9115 明治海 2021-05-14 13:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 明治海運株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9115 URL https://www.meiji-shipping.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長CEO (氏名)内田 和也
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 (氏名)水野 敏郎 (TEL) 03-3792-0811
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 40,153 △8.5 2,081 △61.8 2,623 △38.4 1,246 △27.5
2020年３月期 43,881 3.0 5,444 10.5 4,255 5.0 1,719 △16.1
(注) 包括利益 2021年３月期 1,433 百万円 ( △35.3％) 2020年３月期 2,215 百万円 ( △31.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 37.95 ― 6.8 1.4 5.2
2020年３月期 52.53 ― 10.0 2.6 12.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 517 百万円 2020年３月期 344 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 205,099 38,739 9.3 569.20
2020年３月期 170,593 36,660 10.3 539.33
(参考) 自己資本 2021年３月期 19,072 百万円 2020年３月期 17,655 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 13,144 △40,569 29,474 21,029
2020年３月期 14,476 △18,369 7,195 19,500
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― ― ― 5.00 5.00 179 9.5 0.9
2021年３月期 ― ― ― 7.00 7.00 251 18.4 1.3
2022年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 現時点では2022年３月期の配当予想は未定です。
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当２円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 19,800 2.8 700 △29.7 300 △57.8 200 △49.5 5.97
通 期 43,500 8.3 2,900 39.3 1,700 △35.2 800 △35.8 23.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規１社 (TRINITY BULK, S.A.)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 36,000,000 株 2020年３月期 36,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,491,635 株 2020年３月期 3,263,245 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 32,847,831 株 2020年３月期 32,736,755 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,093 △1.6 381 △38.2 1,002 17.2 687 18.5
2020年３月期 11,269 2.7 617 △8.0 855 △15.7 579 △15.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 19.10 ―
2020年３月期 16.11 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 24,529 7,367 30.0 204.71
2020年３月期 21,831 6,627 30.4 184.17
(参考) 自己資本 2021年３月期 7,367 百万円 2020年３月期 6,627 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
２．当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、2020年３月期の関連する連結業績について、遡及適用後の数値
をそれぞれ記載しています。当該対象項目は、経常利益、包括利益、純資産額、総資産額および自己資本比率で
す。なお、会計方針の変更に関する詳細については、添付資料12ページ「(５)連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」に記載しています。
明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
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明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きな影響を受け、世界経
済の成長率はマイナス3.3％となりました。
米国・欧州・我が国経済ともに、４～６月期の実質GDP成長率は統計始まって以来最大の落ち込みとなり、経済が
コロナ禍前の活動水準を取り戻す道のりは困難と予測されました。しかし、ワクチンの登場、ニューノーマルへの
適応、未曾有の財政出動や金融緩和の継続により、下半期の成長率は予想を上回りました。
中国経済は、早くから経済活動の再開が本格化し、2020年中にコロナ禍前の水準に戻りました。
当連結会計年度の為替は、108円台で始まり、その後はドル安・円高基調が続き、2020年12月末には103円台とな
りました。年明けからは米国長期金利の上昇を背景に2021年３月末には110円台に戻しました。
<外航海運業>
大型タンカー市況は、2020年年明けより堅調に始まったものの、1月中旬には新型コロナウイルス感染拡大による
需要減によって急落する局面が見られました。３月にはOPECプラスの減産協議の決裂に伴うサウジアラビアの原油
増産により傭船活動が活発化し、一時的に市況の高騰が見られましたが、一方で５月にはOPECプラスによる協調減
産が再開されたことにより、輸送需要が減退しその後の下落に繋がりました。７月頃からは損益分岐点とされる日
建傭船料30,000ドルを下回り、９月末には同10,000ドルを割る水準まで低下し、北半球の冬季需要による回復の兆
しも見られず、低位で推移しました。石油製品船は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための移動制限によりジ
ェット燃料需要が減少、そのため製油所の稼働が大きく低下したことが影響し、４～７月に一部で原油船の洋上備
蓄需要に連動した市況回復があったものの、年間を通して低位で推移しました。
バラ積船市況は、大型船を筆頭に2019年末からの下落基調に年明けからの新型コロナウイルス感染拡大の影響が
加わり、市況低迷に拍車がかかりました。５月にはケープサイズ主要５航路の平均日建傭船料は一時2,000ドルを割
り、2016年に記録した過去最安値とほぼ並びました。一方で、６月以降は経済活動をいち早く再開した中国向けの
荷動きが回復し、ケープサイズ市況も急回復しました。結果として、下期のケープサイズ主要５航路の平均日建傭
船料は、上期から倍増し18,000ドル台となりました。中小型船については、大型船ほどの市況の乱高下は見られま
せんでしたが、同様に上半期は低位で推移し、下半期に回復をする値動きとなり、2021年年明け以降は一段の上昇
を見せ堅調に推移しました。
自動車船市況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車の販売・生産停止を受けて、４月以降の荷動
きはほぼ半減しました。これを受けて日本と欧州のオペレーターは解撤と早期返船による船隊縮小を断行し、欧州
オペレーターにおいては一部係船も実施いたしました。一方で、６月以降は各国の経済活動再開により完成車の荷
動きは回復基調で推移し、年末には北米向けの荷動きは前年並みに回復し、資源国向けの荷動きは出遅れているも
のの、全体では新型コロナウイルス感染拡大前の８～９割程度まで回復しました。
コンテナ船市況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け2020年年明けから荷動きの低迷を見たものの、年
央よりその反動と特に先進国における巣ごもり需要増により急回復を見せ、北米などにおける港湾施設の稼働率低
下による滞船の増加も相まって、大型船において引き続き高水準で推移しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に
加えて、タンカー９隻、バルカー５隻、自動車船１隻の新規稼働もあり、売上高は34,506百万円（前年同期比9.7％
増）となり、外航海運業利益は入渠費用の増加もあり3,540百万円（前年同期比8.6％減）となりました。また、特
別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶４隻の船舶売却益1,062百万円、船舶３隻の減損損失1,528百万円、
および当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益582百万円、段階取得に係る差損
455百万円を計上しています。
<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内客の旅行自粛の動きが広がり、また
入国制限によるインバウンド需要の急激な消滅もあり、過去に例を見ないホテルの低稼働を余儀なくされる状況に
陥りました。この結果、ホテル関連事業部門の売上高は5,141百万円（前年同期比56.9％減）となり、ホテル関連事
業損失は1,753百万円（前年同期はホテル関連事業利益1,266百万円）となりました。
<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門では、売上高は505百万円（前年同期比1.1％減）となり、不動産賃貸業利益は294百万円（前年
同期比3.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は40,153百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は2,081百万円
（前年同期比61.8％減）、経常利益は、営業外収益としてホテル関連事業部門における雇用調整助成金、および傭
船解約金を計上し、2,623百万円（前年同期比38.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,246百万円
（前年同期比27.5％減）になりました。
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明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より34,505百万円増加し、205,099百万円となりました。
これは主に船舶など有形固定資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より32,426百万円増加し、166,359百万円になりました。これは主に借入金の増加に
よるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,079百万円増加し、38,739百万円となりました。これは
主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,528百万円増加し、21,029百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、13,144百万円（前年同期比1,332百万円減）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益2,420百万円に、減価償却費12,763百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、40,569百万円（前年同期比22,200百万円増）となりました。
これは主に新造船建造費等の支払い49,943百万円と、有形固定資産の売却による収入6,670百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、29,474百万円（前年同期比22,279百万円増）となりま
した。これは主に長期借入れによる収入の56,858百万円と、長期借入金の返済、社債償還およびリース債務の返済に
よる支出の合計26,723百万円との差額30,135百万円によるものです。
（４）今後の見通し
2021年の世界経済の成長率は6.0％と予測されていますが、新型コロナウイルスの変異株が発見されるなど、コロナ
禍が長期化することも懸念され、その見通しの不確実性は高くなっています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の
一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門においては、当期に投入した船舶のフル稼働と、次期に取得予定の船舶５隻が稼働となる想定から、
売上高は、38,700百万円を見込み、また費用面については、当期に比べ入渠隻数が半減すること等により、外航海運
業利益は4,480百万円を見込んでいます。次期以降についても、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を
進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約に基づく安定的な利益体質の確保に努めていく所存で
す。
ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まりを受けて国内旅行の自粛が続き、インバウ
ンド需要も回復せず、苦戦を強いられています。新型コロナウイルスの影響は、当面続くものと想定し、売上高は
4,300百万円、ホテル関連事業損失は1,850百万円の見込みとしています。このような見通しの下、売上予測に基づく
適正人員配置のコントロールや外注契約諸条件の見直し等によるコスト削減に努めていきます。
不動産賃貸業部門は、売上高は500百万円、不動産賃貸業利益は270百万円の見込みとしており、引き続き、保有不
動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
以上により、通期の連結売上高は、43,500百万円(当期比8.3％増)、連結営業利益は2,900百万円(当期比39.3％増)
の見通しとしています。営業外損益では、為替レート円高の想定により為替差損の計上および、持分法による投資利
益の減少を見込み、連結経常利益は1,700百万円(当期比35.2％減)を想定しています。また、連結子会社(12月決算会
社)において、所有船舶１隻の売却を実施したことから、その売却益を特別利益に計上し、最終の親会社株主に帰属す
る当期純利益は800百万円(当期比35.8％減)を予想しています。なお、次期の為替レートは１US$=103円で推移してい
くものと想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,592,201 21,117,267
売掛金 885,690 476,064
商品及び製品 26,298 23,774
原材料及び貯蔵品 664,346 694,109
その他 3,056,305 3,644,290
流動資産合計 24,224,842 25,955,506
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 99,449,928 141,496,978
建物及び構築物（純額） 11,934,661 12,159,423
土地 8,677,822 8,672,333
建設仮勘定 13,915,713 5,860,705
その他（純額） 606,527 493,880
有形固定資産合計 134,584,654 168,683,322
無形固定資産
その他 86,936 71,486
無形固定資産合計 86,936 71,486
投資その他の資産
投資有価証券 8,295,323 7,338,603
長期貸付金 1,133,673 1,042,321
繰延税金資産 1,238,838 921,103
その他 1,029,701 1,087,367
投資その他の資産合計 11,697,538 10,389,395
固定資産合計 146,369,128 179,144,204
資産合計 170,593,971 205,099,710
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,725,759 2,027,378
1年内償還予定の社債 948,000 758,000
短期借入金 25,258,347 30,316,532
リース債務 176,185 2,057
未払金 852,150 851,711
未払法人税等 359,730 338,332
賞与引当金 55,443 46,733
その他 4,889,780 4,043,514
流動負債合計 34,265,395 38,384,260
固定負債
社債 1,658,000 900,000
長期借入金 90,574,425 121,313,626
リース債務 2,138,430 2,807
繰延税金負債 315,437 169,852
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 235,494 216,222
特別修繕引当金 2,307,664 1,805,027
引当金計 2,543,158 2,021,250
退職給付に係る負債 352,105 370,909
持分法適用に伴う負債 277,406 428,569
その他 765,585 1,725,349
固定負債合計 99,667,634 127,975,452
負債合計 133,933,030 166,359,712
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 525,490
利益剰余金 14,159,697 15,226,332
自己株式 △675,520 △580,595
株主資本合計 15,305,305 16,971,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224,038 441,660
繰延ヘッジ損益 △613,649 △581,997
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
為替換算調整勘定 833,786 335,767
その他の包括利益累計額合計 2,350,452 2,101,706
非支配株主持分 19,005,182 19,667,062
純資産合計 36,660,940 38,739,997
負債純資産合計 170,593,971 205,099,710
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 43,881,284 40,153,086
売上原価 34,214,206 33,997,148
売上総利益 9,667,077 6,155,938
販売費及び一般管理費 4,222,225 4,074,127
営業利益 5,444,852 2,081,810
営業外収益
受取利息 96,095 68,772
受取配当金 112,363 59,914
為替差益 49,178 435,507
持分法による投資利益 344,728 517,241
雇用調整助成金 ― 778,905
その他 535,411 794,488
営業外収益合計 1,137,777 2,654,831
営業外費用
支払利息 2,140,746 1,923,239
その他 186,326 190,222
営業外費用合計 2,327,073 2,113,461
経常利益 4,255,557 2,623,180
特別利益
船舶売却益 1,046,173 1,062,448
負ののれん発生益 ― 582,552
債務免除益 ― 206,830
特別利益合計 1,046,173 1,851,832
特別損失
減損損失 1,449,012 1,528,856
段階取得に係る差損 ― 455,097
その他 92,424 70,978
特別損失合計 1,541,436 2,054,932
税金等調整前当期純利益 3,760,294 2,420,080
法人税、住民税及び事業税 661,975 498,919
法人税等調整額 22,210 △407,580
法人税等合計 684,185 91,338
当期純利益 3,076,108 2,328,741
非支配株主に帰属する当期純利益 1,356,303 1,082,164
親会社株主に帰属する当期純利益 1,719,805 1,246,576
6
明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,076,108 2,328,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △277,484 216,050
繰延ヘッジ損益 12,377 △277,564
為替換算調整勘定 △204,480 △984,774
持分法適用会社に対する持分相当額 △391,097 151,457
その他の包括利益合計 △860,684 △894,830
包括利益 2,215,423 1,433,910
親会社株主に係る包括利益 966,747 997,831
（内訳）
非支配株主に係る包括利益 1,248,676 436,079
7
明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 21,128 12,606,156 △675,520 13,751,764
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
持分法の適用範囲の変
13,676 13,676
動
親会社株主に帰属する
1,719,805 1,719,805
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,553,541 ― 1,553,541
当期末残高 1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
513,140 △329,896 1,906,276 1,013,991 3,103,510 22,233,821 39,089,096
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
持分法の適用範囲の変
13,676
動
親会社株主に帰属する
1,719,805
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△289,101 △283,752 ― △180,204 △753,058 1,414,460 661,402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △289,101 △283,752 ― △180,204 △753,058 1,414,460 2,214,943
当期末残高 224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 23,648,282 41,304,040
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明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月31日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 21,128 14,159,697 △675,520 15,305,305
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941 △179,941
持分法の適用範囲の変
― ―
動
親会社株主に帰属する
1,246,576 1,246,576
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 139,530 94,935 234,465
非支配株主との取引に
364,831 364,831
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 504,361 1,066,635 94,925 1,665,922
当期末残高 1,800,000 525,490 15,226,332 △580,595 16,971,228
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 23,648,282 41,304,040
会計方針の変更による
△4,643,099 △4,643,099
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
224,038 △613,649 1,906,276 833,786 2,350,452 19,005,182 36,660,940
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △179,941
持分法の適用範囲の変
―
動
親会社株主に帰属する
1,246,576
当期純利益
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 234,465
非支配株主との取引に
364,831
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
217,622 31,651 ― △498,019 △248,745 661,879 413,134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 217,622 31,651 ― △498,019 △248,745 661,879 2,079,056
当期末残高 441,660 △581,997 1,906,276 335,767 2,101,706 19,667,062 38,739,997
9
明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,760,294 2,420,080
減価償却費 11,165,946 12,763,733
減損損失 1,449,012 1,528,856
負ののれん発生益 ― △582,552
段階取得に係る差損益（△は益） ― 455,097
投資有価証券売却損益（△は益） ― 62,578
投資有価証券評価損益（△は益） 92,424 10,800
受取利息及び受取配当金 △208,459 △128,687
有形固定資産除売却損益（△は益） △1,044,130 △1,058,635
支払利息 2,140,746 1,923,239
為替差損益（△は益） △95,809 △427,004
匿名組合投資損益（△は益） △191,973 △101,730
デリバティブ評価損益（△は益） △20,314 △91,129
債務免除益 ― △206,830
持分法による投資損益（△は益） △344,728 △517,241
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △19,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △596 18,804
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 293,880 △431,546
前受金の増減額（△は減少） 18,569 △216,470
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,802 △27,239
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,624 △85,596
海運業未払金の増減額（△は減少） 181,352 259,207
その他の流動資産の増減額（△は増加） △631,155 △88,913
その他 264,170 △752,771
小計 16,887,656 14,706,775
利息及び配当金の受取額 453,891 932,509
利息の支払額 △2,221,544 △1,973,899
法人税等の支払額 △643,009 △520,761
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,476,993 13,144,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,475,386 △49,943,396
有形固定資産の売却による収入 3,206,564 6,670,299
定期預金の預入による支出 △91,724 △88,100
定期預金の払戻による収入 248,040 91,724
投資有価証券の取得による支出 △132,854 △22,992
投資有価証券の売却及び償還による収入 15,721 112,035
貸付けによる支出 △1,165,743 △205
貸付金の回収による収入 1,105,957 58,731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 2,526,394
る収入
その他 △79,731 25,820
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,369,155 △40,569,686
10
明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △236,195 300,364
長期借入れによる収入 30,794,188 56,858,890
長期借入金の返済による支出 △21,639,355 △23,466,077
社債の償還による支出 △1,095,500 △948,000
配当金の支払額 △179,108 △179,376
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △348,192
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △245,080 △347,508
自己株式の取得による支出 ― △9
リース債務の返済による支出 △210,948 △2,309,750
その他 7,460 △85,828
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,195,459 29,474,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,496 △520,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,276,801 1,528,690
現金及び現金同等物の期首残高 16,223,675 19,500,477
現金及び現金同等物の期末残高 19,500,477 21,029,167
11
明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の間接所有
に係る資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号（追補） 平成26年11月28日最終改正）第14
項に規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。
これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社
の当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益と
して計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上して
いましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表に
おいても同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上してい
ましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。こ
の結果、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利
益は445,187千円減少し、包括利益および非支配株主に係る包括利益は410,863千円減少しています。なお、親会社
株主に帰属する当期純利益および親会社株主に係る包括利益には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負
債は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金およ
びその他の包括利益累計額には影響ありません。
12
明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、
それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事
業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、
当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。なお、12ページ「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変
更をしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント資産、セグメント負債はそれぞれ
遡及適用後の金額となっています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 31,451,261 11,918,970 511,052 43,881,284 ― 43,881,284
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 31,451,261 11,918,970 511,052 43,881,284 ― 43,881,284
セグメント利益 3,872,476 1,266,543 305,832 5,444,852 ― 5,444,852
セグメント資産 144,098,226 19,350,053 7,145,690 170,593,971 ― 170,593,971
セグメント負債 116,951,355 14,216,391 2,765,282 133,933,030 ― 133,933,030
その他の項目
減価償却費 10,288,056 784,807 93,082 11,165,946 ― 11,165,946
有形固定資産及び
19,961,357 944,510 26,448 20,932,315 ― 20,932,315
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,506,059 5,141,387 505,639 40,153,086 ― 40,153,086
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 34,506,059 5,141,387 505,639 40,153,086 ― 40,153,086
セグメント利益又はセグ
3,540,611 △1,753,111 294,310 2,081,810 ― 2,081,810
メント損失
セグメント資産 178,890,629 18,741,417 7,467,663 205,099,710 ― 205,099,710
セグメント負債 148,437,582 15,735,107 2,187,022 166,359,712 ― 166,359,712
その他の項目
減価償却費 11,902,547 768,003 93,182 12,763,733 ― 12,763,733
有形固定資産及び
56,259,826 594,528 46,404 56,900,760 ― 56,900,760
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
減損損失 1,449,012 ― ― ― 1,449,012
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
減損損失 1,528,856 ― ― ― 1,528,856
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連
結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益が生じています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上
額は582,552千円です。
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明治海運株式会社(9115) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 539円33銭 569円20銭
１株当たり当期純利益 52円53銭 37円95銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,719,805 1,246,576
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,719,805 1,246,576
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,736 32,847
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、12ページ「会計方針の変更」に記載のと
おり、当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、前連結会計年度の純資産の部の合計金額および非支配
株主持分は遡及適用後の金額となっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 36,660,940 38,739,997
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 19,005,182 19,667,062
(うち非支配株主持分(千円)) (19,005,182) （19,667,062)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,655,758 19,072,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
32,736 33,508
の数(千株)
(重要な後発事象)
連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却し、これにより、
翌連結会計年度に特別利益約３千万円を計上、親会社株主に帰属する当期純利益約１千万円の影響が見込まれま
す。
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