2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 ＮＳユナイテッド海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9110 ＵＲＬ http://www.nsuship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷水 一雄
問合せ先責任者 （役職名） 経理グループリーダー （氏名）北里 真一 ＴＥＬ 03-6895-6261
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 151,068 8.7 8,911 21.1 7,784 40.1 9,343 41.3
2018年３月期 139,000 11.0 7,361 12.2 5,555 20.6 6,613 99.1
（注）包括利益 2019年３月期 11,520百万円 （139.5％） 2018年３月期 4,809百万円 （100.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 396.42 － 11.0 3.4 5.9
2018年３月期 280.61 － 8.4 2.4 5.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 20百万円 2018年３月期 △1百万円
※当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 223,528 89,038 39.8 3,778.08
2018年３月期 228,229 80,691 35.3 3,423.24
（参考）自己資本 2019年３月期 89,038百万円 2018年３月期 80,677百万円
※当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 19,957 △5,031 △15,491 26,738
2018年３月期 15,783 △6,514 △8,383 27,276
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 85.00 85.00 2,003 30.3 2.5
2019年３月期 － 50.00 － 65.00 115.00 2,710 29.0 3.0
2020年３月期（予想） － － － － － －
（注）当社は、定款において第２四半期末および期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2020年３月期の配
当予想額は未定であります。
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 73,000 △4.1 2,200 △53.8 1,500 △66.4 3,300 △24.9 140.03
通期 154,000 1.9 7,700 △13.6 6,200 △20.3 7,500 △19.7 318.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 23,970,679株 2018年３月期 23,970,679株
② 期末自己株式数 2019年３月期 403,730株 2018年３月期 403,359株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,567,096株 2018年３月期 23,567,756株
※当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算
定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 127,971 9.8 5,657 15.7 8,400 64.6 8,666 92.8
2018年３月期 116,545 14.1 4,890 48.6 5,103 59.7 4,496 141.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 367.72 －
2018年３月期 190.76 －
※当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 110,619 70,043 63.3 2,972.08
2018年３月期 115,448 64,904 56.2 2,753.98
（参考）自己資本 2019年３月期 70,043百万円 2018年３月期 64,904百万円
※当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、決算短信(添付資料）２ページ「当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2019年４月26日(金)に当社ウェブサイトに掲載致します。
ＮＳユナイテッド海運㈱ (9110)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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ＮＳユナイテッド海運㈱ (9110)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当期における世界経済は、2018年秋口までは緩やかな拡大を続けましたが、同年末から米中貿易摩擦の影響拡大
や中国の成長鈍化、米国の財政・金融政策動向、英国のEU離脱を始めとする欧州情勢など、景気下振れリスクの高
まりで更に不透明感を増しつつあります。わが国においても、個人消費や民間企業による設備投資など内需を中心
に緩やかな回復が続く一方、企業収益の改善に足踏みがみられ、中国向けを始めとする輸出の弱含みや設備投資の
伸び悩みなど先行きが懸念されています。
外航海運事業において、ドライバルクにつきましては、近年の市況回復の影響で船舶の解撤ペースが大幅に鈍化
する一方、新造船の供給圧力も抑えられ、同時に底堅い輸送需要にも支えられたことで、2018年末頃まで市況は改
善傾向を維持しました。しかしながらその後は経済減速への懸念等が高まる中、また各種荷動きの不需要期を迎え
たこともあり、市況は全船型において下落、特に大型船市況は大きく下落しました。ケープサイズ型撒積船市況
は、中国の鉄鋼生産増を背景とした旺盛な鉄鉱石需要によって主要５航路平均用船料率が2018年８月には日額２万
５千ドルを超える水準へと上昇しましたが、2019年に入り不需要期に加え、ブラジルでの鉱山ダム決壊事故による
出荷量減少が懸念されたこと等により、同年３月には日額３千ドル台まで下落しました。また、パナマックス型以
下の中小型撒積船市況は、総じて安定した荷動きに支えられ、2018年末頃まで回復基調を維持しましたが、その後
は穀物の荷動き停滞や中国の石炭輸入規制等の影響を受けて低迷しました。タンカーにつきましては、高齢船解撤
が進み新造船の供給圧力が弱まったことで、近年低迷の続く市況は底を打ったと見られているものの、未だ本格的
な回復には至らず、ＶＬＣＣ（大型原油運搬船）・ＶＬＧＣ（大型ＬＰＧ運搬船）ともに市況は低調に推移しまし
た。
内航海運事業において、ドライバルクのうち、鉄鋼関連輸送では夏場の台風等による荒天の影響も受け、国内粗
鋼生産量は前年度を割り込んだものの、全般的に製造業・建設業向けの底堅い需要に支えられました。また、電力
関連貨物では一定の輸送量を維持し、セメント関連貨物では一部北海道胆振東部地震の影響もありましたが、おお
むね見込み通りの輸送量を確保しました。タンカーにつきましては、ＬＮＧ輸送は、省エネ化の進展や暖冬などに
より需要が低迷しました。ＬＰＧ輸送も、化学原料用は好調な国内需要を受けたものの、民生用は暖冬の影響によ
り、また工業用は需要が伸び悩んだことから、全体での輸送量は減少しました。
燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格（Ｃ重油）がトン当たり上期約429ドル、下期約
464ドル、期中平均で約446ドルと、前期比では約92ドル上昇しました。また対米ドル円相場は総じて安定的に推移
し、上期平均109円67銭、下期平均111円67銭、期中平均で110円67銭と前期比50銭の円高となりました。
このような事業環境下、当期の連結業績は、売上高1,510億68百万円（前期比8.7%増）、営業利益89億11百万円
（前期は73億61百万円の営業利益）、経常利益77億84百万円（前期は55億55百万円の経常利益）、親会社株主に帰
属する当期純利益は93億43百万円（前期は66億13百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合
は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。
②次期の見通し
次期における世界経済は、緩やかな拡大を続けるものの、その成長ペースには鈍化が見込まれるなど不透明感を
増しております。米中貿易摩擦の激化によって市場心理がさらに悪化する可能性や、中国の経済減速、英国のEU離
脱を巡る環境の急変など、景気の下振れが懸念されます。
外航海運事業においては、2019年初から不需要期やブラジル鉱山ダム決壊事故等の影響によって低迷した市況
が、徐々に回復しつつあります。次期においても新造船の供給圧力は続く見込みである一方、既存船舶における
2020年以降の環境規制対応工事が増加し、船腹の供給圧力が緩和されることで、2019年末に向けて市況は回復に向
かうことが予想されます。内航海運事業においてはドライ貨物を中心に安定した荷動きが見込まれます。このよう
な事業環境下、当社グループでは2020年から施行される硫黄酸化物排出規制強化を前に、運航船に脱硫装置を搭載
すべく順次入渠工事を行うことで、船舶の稼働率が低下いたします。それによって一時的に収益が抑えられること
になりますが、一方で長期契約により安定収益が期待できる新造船の竣工が2019年度後半から本格化することによ
り、収益性の向上が図られるとともに海運市況下落に対する耐性が一層強化されます。当社グループでは現行中期
経営計画の重点戦略として掲げている、安定収益事業への経営資源の集中、輸送品質の向上、環境保全への積極的
な取り組みに継続的に注力することで、収益性の更なる向上に努めてまいります。
当社連結グループの次期の業績見通しは、通期売上高1,540億円、営業利益77億円、経常利益62億円、親会社株主
に帰属する当期純利益75億円と予想しています。なお、これは対米ドル円換算率を１ドル=110円、燃料油価格（高
硫黄油）はトン当たり435ドルを前提としていますが、規制発効を見据え適合油の価格動向を注視しています。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
当連結会計年度末における総資産は2,235億28百万円となり、前連結会計年度末比47億１百万円の減少となりまし
た。このうち流動資産は主としてデリバティブ債権の増加により25億73百万円増加しました。固定資産は主として船
舶の売却や減価償却による減少により、72億74百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、130億48百万円減少の1,344億90百万円となりました。このうち流動負債は短
期借入金やデリバティブ債務の減少等により、94億82百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少に
より、35億66百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払の差引による利益剰余金の増加等により、前
連結会計年度末に比べ83億47百万円増加し、890億38百万円となりました。
②当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、199億57百万円の収入（前年同期比41億74百万円の収入増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億31百万円の支出（前年同期比14億84百万円の支出減）となりました。
これは主に、船舶の取得による支出183億58百万円と船舶の売却による収入134億18百万円の差引によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、154億91百万円の支出（前年同期比71億８百万円の支出増）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引122億48百万円の支出によるもので
す。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会
計年度末と比較して５億38百万円減少し、267億38百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 34.7 33.0 35.3 39.8
時価ベースの自己資本比率（％） 16.5 24.3 22.4 25.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 6.1 7.1 8.0 5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.8 10.2 8.0 11.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と
経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継
続的に行うことを基本方針とし、連結業績に対する配当性向を概ね30％としております。
当期につきましては、2008年度以来10年ぶりとなる中間配当を１株あたり50円実施いたしました。期末配当は上
述の方針に則り、１株あたり65円、通期で115円を予定しています。
なお、次期につきましては、先述の通り今後の事業環境の見通しが依然として不透明であることから、現時点で
は中間配当・期末配当ともに配当額は「未定」とさせていただきます。
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２．企業集団の状況
（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社65社、関連会社
３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。
当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に
関するセグメントの区分と同一です。
当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。
子会社及び関連会社：
①外航海運事業
・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数48社）
NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他
・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ 他
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）
NS UNITED TANKER PTE.LTD. 他
②内航海運事業
・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）
ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱ 他
③その他
・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）
ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱
（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。
（３）以上について図示すると次のとおりです。
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（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日に日本製鉄株式会社に商号変更しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,346 22,308
受取手形及び営業未収金 14,834 15,674
有価証券 6,000 4,500
たな卸資産 6,123 7,143
前払費用 3,257 2,851
デリバティブ債権 1,628 3,658
その他流動資産 1,520 1,147
貸倒引当金 △19 △20
流動資産合計 54,688 57,261
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 146,390 136,112
建物（純額） 514 445
土地 764 703
建設仮勘定 11,944 16,515
その他有形固定資産（純額） 178 75
有形固定資産合計 159,790 153,849
無形固定資産 2,593 2,594
投資その他の資産
投資有価証券 4,666 3,908
長期貸付金 34 31
繰延税金資産 4,469 3,816
退職給付に係る資産 1,405 1,501
その他長期資産 585 569
貸倒引当金 △1 △2
投資その他の資産合計 11,158 9,823
固定資産合計 173,541 166,267
資産合計 228,229 223,528
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,353 6,764
短期借入金 24,962 16,464
未払金 1,072 138
未払費用 318 295
未払法人税等 382 601
前受金 1,435 1,578
賞与引当金 426 439
役員賞与引当金 58 69
デリバティブ債務 5,626 3,672
その他流動負債 1,991 2,120
流動負債合計 41,623 32,140
固定負債
長期借入金 100,712 97,337
繰延税金負債 1,111 1,823
特別修繕引当金 3,856 3,047
退職給付に係る負債 187 140
その他固定負債 50 3
固定負債合計 105,915 102,350
負債合計 147,538 134,490
純資産の部
株主資本
資本金 10,300 10,300
資本剰余金 17,181 17,181
利益剰余金 56,209 62,394
自己株式 △993 △994
株主資本合計 82,697 88,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 406 △17
繰延ヘッジ損益 △2,751 △9
為替換算調整勘定 △41 △124
退職給付に係る調整累計額 365 307
その他の包括利益累計額合計 △2,020 157
非支配株主持分 14 －
純資産合計 80,691 89,038
負債純資産合計 228,229 223,528
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益 139,000 151,068
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用 125,896 136,382
売上総利益 13,105 14,687
一般管理費 5,744 5,776
営業利益 7,361 8,911
営業外収益
受取利息 73 81
受取配当金 99 116
持分法による投資利益 － 20
受取補償金 88 －
為替差益 － 183
デリバティブ利益 － 97
その他営業外収益 81 71
営業外収益合計 341 568
営業外費用
支払利息 1,845 1,648
持分法による投資損失 1 －
為替差損 255 －
その他営業外費用 45 46
営業外費用合計 2,147 1,694
経常利益 5,555 7,784
特別利益
固定資産売却益 2,734 3,254
投資有価証券売却益 14 －
用船解約金 31 －
特別利益合計 2,778 3,254
特別損失
減損損失 663 －
投資有価証券評価損 215 －
子会社株式売却損 － 41
用船解約金 1,038 495
特別損失合計 1,915 536
税金等調整前当期純利益 6,419 10,502
法人税、住民税及び事業税 560 823
法人税等調整額 △751 337
法人税等合計 △191 1,160
当期純利益 6,610 9,342
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △3 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 6,613 9,343
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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,610 9,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △184 △422
繰延ヘッジ損益 △1,458 2,741
為替換算調整勘定 △223 △52
退職給付に係る調整額 70 △58
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △31
その他の包括利益合計 △1,801 2,178
包括利益 4,809 11,520
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,812 11,519
非支配株主に係る包括利益 △3 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,300 17,181 50,538 △991 77,028
当期変動額
剰余金の配当 △943 △943
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,613 6,613
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,671 △2 5,669
当期末残高 10,300 17,181 56,209 △993 82,697
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 591 △1,293 188 295 △219 17 76,826
当期変動額
剰余金の配当 △943
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,613
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 0
株主資本以外の項目の当期
△185 △1,458 △229 70 △1,801 △3 △1,804
変動額（純額）
当期変動額合計 △185 △1,458 △229 70 △1,801 △3 3,865
当期末残高 406 △2,751 △41 365 △2,020 14 80,691
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,300 17,181 56,209 △993 82,697
当期変動額
剰余金の配当 △3,182 △3,182
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,343 9,343
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,185 △1 6,184
当期末残高 10,300 17,181 62,394 △994 88,881
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 406 △2,751 △41 365 △2,020 14 80,691
当期変動額
剰余金の配当 △3,182
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,343
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 24
株主資本以外の項目の当期
△423 2,741 △83 △58 2,177 △14 2,163
変動額（純額）
当期変動額合計 △423 2,741 △83 △58 2,177 △14 8,347
当期末残高 △17 △9 △124 307 157 － 89,038
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,419 10,502
減価償却費 15,562 14,631
減損損失 663 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 17 11
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 570 △816
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増
△211 △176
減額
受取利息及び受取配当金 △172 △197
支払利息 1,845 1,648
為替差損益（△は益） 53 △47
持分法による投資損益（△は益） 1 △20
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △2,734 △3,255
投資有価証券売却損益（△は益） △14 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 215 －
子会社株式売却損益（△は益） － 41
営業債権の増減額（△は増加） △1,822 △896
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,063 △1,021
営業債務の増減額（△は減少） △529 1,430
未払金の増減額（△は減少） △167 △1,063
その他 △462 1,130
小計 18,198 21,922
利息及び配当金の受取額 172 386
利息の支払額 △1,973 △1,747
法人税等の支払額 △614 △604
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,783 19,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 100 －
船舶の取得による支出 △23,324 △18,358
船舶の売却による収入 15,964 13,418
その他の固定資産取得による支出 △332 △244
その他の固定資産売却による収入 911 1
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却及び償還による収入 134 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △8
支出
貸付金の回収による収入 － 121
その他 38 44
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,514 △5,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20 △50
長期借入れによる収入 9,635 13,358
長期借入金の返済による支出 △17,025 △25,605
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △945 △3,180
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
その他 △26 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,383 △15,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △94 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 791 △554
現金及び現金同等物の期首残高 26,485 27,276
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 16
現金及び現金同等物の期末残高 27,276 26,738
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」
及び「内航海運事業」の２つを報告セグメントとしております。
外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の
輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・
石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
合計 （注２） 計上額
（注１）
外航海運事業 内航海運事業 計 （注３） （注４）
売上高
外部顧客への売上高 116,177 22,316 138,493 507 139,000 － 139,000
セグメント間の内部売
－ 7 7 287 295 △295 －
上高又は振替高
計 116,177 22,324 138,501 794 139,295 △295 139,000
セグメント利益又は損失
6,049 1,326 7,375 △27 7,348 13 7,361
（△）
セグメント資産 200,089 27,676 227,765 646 228,411 △182 228,229
その他の項目
減価償却費 13,839 1,664 15,503 59 15,562 － 15,562
持分法適用会社への投
939 － 939 － 939 － 939
資額
有形固定資産及び無形
17,048 6,405 23,453 67 23,520 － 23,520
固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント資産の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去額であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
合計 （注２） 計上額
（注１）
外航海運事業 内航海運事業 計 （注３） （注４）
売上高
外部顧客への売上高 126,557 24,261 150,817 251 151,068 － 151,068
セグメント間の内部売
－ 9 9 332 340 △340 －
上高又は振替高
計 126,557 24,269 150,826 583 151,409 △340 151,068
セグメント利益又は損失
6,906 2,020 8,926 △23 8,903 7 8,911
（△）
セグメント資産 191,763 31,574 223,336 259 223,596 △68 223,528
その他の項目
減価償却費 12,599 2,001 14,600 31 14,631 － 14,631
持分法適用会社への投
738 － 738 － 738 － 738
資額
有形固定資産及び無形
15,232 3,489 18,721 10 18,731 － 18,731
固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント資産の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去額であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 合計 調整額
外航海運事業 内航海運事業 計 計上額
減損損失 663 － 663 － 663 － 663
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,423.24 円 3,778.08 円
１株当たり当期純利益金額 280.61 円 396.42 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
6,613 9,343
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,613 9,343
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 23,567,756 23,567,096
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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