9115 明治海 2021-05-31 13:00:00
（訂正・数値データ訂正）「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2021年５月31日
各 位
会 社 名 明治海運株式会社
代表者名 代表取締役社長CEO 内田 和也
(コード：9115、東証第１部)
問合せ先 取締役常務執行役員 水野 敏郎
(TEL.03－3792－0811)
（訂正・数値データ訂正）
「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2021年５月14日に発表した「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部訂正すべ
き事項がありましたので下記のとおりお知らせします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値デ
ータも送信します。
記
１．訂正の理由
2021年５月14日に発表した「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載数値に誤りがあることが判明
したため、訂正を行うものです。
２．訂正の内容
次頁以降に記載します。なお、訂正箇所には下線を付しています。
＜添付資料 ８ページ＞
３．連結財務諸表及び主な注記
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
【訂正前】
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
持分法の適用範囲の変
13,676 13,676
動
親会社株主に帰属する
1,719,805 1,719,805
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,553,541 ― 1,553,541
当期末残高 1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
持分法の適用範囲の変
13,676
動
親会社株主に帰属する
1,719,805
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△289,101 △283,752 ― △180,204 △753,058 1,414,460 661,402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △289,101 △283,752 ― △180,204 △753,058 1,414,460 2,214,943
当期末残高 224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 23,648,282 41,304,040
【訂正後】
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
持分法の適用範囲の変
13,676 13,676
動
親会社株主に帰属する
1,719,805 1,719,805
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,553,541 ― 1,553,541
当期末残高 1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
会計方針の変更による
△4,232,235 △4,232,235
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 18,001,586 34,856,861
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
持分法の適用範囲の変
13,676
動
親会社株主に帰属する
1,719,805
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△289,101 △283,752 ― △180,204 △753,058 1,003,596 250,538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △289,101 △283,752 ― △180,204 △753,058 1,003,596 1,804,079
当期末残高 224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 19,005,182 36,660,940
＜添付資料 ９ページ＞
３．連結財務諸表及び主な注記
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
【訂正前】
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
持分法の適用範囲の変
― ―
動
親会社株主に帰属する
1,246,576 1,246,576
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 139,530 94,935 234,465
非支配株主との取引に
364,831 364,831
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 504,361 1,066,635 94,925 1,665,922
当期末残高 1,800,000 525,490 15,226,332 △580,595 16,971,228
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 23,648,282 41,304,040
会計方針の変更による
△4,643,099 △4,643,099
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 19,005,182 36,660,940
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
持分法の適用範囲の変
―
動
親会社株主に帰属する
1,246,576
当期純利益
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 234,465
非支配株主との取引に
364,831
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
217,622 31,651 ― △498,019 △248,745 661,879 413,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 217,622 31,651 ― △498,019 △248,745 661,879 2,079,056
当期末残高 441,660 △581,997 1,906,276 335,767 2,101,706 19,667,062 38,739,997
【訂正後】
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
持分法の適用範囲の変
― ―
動
親会社株主に帰属する
1,246,576 1,246,576
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 139,530 94,935 234,465
非支配株主との取引に
364,831 364,831
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 504,361 1,066,635 94,925 1,665,922
当期末残高 1,800,000 525,490 15,226,332 △580,595 16,971,228
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 19,005,182 36,660,940
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 19,005,182 36,660,940
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
持分法の適用範囲の変
―
動
親会社株主に帰属する
1,246,576
当期純利益
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 234,465
非支配株主との取引に
364,831
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
217,622 31,651 ― △498,019 △248,745 661,879 413,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 217,622 31,651 ― △498,019 △248,745 661,879 2,079,056
当期末残高 441,660 △581,997 1,906,276 335,767 2,101,706 19,667,062 38,739,997
＜添付資料 12ページ＞
３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
【訂正前】
当連結会計年度より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の間接所有に
係る資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号（追補） 平成26年11月28日最終改正）第14項に
規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。
これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社の
当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益として
計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上していまし
たが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表においても
同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上していましたが、
本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この
結果、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利益は
445,187千円減少し、包括利益および非支配株主に係る包括利益は410,863千円減少しています。なお、親会社株主に
帰属する当期純利益および親会社株主に係る包括利益には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負債
は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金およびそ
の他の包括利益累計額には影響ありません。
【訂正後】
当連結会計年度より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の間接所有に
係る資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号（追補） (平成26年11月28日最終改正）」第14項
に規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。
これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社の
当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益として
計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上していまし
たが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表においても
同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上していましたが、
本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この
結果、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利益は
445,187千円減少し、包括利益および非支配株主に係る包括利益は410,863千円減少しています。なお、親会社株主に
帰属する当期純利益、親会社株主に係る包括利益および１株当たり当期純利益には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負債
は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金、その他
の包括利益累計額および１株当たり純資産額には影響ありません。
さらに、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。こ
の結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の非支配株主持分および純資産合計において、期首の非支配
株主持分および純資産合計に累積的影響額が反映されたことにより、当期首残高はそれぞれ4,232,235千円減少し、
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)および当期変動額合計は、それぞれ410,863千円減少し、当期末残高はそれ
ぞれ4,643,099千円減少しています。なお、株主資本およびその他の包括利益累計額には影響ありません。
以 上