9115 明治海 2021-10-29 13:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 明治海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9115 URL https://www.meiji-shipping.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長COO (氏名) 内田 貴也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 水野 敏郎 (TEL) 03-3792-0811
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 20,329 5.5 1,300 30.5 1,057 48.7 619 56.5
2021年３月期第２四半期 19,267 △8.6 996 △51.9 711 △52.8 396 △40.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,532百万円( 311.9％) 2021年３月期第２四半期 614百万円( 146.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 18.50 ―
2021年３月期第２四半期 12.10 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 228,832 41,015 8.8
2021年３月期 205,099 38,739 9.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 20,219百万円 2021年３月期 19,072百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 7.00 7.00
2022年３月期 ― ―
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
現時点では、2022年３月期の期末配当予想額は未定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,000 12.1 3,300 58.5 2,300 △12.3 2,500 100.5 74.61
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 36,000,000株 2021年３月期 36,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,491,635株 2021年３月期 2,491,635株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 33,508,365株 2021年３月期２Ｑ 32,736,725株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用
にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、影響は軽微なため、前年同四半期と
の増減率を記載しています。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン普及率や財政支援の規模により国や地域によるばらつ
きはあるものの、コロナ禍による景気後退から回復の動きに転じました。
米国・欧州経済は、ワクチン接種の進捗に伴う外出制限の緩和・経済活動の再開により、2020年のマイナス成長
からプラス成長となりました。
中国経済も、好調な輸出を背景に引き続き景気回復基調が継続しました。
我が国経済は、夏場に東京オリンピック・パラリンピックが開催されたものの、緊急事態宣言の断続的な発令も
あり、回復は若干鈍いものとなりました。
このような経済状況のもと、当社外航海運業部門は、タンカー市況では厳しい状況が続く一方、その他の市況に
おいては回復基調が続きました。
タンカー市況は、特にマイナスの影響が顕著で、世界的な原油及び石油製品需要減少の影響、及び、北半球の冬
場における需要増大に伴う市況の上昇も見られず、そのまま低水準にて年初より推移しました。
一方バルカー市況は、特に大型のケープサイズにおいては、昨年までのコロナ禍の反動による中国における鉄鉱
石の需要の増加などを背景とした太宗貨物の荷動きが活発化し、加えてそれら貨物の輸出入に伴う港湾の混雑など
の影響により、年初来上昇基調となりました。また中小型船については、大型船よりも緩やかな市況変動でしたが、
堅調な推移となりました。
自動車船市況は、昨年度後半におけるコロナ禍の影響からの回復以降、一時部品供給不足などによる自動車メー
カーの減産などが危ぶまれたものの荷動きは安定的に推移したことから、需給バランスも年初より堅調となりまし
た。
コンテナ船市況は、特にコロナ禍の反動の影響が顕著で、引き続き巣ごもり需要の増加、港湾の混雑、一部地域
におけるコンテナ不足など世界的な経済活動再開による混乱を背景とし、中国、北米航路を中心とした荷動きの活
発化は依然として衰えず、年初来高水準にて推移しました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー１隻、LNG運
搬船２隻の新規稼働もあり、売上高は18,969百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、外航海運業利益は2,495百
万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶１隻の
船舶売却益35百万円を計上しています。
ホテル関連事業部門では、年初からの断続的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊・料飲客数は減少
し業績は大変厳しい状況となりました。ホテル関連事業部門の売上高は1,106百万円（前年同四半期比48.3％減）と
なり、ホテル関連事業損失は1,338百万円（前年同四半期はホテル関連事業損失1,327百万円）となりました。なお、
営業外損益として、雇用調整助成金598百万円（前年同四半期は83百万円）を計上しています。
不動産賃貸業部門は、売上高は253百万円（前年同四半期比0.0％減）、不動産賃貸業利益は143百万円（前年同四
半期比2.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,329百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は
1,300百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。経常利益は、1,057百万円（前年同四半期比48.7％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円（前年同四半期比56.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、影響は軽微なため、前年同四半
期との比較・分析を行っています。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より23,732百万円増加し、228,832百万円と
なりました。これは主に中古船取得や新造船竣工に伴う船舶の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より21,456百万円増加し、187,816百万円となりました。これは主に船舶取得に伴
う長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,275百万円増加し、41,015百万円となりました。これは主に非支配
株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
と比べて340百万円減少し、20,688百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、8,309百万円(前年同四半期比58.3％増)と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,262百万円に、減価償却費6,956百万円を加算し、その他非資
金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、24,791百万円(前年同四半期比9.1％減)となりま
した。これは主に船舶等の有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、15,318百万円(前年同四半期比36.2％減)
となりました。これは主に、短期借入金の純増額および長期借入れによる収入の合計27,054百万円と、長期借入金
の返済および社債の償還による支出11,534百万円との差額15,519百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日の「2021年３月期決算短信」において公表した2022年３月期の通期連結業績予想について、最近
の業績の動向を踏まえて修正をしました。詳細につきましては、本日2021年10月29日公表の「第２四半期連結累計
期間業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
上記の予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって大きく異なる場合があります。今後業績予想等の修正が必要となった場合は速やかに公表いた
します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,117,267 20,781,060
売掛金 476,064 139,708
商品及び製品 23,774 25,406
原材料及び貯蔵品 694,109 651,462
その他 3,644,290 4,314,288
流動資産合計 25,955,506 25,911,925
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 141,496,978 164,851,103
建物及び構築物（純額） 12,159,423 11,855,176
土地 8,672,333 8,678,795
建設仮勘定 5,860,705 5,620,014
その他（純額） 493,880 445,561
有形固定資産合計 168,683,322 191,450,651
無形固定資産
その他 71,486 93,557
無形固定資産合計 71,486 93,557
投資その他の資産
投資有価証券 7,338,603 7,991,139
長期貸付金 1,042,321 1,037,903
繰延税金資産 921,103 1,088,531
その他 1,087,367 1,258,451
投資その他の資産合計 10,389,395 11,376,027
固定資産合計 179,144,204 202,920,235
資産合計 205,099,710 228,832,161
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,027,378 2,425,161
1年内償還予定の社債 758,000 618,000
短期借入金 30,316,532 34,525,957
リース債務 2,057 2,077
未払金 851,711 394,598
未払法人税等 338,332 644,019
賞与引当金 46,733 108,297
その他 4,043,514 3,696,302
流動負債合計 38,384,260 42,414,415
固定負債
社債 900,000 608,000
長期借入金 121,313,626 138,632,242
リース債務 2,807 1,763
繰延税金負債 169,852 ―
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 216,222 205,531
特別修繕引当金 1,805,027 2,128,043
引当金計 2,021,250 2,333,575
退職給付に係る負債 370,909 373,213
持分法適用に伴う負債 428,569 419,206
その他 1,725,349 1,990,818
固定負債合計 127,975,452 145,401,906
負債合計 166,359,712 187,816,321
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 525,490 525,490
利益剰余金 15,226,332 15,594,347
自己株式 △580,595 △580,595
株主資本合計 16,971,228 17,339,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,660 384,319
繰延ヘッジ損益 △581,997 △447,756
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
為替換算調整勘定 335,767 1,037,779
その他の包括利益累計額合計 2,101,706 2,880,618
非支配株主持分 19,667,062 20,795,978
純資産合計 38,739,997 41,015,839
負債純資産合計 205,099,710 228,832,161
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,267,963 20,329,352
売上原価 16,281,119 17,125,039
売上総利益 2,986,843 3,204,312
販売費及び一般管理費 1,990,456 1,903,876
営業利益 996,387 1,300,436
営業外収益
受取利息 36,634 22,536
受取配当金 33,614 35,498
為替差益 133,028 ―
持分法による投資利益 218,088 401,534
雇用調整助成金 83,847 598,282
その他 345,898 221,455
営業外収益合計 851,112 1,279,307
営業外費用
支払利息 988,127 974,980
為替差損 ― 156,186
その他 148,319 391,003
営業外費用合計 1,136,447 1,522,170
経常利益 711,052 1,057,572
特別利益
船舶売却益 436,157 35,455
投資有価証券売却益 ― 169,829
負ののれん発生益 582,552 ―
特別利益合計 1,018,710 205,284
特別損失
減損損失 292,762 ―
段階取得に係る差損 455,097 ―
特別損失合計 747,859 ―
税金等調整前四半期純利益 981,903 1,262,857
法人税、住民税及び事業税 321,280 625,590
法人税等調整額 △750,114 △355,864
法人税等合計 △428,834 269,726
四半期純利益 1,410,737 993,130
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,014,651 373,198
親会社株主に帰属する四半期純利益 396,085 619,931
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,410,737 993,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,720 △55,887
繰延ヘッジ損益 △471,678 280,185
為替換算調整勘定 △258,440 1,189,635
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,026 125,775
その他の包括利益合計 △795,865 1,539,708
四半期包括利益 614,871 2,532,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,230 1,398,843
非支配株主に係る四半期包括利益 612,641 1,133,995
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 981,903 1,262,857
減価償却費 5,953,012 6,956,909
減損損失 292,762 ―
負ののれん発生益 △582,552 ―
段階取得に係る差損益（△は益） 455,097 ―
投資有価証券売却損益（△は益） ― △169,829
受取利息及び受取配当金 △70,249 △58,035
有形固定資産除売却損益（△は益） △434,088 △35,455
支払利息 988,127 974,980
為替差損益（△は益） △125,560 166,156
匿名組合投資損益（△は益） △75,625 ―
デリバティブ評価損益（△は益） 52,300 258,231
持分法による投資損益（△は益） △218,088 △401,534
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14,740 △10,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,646 2,304
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 74,295 419,688
前受金の増減額（△は減少） △149,934 △83,481
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,048 41,015
未収消費税等の増減額（△は増加） △129,910 15,970
海運業未払金の増減額（△は減少） 41,562 397,783
その他の流動資産の増減額（△は増加） △123,523 △98,950
その他 △1,036,322 △187,589
小計 5,881,062 9,450,331
利息及び配当金の受取額 744,436 148,096
利息の支払額 △1,043,378 △1,004,630
法人税等の支払額 △334,584 △284,635
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,247,535 8,309,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31,128,972 △25,784,042
有形固定資産の売却による収入 1,206,728 1,395,732
定期預金の預入による支出 △26,000 △92,366
定期預金の払戻による収入 91,724 88,100
投資有価証券の取得による支出 △58 △399,970
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 229,694
貸付けによる支出 ― △300,000
貸付金の回収による収入 55,519 44,296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,526,394 ―
る収入
その他 △5,343 26,757
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,280,007 △24,791,798
8
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,056,318 2,175,891
長期借入れによる収入 30,200,584 24,878,409
長期借入金の返済による支出 △9,111,416 △11,102,661
社債の償還による支出 △534,000 △432,000
配当金の支払額 △179,376 △251,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△348,192 ―
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △5,080 △231,812
自己株式の取得による支出 △9 ―
リース債務の返済による支出 △125,186 △1,023
その他 58,923 282,932
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,012,566 15,318,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △245,396 823,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,734,698 △340,472
現金及び現金同等物の期首残高 19,500,477 21,029,167
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,235,175 20,688,694
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、ホテ
ル関連事業セグメントにおけるポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる
費用を未払費用として計上する方法によっていましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履
行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響はいずれも軽微であり、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
(2)時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ホテル関連 調整額 合計
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,871,365 2,143,222 253,375 19,267,963 ― 19,267,963
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,871,365 2,143,222 253,375 19,267,963 ― 19,267,963
セグメント利益又はセグメン
2,183,681 △1,327,120 139,826 996,387 ― 996,387
ト損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿
価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、
前第２四半期連結累計期間においては292,762千円です。
(重要な負ののれん発生益)
「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連
結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計
上額は、前第２四半期連結累計期間においては582,552千円です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ホテル関連 調整額 合計
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,969,061 1,106,981 253,308 20,329,352 ― 20,329,352
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 18,969,061 1,106,981 253,308 20,329,352 ― 20,329,352
セグメント利益又はセグメン
2,495,359 △1,338,318 143,395 1,300,436 ― 1,300,436
ト損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微です。またセ
グメント利益又は損失に与える影響はありません。
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