2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 ＮＳユナイテッド海運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9110 ＵＲＬ http://www.nsuship.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）谷水 一雄
問合せ先責任者 （役職名） 経理グループリーダー （氏名）小林 勝利 ＴＥＬ 03-6895-6407
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 42,811 35.6 4,690 － 4,127 － 3,551 66.5
2021年３月期第１四半期 31,565 △12.9 64 △95.8 △254 － 2,133 82.2
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,664百万円 （68.9％） 2021年３月期第１四半期 2,170百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 150.66 －
2021年３月期第１四半期 90.50 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 269,561 98,900 36.7
2021年３月期 270,760 96,402 35.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 98,900百万円 2021年３月期 96,402百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 50.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 95.00 － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）現時点では2022年３月期の期末配当は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 80,000 21.7 10,500 488.4 9,500 － 8,000 173.3 339.46
通期 150,000 8.3 19,000 182.1 17,500 216.3 15,000 144.6 636.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 23,970,679株 2021年３月期 23,970,679株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 404,162株 2021年３月期 404,046株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,566,594株 2021年３月期１Ｑ 23,566,690株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年７月30日（金）に当社ウェブサイトに掲載致します。
ＮＳユナイテッド海運㈱ (9110) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ＮＳユナイテッド海運㈱ (9110) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間）の外航海運事業につきまして
は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が先進諸国を中心に進むことで経済活動が回復基調となり、
中国の旺盛な海上輸送需要を背景にBDI（バルチック・ドライ・インデックス）が2010年以来11年ぶりに高騰し、
堅調に推移いたしました。
ケープ型撒積船（18万重量トン型）につきましては、環境保全対応から新造船発注・建造が抑制される傾向にあ
ったことで船腹需給が引き締まり、平均用船料率は５月に一時日額45千ドル近くまで上昇いたしました。その後、
高値警戒感から６月初旬には日額20千ドルを割りこむなど軟調に推移いたしましたが、中国向け荷動きが堅調に推
移することで市況は反転し、６月末にかけて日額30千ドル台を回復いたしました。
パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましては、ケープ型撒積船市況と比較し変動
幅は少なく、概ね一貫した上昇となりました。中国による豪州炭輸入制限の影響を受けインドネシア炭、ロシア炭
等の代替輸送需要で中小型船需要が高まったこと、また４月以降南米積み穀物輸送需要も底堅く推移したことから
市況は上昇いたしました。
一方、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、世界経済の回復傾向から５月半ば頃まで上昇傾向にありました
が、その後軟化し期を通しては概ね横這いでの推移となりました。
このような事業環境の下、外航海運事業の業績は前年同期比で増収増益となりました。
内航海運事業のうち、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連輸送は、自動車を中心とした製造業や建築部門で
低水準にあった前年度の反動から、原料及び鋼材輸送ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。また、セメン
ト関連輸送も新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの建設需要増により前年同期を上回る荷動きとな
りました。電力関連貨物につきましても前年同期比で輸送量増となりました。
タンカーにつきましては、LNG輸送は省エネ化の進展、新型コロナウイルス感染症拡大により需要が減少するな
か、効率運航に努め輸送量は前年同期を上回りました。LPG輸送も季節的・構造的な需要減退により輸送量が低迷
しましたが、タンカー事業全体としての輸送量は前年同期比で回復いたしました。
このような事業環境下、内航海運事業の業績は前年同期比で増収増益となりました。
燃料油価格につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均消費価格は、高硫黄C重油がトン当たり約380ドル
（前年同期比では約104ドル上昇）、適合燃料油がトン当たり約484ドル（前年同期比では約78ドル上昇）となりま
した。また、対米ドル円相場は期中平均で108円67銭と、前年同期比では34銭の円安となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は428億11百万円（前年同期比
35.6％増）、営業利益は46億90百万円（前年同期は64百万円の営業利益）、経常利益は41億27百万円（前年同期は
２億54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億51百万円（前年同期は21億33百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合
は86％、内航海運事業の割合は14％となっています。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,695億61百万円となり、前連結会計年度末比11億99百万円の減
少となりました。このうち流動資産は受取手形及び営業未収金の増加等により、56億８百万円増加しました。固定
資産は船舶の減少等により、68億７百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、36億97百万円減少して1,706億61百万円となりました。流動負債は短期借
入金の減少等により、18億６百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少等により、18億90百万円減少しま
した。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ24億97百万円増加し、989億円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期連結業績予想 （単位：百万円）
第2四半期連結累計期間 通期
期初予想 今回予想 増減額 増減率 期初予想 今回予想 増減額 増減率
売上高 74,000 80,000 6,000 8.1% 146,000 150,000 4,000 2.7%
営業利益 5,300 10,500 5,200 98.1% 10,600 19,000 8,400 79.2%
経常利益 4,300 9,500 5,200 120.9% 8,900 17,500 8,600 96.6%
親会社株主に帰属
4,000 8,000 4,000 100.0% 8,000 15,000 7,000 87.5%
する当期純利益
※今回予想における対米ドル円換算率及び燃料油価格の前提は以下の通りです。
今回予想
対米ドル円換算率 US$=110円
燃料油価格（高硫黄C重油） US$460/MT
燃料油価格（適合燃料油） US$570/MT
第２四半期以降のドライバルク市況につきましては、第１四半期に引き続き各国の経済活動の回復に伴う荷動き
の持ち直しが期待されます。一方、新型コロナウイルスの変異株が拡大していることから、今後経済活動が停滞す
る状況となれば事業環境に影響する可能性が考えられます。
このような見通しの下、当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ、第２四半期連結累計期間の業績につきまし
ては、売上高800億円、営業利益105億円、経常利益95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益80億円を予想して
おります。また、通期の連結業績につきましては、売上高1,500億円、営業利益190億円、経常利益175億円、親会
社株主に帰属する当期純利益150億円を予想しております。2021年７月29日に開示いたしました「業績予想の修正
及び配当予想の修正に関するお知らせ」も併せてご覧ください。
なお、第２四半期以降の前提条件につきましては、対米ドル円換算率と燃料油価格は上記表の通りとしておりま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,663 25,615
受取手形及び営業未収金 19,779 24,927
棚卸資産 7,454 8,545
前払費用 2,947 3,902
デリバティブ債権 92 311
その他流動資産 3,206 3,446
貸倒引当金 △32 △30
流動資産合計 61,109 66,717
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 196,656 190,064
建物（純額） 406 400
土地 703 703
建設仮勘定 650 808
その他有形固定資産（純額） 143 135
有形固定資産合計 198,558 192,110
無形固定資産 2,216 2,134
投資その他の資産
投資有価証券 3,446 3,386
長期貸付金 26 25
繰延税金資産 2,903 2,685
退職給付に係る資産 1,955 1,967
その他長期資産 546 537
投資その他の資産合計 8,876 8,601
固定資産合計 209,651 202,844
資産合計 270,760 269,561
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 10,624 9,222
短期借入金 29,990 25,883
リース債務 349 348
未払金 201 230
未払費用 234 300
未払法人税等 610 1,392
前受金 1,191 4,323
賞与引当金 414 106
役員賞与引当金 74 7
デリバティブ債務 2,484 2,633
その他流動負債 3,760 3,681
流動負債合計 49,931 48,125
固定負債
長期借入金 114,488 113,614
リース債務 4,380 4,293
繰延税金負債 1,366 675
特別修繕引当金 4,049 3,816
退職給付に係る負債 143 138
その他固定負債 0 0
固定負債合計 124,427 122,536
負債合計 174,358 170,661
純資産の部
株主資本
資本金 10,300 10,300
資本剰余金 17,181 17,181
利益剰余金 70,347 72,731
自己株式 △995 △995
株主資本合計 96,833 99,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 911 838
繰延ヘッジ損益 △1,655 △1,478
為替換算調整勘定 △85 △52
退職給付に係る調整累計額 399 374
その他の包括利益累計額合計 △431 △317
純資産合計 96,402 98,900
負債純資産合計 270,760 269,561
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益 31,565 42,811
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用 30,115 36,727
売上総利益 1,451 6,084
一般管理費 1,387 1,394
営業利益 64 4,690
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 36 44
持分法による投資利益 3 －
為替差益 － 42
受取補償金 97 －
その他営業外収益 25 24
営業外収益合計 166 112
営業外費用
支払利息 373 350
持分法による投資損失 － 5
為替差損 78 －
デリバティブ損失 17 315
その他営業外費用 17 5
営業外費用合計 484 675
経常利益又は経常損失（△） △254 4,127
特別利益
固定資産売却益 3,027 362
特別利益合計 3,027 362
税金等調整前四半期純利益 2,773 4,489
法人税等 640 938
四半期純利益 2,133 3,551
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,133 3,551
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,133 3,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 △73
繰延ヘッジ損益 △5 177
為替換算調整勘定 2 1
退職給付に係る調整額 △13 △24
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 32
その他の包括利益合計 37 113
四半期包括利益 2,170 3,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,170 3,664
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
26,443 5,122 31,565 － 31,565 － 31,565
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 2 2 93 95 △95 －
又は振替高
計 26,443 5,124 31,568 93 31,660 △95 31,565
セグメント利益 8 53 61 2 63 1 64
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
日本 4,511 5,847 10,358 － 10,358 － 10,358
オーストラリア 15,188 － 15,188 － 15,188 － 15,188
ブラジル 4,337 － 4,337 － 4,337 － 4,337
アジア（日本を
4,165 － 4,165 － 4,165 － 4,165
除く）
北米・南米（ブ
5,847 － 5,847 － 5,847 － 5,847
ラジルを除く）
その他 2,916 － 2,916 － 2,916 － 2,916
顧客との契約
から生じる収 36,964 5,847 42,811 － 42,811 － 42,811
益
外部顧客への
36,964 5,847 42,811 － 42,811 － 42,811
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 2 2 97 99 △99 －
又は振替高
計 36,964 5,849 42,813 97 42,910 △99 42,811
セグメント利益 4,500 179 4,679 10 4,689 1 4,690
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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