2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 明治海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9115 URL https://www.meiji-shipping.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)内田 和也
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 (氏名)水野 敏郎 (TEL)03-3792-0811
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 42,604 2.0 4,927 △11.9 4,378 △2.5 2,049 13.2
2018年３月期 41,768 11.7 5,591 △4.7 4,491 △1.3 1,810 56.2
(注) 包括利益 2019年３月期 3,502 百万円 ( 0.1％) 2018年３月期 3,498 百万円 ( 99.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 62.61 ― 12.8 2.7 11.6
2018年３月期 55.29 ― 12.4 3.0 13.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 690 百万円 2018年３月期 672 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 166,629 39,089 10.1 514.87
2018年３月期 153,511 36,203 9.9 466.32
(参考) 自己資本 2019年３月期 16,855 百万円 2018年３月期 15,265 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 13,975 △25,894 9,653 16,223
2018年３月期 14,441 △16,591 6,677 18,743
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― ― ― 5.00 5.00 179 9.0 1.1
2019年３月期 ― ― ― 5.00 5.00 179 8.0 1.0
2020年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 現時点では2020年３月期の配当予想は未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,000 4.5 2,000 3.6 1,500 △29.2 500 △47.4 15.27
通 期 43,400 1.9 4,500 △8.7 3,100 △29.2 1,400 △31.7 42.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 36,000,000 株 2018年３月期 36,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,263,245 株 2018年３月期 3,263,245 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 32,736,755 株 2018年３月期 32,736,755 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,969 8.2 671 3.9 1,014 58.7 689 57.4
2018年３月期 10,136 24.6 646 28.3 639 △17.6 437 △16.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 19.15 ―
2018年３月期 12.17 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,285 6,515 29.2 181.04
2018年３月期 22,763 6,087 26.7 169.14
(参考) 自己資本 2019年３月期 6,515 百万円 2018年３月期 6,087 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
「2019年３月期第３四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
明治海運株式会社(9115) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１３
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１３
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明治海運株式会社(9115) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、年後半には米中貿易摩擦が激化するなど不透明感が強まりましたが、米国
を中心とした先進国の拡大基調が継続し、世界経済の成長率は3.7％程度となりました。
米国経済は、財政支出の拡大や減税効果もあって個人消費や設備投資とも堅調に推移し３％前後の成長が続きま
した。ユーロ圏経済は、潜在成長率を上回る成長となり緩やかな拡大が続いています。中国経済は、債務削減の影
響による設備投資の減速等から鈍化傾向が続いています。
我が国経済は、震災や豪雨など自然災害が相次いで発生し下押し要因はあったものの、米国を中心とした世界経
済の回復が続いたこと、良好な雇用環境が続き個人消費も底堅く、堅調に推移しました。
当連結会計年度の為替は、110円を割り込む水準にて始まりましたが、その後、円安傾向に転じ、対ドル円レート
で概ね110円台～113円台のレンジにて推移しました。米国景気が底堅く推移し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利
上げが米ドル高要因となる一方、米長期金利の落ち着きがドルの上値を抑制する展開となりました。
<外航海運業>
大型タンカー市況は、昨年に引き続き年初から弱含みで推移し、５月頃には記録的な水準まで落ち込みました
が、上期に高齢船のスクラップが進んだことに加え、季節的な需要の増大により、冬場には急速な回復を見せまし
た。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にありますが、今後は途上国を含む石油製品需要の増加を背景と
して徐々に上昇基調となるものと思われます。
バルカー市況は、船型によって異なる動きとなりました。大型船は、年初の10,000ドルを割り込む水準から、夏
場にかけて20,000ドルを大きく上回る水準まで急速な回復を見せましたが、2019年２月以降は再び10,000ドルを割
り込む水準で推移しました。一方、中小型船については、需給環境の改善により大型船に比して安定的な上昇がみ
られました。
自動車船市況は、米国、欧州向けおよびアジア地域への堅調な輸送需要を背景に、４月頃の一時的な下落を除い
て例年並みの水準で推移しましたが、依然として需給バランスの不均衡の影響により低位な水準にとどまっていま
す。
コンテナ船市況は、世界的に荷動きが堅調に推移し、概ね安定している一方で、大型船の市場への投入が続いて
いることにより、船腹需給の先行きや、米中経済摩擦の影響による荷動き鈍化懸念も増大しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に
加え、当期はタンカー、コンテナ船および自動車船各１隻の計３隻が新規稼働したことなどから、売上高は29,932
百万円（前年同期比4.0％増）となりました。一方で、入渠費用等の増加により、外航海運業利益は3,341百万円
（前年同期比13.8％減）となりました。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移していましたが、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震の
影響を受けたホテルもあり、僅かながら前年を下回りました。ホテル関連事業部門の売上高は12,144百万円（前年
同期比2.6％減）となり、ホテル関連事業利益は1,315百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門では、売上高は527百万円（前年同期比0.8％減）と前年並みとなりましたが、所有ビルの修繕
費用増加により不動産賃貸業利益は270百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は42,604百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は4,927百万円
（前年同期比11.9％減）、経常利益は為替差益に416百万円を計上したこと等から4,378百万円（前年同期比2.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,049百万円（前年同期比13.2％増）になりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より13,117百万円増加し、166,629百万円となりました。これ
は主に新造船投入による船舶の増加および投資有価証券の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より10,231百万円増加し、127,540百万円になりました。これは主に船舶購入に伴う借
入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,885百万円増加し、39,089百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
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明治海運株式会社(9115) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,519百万円減少し、16,223百万円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、13,975百万円（前年同期比465百万円減）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益4,434百万円に、減価償却費10,515百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、25,894百万円（前年同期比9,302百万円増）となりました。こ
れは主に新造船建造費等の支払い22,802百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、9,653百万円（前年同期比2,976百万円増）となりまし
た。これは主に長期借入金および社債の発行による収入の合計31,829百万円と、長期借入金の返済および社債償還に
よる支出の合計17,773百万円との差額14,055百万円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、先進国、新興国とも幾つかの下振れリスクを抱え
ていて、警戒が必要な状況が続くものと思われます。米国経済は、良好な雇用・所得環境と消費主導の成長により景
気拡大は継続すると思われますが、米中貿易摩擦が長期化する可能性や財政刺激策の終了に伴う減速等、不確実性も
続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、英国のEU離脱交渉の行方や政治問題等のリスクに警戒が必要ですが、輸出
の回復により緩やかな成長が続くものと思われます。中国経済は、米制裁強化による輸出の下振れが強まる可能性が
あり、貿易摩擦の影響により成長率の減速が続くものと思われます。我が国経済は、消費税増税の影響は懸念される
ものの、雇用の改善により個人消費も堅調に推移し拡大傾向が続く見込みです。世界経済の減速リスクの増加や、外
的要因による急速な円高の動きも懸念され、引き続き留意する必要が増しています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の
一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門は、当期投入した船舶の稼働増と次期に新たに１隻が稼働予定ではありますが、平均為替レートを
円高想定としていることに加え、当期に比べ入渠費用の増加を想定していること等から、売上高は30,500百万円、外
航海運業利益は2,800百万円となる見通しです。次期以降も、これまで円高対策として取り組んできた船費、主に入渠
費の予算管理を徹底することによって、中長期の定期傭船契約に基づく安定的な利益体質の確保に努めていきます。
安全運航については、今後も良質な船員の確保と船員教育の強化のための施策を拡充していきます。
ホテル関連事業部門では、売上高は12,400百万円、ホテル関連事業利益は1,400百万円と当期並みに推移する見通し
です。人材の雇用確保に向けて外国人受け入れにも積極的に取り組み、働き方改革も念頭に置いたより良い労働環境
の提供に努めることも継続していきます。
不動産賃貸業部門は、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきま
す。不動産賃貸業の売上高は500百万円、不動産賃貸業利益は300百万円となる見通しです。
以上により、通期の連結売上高は43,400百万円（当期比1.9％増）、連結営業利益4,500百万円（当期比8.7％減）、
連結経常利益は3,100百万円（当期比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円（当期比31.7％
減）を予想しています。なお、次期の為替レートは１US$=105円で推移していくものと想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,769,596 16,471,715
売掛金 838,358 839,769
商品及び製品 28,253 27,405
原材料及び貯蔵品 746,169 720,042
繰延税金資産 56,012 ―
その他 2,426,713 2,691,877
流動資産合計 22,865,102 20,750,810
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 93,521,014 102,070,321
建物及び構築物（純額） 12,501,130 12,346,029
土地 8,430,474 8,679,167
建設仮勘定 2,198,625 5,378,500
その他（純額） 576,809 471,546
有形固定資産合計 117,228,055 128,945,564
無形固定資産
その他 87,528 85,744
無形固定資産合計 87,528 85,744
投資その他の資産
投資有価証券 10,513,094 13,907,502
長期貸付金 833,220 895,165
繰延税金資産 950,311 992,167
その他 1,034,348 1,052,307
投資その他の資産合計 13,330,974 16,847,142
固定資産合計 130,646,558 145,878,451
資産合計 153,511,660 166,629,261
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,451,677 1,544,406
1年内償還予定の社債 1,172,000 1,095,500
短期借入金 28,278,036 26,400,206
リース債務 2,275,872 178,498
未払金 905,757 943,583
未払法人税等 385,254 336,849
賞与引当金 45,368 50,799
繰延税金負債 144 ―
その他 3,071,080 4,443,856
流動負債合計 37,585,191 34,993,699
固定負債
社債 3,236,500 2,606,000
長期借入金 67,174,489 80,929,529
リース債務 2,562,758 2,347,065
繰延税金負債 370,651 191,952
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 238,771 235,494
特別修繕引当金 1,526,327 2,013,784
引当金計 1,765,099 2,249,278
退職給付に係る負債 340,992 352,701
持分法適用に伴う負債 1,047,202 1,035,790
その他 2,182,548 1,791,061
固定負債合計 79,723,328 92,546,465
負債合計 117,308,520 127,540,164
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 10,736,493 12,606,156
自己株式 △675,520 △675,520
株主資本合計 11,882,102 13,751,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 625,473 513,140
繰延ヘッジ損益 △321,616 △329,896
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
為替換算調整勘定 1,173,573 1,013,991
その他の包括利益累計額合計 3,383,706 3,103,510
非支配株主持分 20,937,331 22,233,821
純資産合計 36,203,140 39,089,096
負債純資産合計 153,511,660 166,629,261
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,768,196 42,604,106
売上原価 32,396,286 33,523,392
売上総利益 9,371,909 9,080,713
販売費及び一般管理費 3,780,706 4,153,069
営業利益 5,591,203 4,927,644
営業外収益
受取利息 64,141 87,485
受取配当金 56,532 104,236
為替差益 ― 416,964
持分法による投資利益 672,412 690,368
その他 359,282 262,671
営業外収益合計 1,152,368 1,561,726
営業外費用
支払利息 1,713,815 1,901,672
為替差損 223,758 ―
その他 314,440 209,299
営業外費用合計 2,252,014 2,110,971
経常利益 4,491,557 4,378,399
特別利益
その他 ― 55,670
特別利益合計 ― 55,670
特別損失
減損損失 37,260 ―
特別損失合計 37,260 ―
税金等調整前当期純利益 4,454,296 4,434,069
法人税、住民税及び事業税 606,738 609,846
法人税等調整額 △331,309 △92,972
法人税等合計 275,428 516,874
当期純利益 4,178,868 3,917,194
非支配株主に帰属する当期純利益 2,368,712 1,867,591
親会社株主に帰属する当期純利益 1,810,155 2,049,603
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,178,868 3,917,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,956 △136,524
繰延ヘッジ損益 △61,297 136,889
為替換算調整勘定 △450,808 △266,792
持分法適用会社に対する持分相当額 △189,477 △147,789
その他の包括利益合計 △680,626 △414,216
包括利益 3,498,241 3,502,977
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,531,394 1,769,406
非支配株主に係る包括利益 1,966,846 1,733,570
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 9,106,279 △675,520 10,251,887
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
親会社株主に帰属す
1,810,155 1,810,155
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,630,214 ― 1,630,214
当期末残高 1,800,000 21,128 10,736,493 △675,520 11,882,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 595,362 △315,500 1,906,276 1,476,328 3,662,467 19,071,564 32,985,919
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
親会社株主に帰属す
1,810,155
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,110 △6,115 ― △302,755 △278,760 1,865,766 1,587,005
額）
当期変動額合計 30,110 △6,115 ― △302,755 △278,760 1,865,766 3,217,220
当期末残高 625,473 △321,616 1,906,276 1,173,573 3,383,706 20,937,331 36,203,140
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 10,736,493 △675,520 11,882,102
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
親会社株主に帰属す
2,049,603 2,049,603
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,869,662 ― 1,869,662
当期末残高 1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 625,473 △321,616 1,906,276 1,173,573 3,383,706 20,937,331 36,203,140
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
親会社株主に帰属す
2,049,603
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △112,333 △8,280 ― △159,582 △280,196 1,296,490 1,016,294
額）
当期変動額合計 △112,333 △8,280 ― △159,582 △280,196 1,296,490 2,885,956
当期末残高 513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
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明治海運株式会社(9115) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,454,296 4,434,069
減価償却費 9,786,768 10,515,360
減損損失 37,260 ―
受取利息及び受取配当金 △120,673 △191,722
有形固定資産除売却損益（△は益） 109,886 18,135
支払利息 1,713,815 1,901,672
為替差損益（△は益） 264,542 △390,637
匿名組合投資損益（△は益） △46,227 △40,212
デリバティブ評価損益（△は益） △55,839 △41,134
持分法による投資損益（△は益） △672,412 △690,368
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △32,369 △3,277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,982 11,709
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 545,337 487,456
前受金の増減額（△は減少） △60,793 139,160
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,335 26,975
未収消費税等の増減額（△は増加） △42,193 △4,459
海運業未払金の増減額（△は減少） 329,111 92,729
その他の流動資産の増減額（△は増加） △94,545 △391,868
その他 483,212 540,612
小計 16,635,494 16,414,199
利息及び配当金の受取額 207,807 167,583
利息の支払額 △1,798,143 △1,964,928
法人税等の支払額 △603,938 △641,578
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,441,220 13,975,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,020,715 △22,802,255
有形固定資産の売却による収入 7,615,437 1,761
定期預金の預入による支出 △26,000 △248,040
定期預金の払戻による収入 41,000 26,000
投資有価証券の取得による支出 △905 △3,074,837
投資有価証券の売却及び償還による収入 21,930 19,992
貸付けによる支出 △222,838 △120,000
貸付金の回収による収入 ― 333,060
その他 623 △30,102
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,591,467 △25,894,421
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明治海運株式会社(9115) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,261,105 △1,844,303
長期借入れによる収入 23,506,367 31,340,389
長期借入金の返済による支出 △18,219,092 △16,566,439
社債の発行による収入 682,448 488,960
社債の償還による支出 △1,200,000 △1,207,000
配当金の支払額 △180,238 △179,304
非支配株主への配当金の支払額 △749,080 △437,080
リース債務の返済による支出 △449,282 △2,313,066
その他 25,078 371,613
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,677,306 9,653,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 △236,400 △254,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,290,658 △2,519,920
現金及び現金同等物の期首残高 14,452,937 18,743,596
現金及び現金同等物の期末残高 18,743,596 16,223,675
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明治海運株式会社(9115) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、
それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事
業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、
当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 ― 41,768,196
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 ― 41,768,196
セグメント利益 3,874,258 1,389,661 327,282 5,591,203 ― 5,591,203
セグメント資産 126,978,443 19,328,168 7,205,048 153,511,660 ― 153,511,660
セグメント負債 99,309,272 15,188,971 2,810,276 117,308,520 ― 117,308,520
その他の項目
減価償却費 8,843,670 842,876 100,221 9,786,768 ― 9,786,768
有形固定資産及び
25,573,930 332,011 125,309 26,031,251 ― 26,031,251
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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明治海運株式会社(9115) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 ― 42,604,106
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 29,932,337 12,144,277 527,490 42,604,106 ― 42,604,106
セグメント利益 3,341,400 1,315,938 270,304 4,927,644 ― 4,927,644
セグメント資産 140,375,271 19,196,876 7,057,113 166,629,261 ― 166,629,261
セグメント負債 110,426,977 14,024,523 3,088,664 127,540,164 ― 127,540,164
その他の項目
減価償却費 9,618,281 797,008 100,069 10,515,360 ― 10,515,360
有形固定資産及び
22,126,215 571,639 234,584 22,932,439 ― 22,932,439
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
減損損失 37,260 ― ― ― 37,260
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失の発生はありません。
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明治海運株式会社(9115) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 466円32銭 514円87銭
１株当たり当期純利益 55円29銭 62円61銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,810,155 2,049,603
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,810,155 2,049,603
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,736 32,736
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 36,203,140 39,089,096
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 20,937,331 22,233,821
(うち非支配株主持分(千円)) (20,937,331) （22,233,821)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,265,809 16,855,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
32,736 32,736
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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