9115 明治海 2020-05-15 13:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 明治海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9115 URL https://www.meiji-shipping.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)内田 和也
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 (氏名)水野 敏郎 (TEL) 03-3792-0811
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 43,881 3.0 5,444 10.5 4,700 7.4 1,719 △16.1
2019年３月期 42,604 2.0 4,927 △11.9 4,378 △2.5 2,049 13.2
(注) 包括利益 2020年３月期 2,626 百万円 (△25.0％) 2019年３月期 3,502 百万円 ( 0.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 52.53 ― 10.0 2.7 12.4
2019年３月期 62.61 ー 12.8 2.7 11.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 789 百万円 2019年３月期 690 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 175,787 41,304 10.0 539.33
2019年３月期 166,629 39,089 10.1 514.87
(参考) 自己資本 2020年３月期 17,655 百万円 2019年３月期 16,855 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 14,476 △18,369 7,195 19,500
2019年３月期 13,975 △25,894 9,653 16,223
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ー ー ー 5.00 5.00 179 8.0 1.0
2020年３月期 ー ー ー 5.00 5.00 179 9.5 0.9
2021年３月期(予想) ー ー ー ー ー ー
（注） 現時点では2021年３月期の配当予想は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 19,000 △9.9 200 △90.3 100 △93.7 400 △40.2 12.22
通 期 38,500 △12.3 1,400 △74.3 400 △91.5 700 △59.3 21.38
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 36,000,000 株 2019年３月期 36,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,263,245 株 2019年３月期 3,263,245 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 32,736,755 株 2019年３月期 32,736,755 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,269 2.7 617 △8.0 855 △15.7 579 △15.9
2019年３月期 10,969 8.2 671 3.9 1,014 58.7 689 57.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 16.11 ー
2019年３月期 19.15 ー
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 21,831 6,627 30.4 184.17
2019年３月期 22,285 6,515 29.2 181.04
(参考) 自己資本 2020年３月期 6,627 百万円 2019年３月期 6,515 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）事業の経過およびその成果
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと低迷が続き、世界経
済の成長率は2.9％となりました。また、2020年１月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急減速し
ました。
米国経済は、米中貿易摩擦により輸出・生産活動が低迷していたものの、米中貿易協議により貿易摩擦に一部緩
和の兆しも見られました。ユーロ圏経済においては、製造業の低迷が長期化するなか、企業の投資意欲が低下し、
成長ペースは鈍化しました。中国経済については、米中貿易摩擦で対米輸出が減少したものの、政策の下支えなど
により足許で底入れの兆しも見られました。一方、我が国経済は、海外経済の減速に伴い輸出・生産活動が低迷し
ました。個人消費は大型台風や消費増税の影響で下振れがあったものの、やや持ち直しの動きが見られました。
当連結会計年度の為替は、111円台で始まり、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化や米金融政策の緩和への転換か
ら円高が進行しました。秋以降は米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転換した後も比較的堅調に推移し、新型
コロナウイルス感染拡大による一時的な円高はあったものの、年度末には108円台にもどし、狭いレンジでの推移と
なりました。
<外航海運業>
大型タンカー市況は、当初ペルシャ湾における地政的リスクの影響により弱含みで推移しましたが、９月後半か
ら10月中旬にかけて一部中国船社に対する米国の経済制裁により、一時記録的な水準まで上昇し、比較的高い水準
にて落ち着きました。その後、季節的要因を背景として安定的に推移するものとみられましたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大に端を発する世界的な経済活動における原油需要の落ち込みから、例年より低い水準にとどまりまし
た。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にあるものの徐々に荷動きが活発化し、それが市況に徐々に反映
される状況にありましたが、１月に入りやはり新型コロナウイルスの影響が冬場の季節的要因を相殺する結果とな
り、横這いの状態が継続しました。
バルカー市況は、大型船は年初の10,000ドルを割り込む極めて低い水準から、夏場から11月にかけて一時30,000
ドルを大きく上回る水準に達するなど動きが激しく、12月には再び10,000ドルを割り込む水準に急落、そのまま低
位にて推移しました。一方、中小型船については、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、大型船同
様に夏場以降一時的に盛り上がりの兆しが見えたものの、冬季にかけて下落傾向となり１月以降は低調に推移しま
した。
自動車船市況は、上期に米中貿易摩擦などの影響を背景に、中国向けの荷動きが減少したこと、また欧州域内の
荷動きも減少したため、総じて低い水準で推移しました。
コンテナ船市況は、12月まで北米航路の荷動きが低調であった一方、欧州航路の需給が改善するなど地域差があ
りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著となった年明け以降、歴史的に高水準の船腹係船数となる
など、低迷に拍車がかかった状態となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に
加えて、当期はタンカー２隻が新規稼働したことなどから、売上高は31,451百万円（前年同期比5.1％増）となり、
外航海運業利益は入渠費用の減少もあり3,872百万円（前年同期比15.9％増）となりました。また、当社の連結子会
社が所有する船舶２隻の船舶売却益1,046百万円を特別利益に、船舶２隻の減損損失1,449百万円を特別損失に計上
しています。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、宿泊部門については堅調に推移しましたが、宴会部門での苦戦がやや響き、ホテル関
連事業部門の売上高は11,918百万円（前年同期比1.9％減）となり、ホテル関連事業利益は1,266百万円（前年同期
比3.8％減）となりました。
<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門では、売上高は511百万円（前年同期比3.1％減）となり、前連結会計年度では所有ビルの大規
模修繕費用を計上していたことにより不動産賃貸業利益は305百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は43,881百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は5,444百万円
（前年同期比10.5％増）、経常利益は4,700百万円（前年同期比7.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,719百万円（前年同期比16.1％減）になりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の大半の決算期
が12月であるため、当連結会計年度の経営成績への直接の影響はありませんでした。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より9,158百万円増加し、175,787百万円となりました。こ
れは主に建設仮勘定など有形固定資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より6,943百万円増加し、134,483百万円になりました。これは主に借入金の増加に
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
よるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,214百万円増加し、41,304百万円となりました。これは
主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,276百万円増加し、19,500百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、14,476百万円（前年同期比501百万円増）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益4,205百万円に、減価償却費11,165百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、18,369百万円（前年同期比7,525百万円減）となりました。こ
れは主に新造船建造費等の支払い21,475百万円と、有形固定資産の売却による収入3,206百万円との差額18,268百万円
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、7,195百万円（前年同期比2,458百万円減）となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入の30,794百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計22,734
百万円との差額8,059百万円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの全世界での感染拡大により事態は一変し、今後の見通しは不透明なもの
となっています。
米国経済は、事態の急変を受けて米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを実施しましたが、急激な経済の収縮は避
けられない状況となっています。ユーロ圏経済は、欧州中銀（ECB）が政策金利は据え置く一方、量的緩和政策を強化
しましたが、経済活動への影響は免れない状況となっています。中国経済は、中国政府が経済活動再開に向けて支援
策を強めていますが、中国以外での感染拡大に伴う世界経済の減速が、内外需の下押しとなり回復の勢いを制約して
います。
我が国経済は、内需では東京オリンピック・パラリンピック延期、新型コロナウイルスの感染拡大、外需でもその
世界的な感染拡大による経済活動の停滞などにより、景気後退入りは免れない見通しとなっています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の
一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門においては、当期に投入した船舶のフル稼働と、次期取得予定の船舶10隻強が稼働予定ではあるも
のの、為替レートを円高想定としていることから、売上高は34,000百万円に留まり、また費用面については、当期に
比べ入渠隻数の倍増等により、外航海運業利益は2,800百万円を見込んでいます。次期以降についても、これまで円高
対策として取り組んできた船費、主に入渠費の予算管理を徹底することによって、中長期の定期傭船契約に基づく安
定的な利益体質の確保に努めていく所存です。安全運航については、今後も良質な船員の確保と船員教育の強化のた
めの施策を拡充してきます。
ホテル関連事業部門おいては、2020年3月から感染拡大した新型コロナウイルスの影響により、海外客のみならず、
国内客の旅行自粛の動きが拡がり、集客が大幅に減少しています。現段階では、10月頃から緩やかに回復する前提と
してはいるものの、通常は稼働が高い夏の時期を低稼働の想定としているため、売上高は4,000百万円、ホテル関連事
業損失は1,700百万円の見込みとしています。
不動産賃貸業部門は、売上高は500百万円、不動産賃貸業利益は300百万円の見通しとしており、引き続き、保有不
動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
以上の結果、通期の連結売上高は38,500百万円(当期比12.3％減)、連結営業利益は1,400百万円(当期比74.3％減)、
営業外損益では、為替レート円高の想定により持分法投資利益の減少を見込み、連結経常利益は400百万円(当期比
91.5％減)を想定しています。また、連結子会社１社において、所有船舶１隻の売却を決定したことから、その売却益
約400百万円を特別利益へ計上し、また、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調
整額(益)に約300百万円の計上を想定、最終の親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円(当期比59.3％減)を予想
しています。なお、次期の為替レートは1US$=105円で推移していくものと想定しています。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,471,715 19,592,201
売掛金 839,769 885,690
商品及び製品 27,405 26,298
原材料及び貯蔵品 720,042 664,346
その他 2,691,877 3,056,305
流動資産合計 20,750,810 24,224,842
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 102,070,321 99,449,928
建物及び構築物（純額） 12,346,029 11,934,661
土地 8,679,167 8,677,822
建設仮勘定 5,378,500 13,915,713
その他（純額） 471,546 606,527
有形固定資産合計 128,945,564 134,584,654
無形固定資産
その他 85,744 86,936
無形固定資産合計 85,744 86,936
投資その他の資産
投資有価証券 13,907,502 13,489,175
長期貸付金 895,165 1,133,673
繰延税金資産 992,167 1,238,838
その他 1,052,307 1,029,701
投資その他の資産合計 16,847,142 16,891,390
固定資産合計 145,878,451 151,562,980
資産合計 166,629,261 175,787,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,544,406 1,725,759
1年内償還予定の社債 1,095,500 948,000
短期借入金 26,400,206 25,258,347
リース債務 178,498 176,185
未払金 943,583 852,150
未払法人税等 336,849 359,730
賞与引当金 50,799 55,443
その他 4,443,856 4,889,780
流動負債合計 34,993,699 34,265,395
固定負債
社債 2,606,000 1,658,000
長期借入金 80,929,529 90,574,425
リース債務 2,347,065 2,138,430
繰延税金負債 191,952 315,437
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 235,494 235,494
特別修繕引当金 2,013,784 2,307,664
引当金計 2,249,278 2,543,158
退職給付に係る負債 352,701 352,105
持分法適用に伴う負債 1,035,790 828,159
その他 1,791,061 765,585
固定負債合計 92,546,465 100,218,387
負債合計 127,540,164 134,483,782
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 12,606,156 14,159,697
自己株式 △675,520 △675,520
株主資本合計 13,751,764 15,305,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,140 224,038
繰延ヘッジ損益 △329,896 △613,649
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
為替換算調整勘定 1,013,991 833,786
その他の包括利益累計額合計 3,103,510 2,350,452
非支配株主持分 22,233,821 23,648,282
純資産合計 39,089,096 41,304,040
負債純資産合計 166,629,261 175,787,823
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 42,604,106 43,881,284
売上原価 33,523,392 34,214,206
売上総利益 9,080,713 9,667,077
販売費及び一般管理費 4,153,069 4,222,225
営業利益 4,927,644 5,444,852
営業外収益
受取利息 87,485 96,095
受取配当金 104,236 112,363
為替差益 416,964 49,178
持分法による投資利益 690,368 789,915
その他 262,671 535,411
営業外収益合計 1,561,726 1,582,965
営業外費用
支払利息 1,901,672 2,140,746
その他 209,299 186,326
営業外費用合計 2,110,971 2,327,073
経常利益 4,378,399 4,700,744
特別利益
船舶売却益 ― 1,046,173
その他 55,670 ―
特別利益合計 55,670 1,046,173
特別損失
減損損失 ― 1,449,012
その他 ― 92,424
特別損失合計 ― 1,541,436
税金等調整前当期純利益 4,434,069 4,205,481
法人税、住民税及び事業税 609,846 661,975
法人税等調整額 △92,972 22,210
法人税等合計 516,874 684,185
当期純利益 3,917,194 3,521,296
非支配株主に帰属する当期純利益 1,867,591 1,801,490
親会社株主に帰属する当期純利益 2,049,603 1,719,805
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,917,194 3,521,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △136,524 △277,484
繰延ヘッジ損益 136,889 12,377
為替換算調整勘定 △266,792 △204,480
持分法適用会社に対する持分相当額 △147,789 △425,421
その他の包括利益合計 △414,216 △895,008
包括利益 3,502,977 2,626,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,769,406 966,747
非支配株主に係る包括利益 1,733,570 1,659,540
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 10,736,493 △675,520 11,882,102
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
持分法の適用範囲の変動 ― ―
親会社株主に帰属する当
2,049,603 2,049,603
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,869,662 ― 1,869,662
当期末残高 1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 625,473 △321,616 1,906,276 1,173,573 3,383,706 20,937,331 36,203,140
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
持分法の適用範囲の変動 ―
親会社株主に帰属する当
2,049,603
期純利益
株主資本以外の項目の当
△112,333 △8,280 ― △159,582 △280,196 1,296,490 1,016,294
期変動額（純額）
当期変動額合計 △112,333 △8,280 ― △159,582 △280,196 1,296,490 2,885,956
当期末残高 513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
持分法の適用範囲の変動 13,676 13,676
親会社株主に帰属する当
1,719,805 1,719,805
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,553,541 ― 1,553,541
当期末残高 1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
持分法の適用範囲の変動 13,676
親会社株主に帰属する当
1,719,805
期純利益
株主資本以外の項目の当
△289,101 △283,752 ― △180,204 △753,058 1,414,460 661,402
期変動額（純額）
当期変動額合計 △289,101 △283,752 ― △180,204 △753,058 1,414,460 2,214,943
当期末残高 224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 23,648,282 41,304,040
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,434,069 4,205,481
減価償却費 10,515,360 11,165,946
減損損失 ― 1,449,012
投資有価証券評価損益（△は益） ― 92,424
受取利息及び受取配当金 △191,722 △208,459
有形固定資産除売却損益（△は益） 18,135 △1,044,130
支払利息 1,901,672 2,140,746
為替差損益（△は益） △390,637 △95,809
匿名組合投資損益（△は益） △40,212 △191,973
デリバティブ評価損益（△は益） △41,134 △20,314
持分法による投資損益（△は益） △690,368 △789,915
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,277 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,709 △596
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 487,456 293,880
前受金の増減額（△は減少） 139,160 18,569
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,975 56,802
未収消費税等の増減額（△は増加） △4,459 1,624
海運業未払金の増減額（△は減少） 92,729 181,352
その他の流動資産の増減額（△は増加） △391,868 △631,155
その他 540,612 264,170
小計 16,414,199 16,887,656
利息及び配当金の受取額 167,583 453,891
利息の支払額 △1,964,928 △2,221,544
法人税等の支払額 △641,578 △643,009
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,975,276 14,476,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,802,255 △21,475,386
有形固定資産の売却による収入 1,761 3,206,564
定期預金の預入による支出 △248,040 △91,724
定期預金の払戻による収入 26,000 248,040
投資有価証券の取得による支出 △3,074,837 △132,854
投資有価証券の売却及び償還による収入 19,992 15,721
貸付けによる支出 △120,000 △1,165,743
貸付金の回収による収入 333,060 1,105,957
その他 △30,102 △79,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,894,421 △18,369,155
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,844,303 △236,195
長期借入れによる収入 31,340,389 30,794,188
長期借入金の返済による支出 △16,566,439 △21,639,355
社債の発行による収入 488,960 ―
社債の償還による支出 △1,207,000 △1,095,500
配当金の支払額 △179,304 △179,108
非支配株主への配当金の支払額 △437,080 △245,080
リース債務の返済による支出 △2,313,066 △210,948
その他 371,613 7,460
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,653,768 7,195,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △254,543 △26,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,519,920 3,276,801
現金及び現金同等物の期首残高 18,743,596 16,223,675
現金及び現金同等物の期末残高 16,223,675 19,500,477
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、
それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事
業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、
当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 ― 42,604,106
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 ― 42,604,106
セグメント利益 3,341,400 1,315,938 270,304 4,927,644 ― 4,927,644
セグメント資産 140,375,271 19,196,876 7,057,113 166,629,261 ― 166,629,261
セグメント負債 110,426,977 14,024,523 3,088,664 127,540,164 ― 127,540,164
その他の項目
減価償却費 9,618,281 797,008 100,069 10,515,360 ― 10,515,360
有形固定資産及び
22,126,215 571,639 234,584 22,932,439 ― 22,932,439
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 31,451,261 11,918,970 511,052 43,881,284 ― 43,881,284
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 31,451,261 11,918,970 511,052 43,881,284 ― 43,881,284
セグメント利益 3,872,476 1,266,543 305,832 5,444,852 ― 5,444,852
セグメント資産 148,853,216 19,788,916 7,145,690 175,787,823 ― 175,787,823
セグメント負債 117,502,108 14,216,391 2,765,282 134,483,782 ― 134,483,782
その他の項目
減価償却費 10,288,056 784,807 93,082 11,165,946 ― 11,165,946
有形固定資産及び
19,961,357 944,510 26,448 20,932,315 ― 20,932,315
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失の発生はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
減損損失 1,449,012 ― ― ― 1,449,012
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明治海運株式会社(9115) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 514円87銭 539円33銭
１株当たり当期純利益 62円61銭 52円53銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,049,603 1,719,805
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,049,603 1,719,805
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,736 32,736
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 39,089,096 41,304,040
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 22,233,821 23,648,282
(うち非支配株主持分(千円)) (22,233,821) （23,648,282)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,855,275 17,655,758
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
32,736 32,736
の数(千株)
(重要な後発事象)
連結子会社（12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻の売却を決定し、これにより、翌連
結会計年度に特別利益約４億円を計上、親会社株主に帰属する当期純利益約２億円の影響が見込まれます。
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