2,599 21,907 △32 21,875
セグメント利益 1,669 59 902 2,630 － 2,630
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
外航 内航・近海 計上額
不動産業 計
海運業 海運業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 18,675 2,191 2,737 23,604 － 23,604
セグメント間の内部売上高又
37 － 24 61 △61 －
は振替高
計 18,713 2,191 2,761 23,665 △61 23,604
セグメント利益 200 29 869 1,098 － 1,098
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、各報告セグメントに与える影響は軽微であります。
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飯野海運㈱（9119） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は2021年３月31日開催の取締役会において、12月31日を決算日とする連結子会社が保有する大型ガス船１隻の
売却を決議いたしました。本船については、当第１四半期連結会計期間内に買主に引渡しを行い対価も収受しており
ますが、当該連結子会社が12月31日決算のため当該固定資産売却益（特別利益）は、第２四半期連結会計期間におい
て計上する予定です。また、2021年７月29日開催の取締役会において、ケミカルタンカー１隻の売却を決議いたしま
した。
以上の結果、大型ガス船１隻の固定資産売却益（特別利益）が約29億円、ケミカルタンカー１隻の固定資産売却益
（特別利益）が約６億円、合わせて約35億円の固定資産売却益（特別利益）を第２四半期連結会計期間以降において
計上する予定です。
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