2020 年５月 28 日
各位
会 社 名 ＮＳユナイテッド海運株式会社
代表者名 代表取締役社長 谷水 一雄
コード番号 9110 東証第一部
URL http://www.nsuship.co.jp/
問合せ先 企画グループリーダー 紀平 徹
（TEL. 03-6895-6411）
「中期経営計画（2020～23 年度）」の策定のお知らせ
今年合併 10 周年を迎える当社は、合併時より培ってきた強固な経営基盤を基に、次の 10
年、さらなる飛躍を求めて、2020 年度を初年度とする中期経営計画を策定しましたので、
お知らせいたします。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっていくなか、
ESG の取り組みを中核に据えた中期経営計画の実行を通じて、事業環境の変化に適応し収
益性と社会性を兼ね備えた企業を目指してまいります。
1. 基本理念
NS ユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社
会の発展に貢献します。
2. 中期経営計画の名称
「FORWARD 2030」～ Driving forward over the next decade ～
3. 期間
2020 年 4 月～2024 年 3 月（4 年間）
4. 重点戦略
① ブランド力の向上
お客様へのサービスや品質に対する安心と信頼のシンボルとして合併以来築き上
げてきた U ブランドの向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化す
るほか、デジタル化など先進技術の導入や人への投資、ガバナンスの強化など ESG
の取り組みを推し進めます。
② サステナブルな事業構造の構築
当社の基盤事業として安定収益をもたらしてきた国内外顧客向け輸送契約の充実
に加えて、低炭素化に向けた輸送ニーズへの取り組みなど戦略的事業領域の拡大
を目指します。また業界トップクラスの船腹量を誇り内航 LNG 船のパイオニアで
もある内航部門では、環境先進企業としての地位確立に向けて革新的技術に取り
組むなど総合力の強化に努めます。
1
③ レジリエントな経営基盤の確立
今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、不測の事態に備えたリスク管理を一
層強化するなど事業継続計画（BCP）の継続的な改善を図ります。また、資本効率
を重視した事業運営により確固たる財務基盤を堅持するとともに、安定配当の継
続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事
業会社になることを目指します。
5. 財務目標
中期経営計画最終年度の財務目標として、以下を設定いたします。
2023 年度
連結営業利益 100 億円以上
ROE 10％以上
Net DER 1.0 倍以下
6. 投資計画
投資判断にあたって ESG に関するリスクと機会を適切に把握し、投資リターンととも
に ESG 課題の解決により持続可能な社会の実現を追求します。事業投資額につきまし
ては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞を受けて再検討を行って
おり、今後の動向を踏まえて改めてお知らせいたします。
7. 株主還元
将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資
金を確保しつつ、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、連結
配当性向として少なくとも 30%の株主還元を目指します。
詳細につきましては、別添のプレゼンテーション資料をご覧ください。
以上
2
中期経営計画（2020～2023年度）
2020年5月28日
目次
０. はじめに .................................. P2
・ 中期経営計画のテーマ
１. 2030年に向けて ................ P3
・ これまでの軌跡
▮補足資料 .................................................... p12
・ サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
① 事業環境前提
② 内外航一貫サービス
２. 中期経営計画「FORWARD 2030」. . . . P 6 ③
④
環境目標（CO2排出削減）
マテリアリティごとのリスクと機会
⑤ コーポレートガバナンス体制
・ 重点戦略 ⑥ 事業継続計画（BCP）の整備
1) ブランド力の向上～安心と信頼のＵブランド～ ⑦ 2020～2023年度業績見通し
2) サステナブルな事業構造の構築
▮参考資料 ................................................... p20
3) レジリエントな経営基盤の確立～財務目標～
① 前中期経営計画「NSU2021」の振り返り
・ 投資計画 ② 製鉄におけるリサイクルとゼロエミッション化の取組み
1
はじめに：中期経営計画のテーマ
FORWARD 2030
Driving forward over the next decade
2020年、NSユナイテッド海運株式会社は合併10周年を迎えます。
誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを
グループ企業理念として掲げる当社は、次の10年、さらなる飛躍を求めて、
ESGの取り組みを中核に据えた中期経営計画「FORWARD 2030」を策定し
ました。当社はこれからもESG経営の実践を通じて、企業価値の向上ととも
に、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＮＳユナイテッド海運グループは持続可能な開発目標
（SDGs）を支援しています。
2
１. 2030年に向けて
- これまでの軌跡
- サステナビリティ重要課題
(マテリアリティ)
3
１．2030年に向けて
これまでの軌跡（合併～2019年度） 《安定した損益推移》
2010年：NSユナイテッド海運（株）発足 未曾有の海運不況の中でも、合併以来赤字は１四半期のみ
・新和海運（株）と日鉄海運（株）が合併 四半期当たりの連結営業損益の推移（億円） 最高益
30
2011～2013年度：Unite & Full Ahead !
・インダストリアル・キャリアとコモン・キャリアの融合 20
・果断な構造改革により市況低迷に強い事業構造を構築
10
2014～2016年度：Unite & Full Ahead ! Ⅱ
・環境性能に優れた新造船建造をはじめとする戦略的船隊整備を実行
0
2017～2019年度：NSU2021 ～ Next Stage after United for 2021 ～ 構造改革 BDI底値 COVID-19
・中長期契約締結の促進に伴う収益基盤の拡充により健全な財務体質を構築 ▲10
FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
・配当性向を30%に引き上げるとともに中間配当を復活
「内航LNG船シェアNo.1」の
ＮＳユナイテッドタンカー㈱
日本初のリチウムイオン電池
ハイブリッド推進システム搭載
世界最大級の鉱石専用船
内航貨物船「うたしま」
Valemax （”S.H.V”はShore-Connect
Hybrid Vessel を表す
世界最大級の鉱石専用船
プラグマーク）
Valemax
4
１．2030年に向けて
取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ） サステナビリティ重要課題
「ESGの取り組み」を「企業の持続性を支える基盤」ととらえて
◎ 現在の事業活動 事業環境の変化 - 安全運航
• 鉄鋼原料輸送サービス ・ 気候変動抑制や資源循環促進など持続 - 環境保全
強化された船隊で安全運航とコスト競争力を実現
可能な社会の実現に向けた機運の高まり - お客様満足度
ス
・ デジタライゼーションなど テ - 技術イノベーション
ー
• 資源エネルギー輸送サービス 技術進歩が加速 ク - 人材確保・育成
日本と世界のエネルギー供給に貢献 ホ
海上荷動きの見通し ル - コーポレートガバナンス
ダ
• 不定期船サービス ・ 鉄鉱石の日中向け海上荷動きは ー
に
｢いつでも、どこへでも｣ 多様な輸送ニーズに対応 と
2020年代半ばまでにはピークアウト - サステナブルな事業構造
っ
するが新興国の需要拡大により世界 て
• 近海水域サービス の
- レジリエントな経営基盤
全体では2030年までは漸増
中国をはじめ東南アジア諸国の物流を支える 重
・ 新興国の人口増と生活水準向上により 要
性
• 内航海運事業サービス 食料・エネルギーの海上荷動き増
▫内航トップクラスの船腹量で効率かつ安全を追求
👉 補足① 事業環境前提
▫LNG輸送のパイオニア
将来リスクへの耐性を強化すると
当社にとっての重要性
ともに、ビジネス機会を追求する
👉 補足④ マテリアリティごとのリスクと機会
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2. 中期経営計画「FORWARD 2030」
- 重点戦略
1）ブランド力の向上
2) サステナブルな事業構造の構築
3) レジリエントな経営基盤の確立
- 投資計画
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２. 中期経営計画「FORWARD 2030」
中期経営計画（2020～2023年度）の 重点戦略
１）ブランド力の向上：安心と信頼のＵブランド
● 安全運航の徹底
● 環境保全への取り組み強化
● 先進技術の導入 － データとデジタル技術の活用
● 多様な人材の確保と育成 2030年のありたい姿
● ガバナンス体制の強化 収益性と社会性
２）サステナブルな事業構造の構築 ３）レジリエントな経営基盤の確立 を兼ね備えた企業
● 安定収益をもたらす基盤事業の強化 ● 確固たる財務基盤の堅持
● 戦略的事業領域の拡大 ● 安定配当の実施
➢低炭素社会に向けた輸送ニーズへの対応 ● 事業継続計画（BCP）の整備
➢海外顧客向けビジネスの拡大
➢内外航一体となったサプライチェーンの提供
● 柔軟性の高い船隊ポートフォリオの構築
● 内航海運総合力の強化
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２. 中期経営計画「FORWARD 2030」
重点戦略1）ブランド力の向上：安心と信頼のＵブランド
環境保全（Environment） 持続可能社会への貢献（Social） 企業統治（Governance）
◎地球温暖化防止への取り組み ◎データとデジタル技術の活用 ◎コーポレートガバナンス
➢ LNG燃料船の導入 ➢ 最適運航システムの導入 ➢ 取締役会や監査役会、指名・報酬諮問委員会による
➢ 次世代燃料船の検討 ➢ 運航プロセス高度IT化や燃料転換に向けた、 経営の効率性と健全性の維持・向上
➢ CO2削減への取り組みと目標 専門部署の創設 ➢ 投融資委員会による規律維持と資本効率向上
👉 補足③ 環境目標（CO2排出削減） 👉 補足⑤ コーポレートガバナンス体制
◎多様な人材の確保と育成
◎大気汚染防止への取り組み ➢ テレワーク導入などによる業務効率化 ◎リスクマネジメント
➢ 脱硫・脱硝装置の搭載 ➢ 効率的人材活用に向けた人事制度改革 ➢ リスクマップを活用することで、事業活動全般に
➢ 低硫黄燃料使用 ➢ 営業・船舶管理業務の支援システムの導入 わたるリスクを可視化し、施策を展開
👉 補足⑥ 事業継続計画（BCP）の整備
➢ フィリピンにおける船員関連施設拡充と雇用の確保
◎海洋汚染防止・海洋資源の保護 ➢ ベトナム海事大学との連繋維持・強化
➢ バラスト水処理装置の搭載 ◎内部統制とコンプライアンス
➢ 廃棄物・汚水の海洋投棄防止 ◎安全マネジメント体制の強化 ➢ 全社的計画管理と各部門での自律的内部統制を実施
➢ 海上・陸上勤務のローテーションを通じた、
◎資源循環の促進 ◎ステークホルダーとの対話・情報開示
海務・工務監督の育成
➢ 船舶解撤に関わる環境汚染防止と作業の安全確保 ➢ 第三者機関による環境認証などの、サステナ
➢ 内外航一体となった船員教育と船舶管理業務の充実
ビリティ―評価を開示
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２. 中期経営計画「FORWARD 2030」
重点戦略2）サステナブルな事業構造の構築
収益力の向上 社会価値の向上
1) 安定収益をもたらす基盤事業の強化
◎日本製鉄など国内外顧客向け輸送契約の充実 ◎ 持続可能な社会実現に寄与する事業の拡大
安定 ➢ 専門性を活かして、顧客ニーズに沿ったサービスを提供 ➢ 鉄鋼業界の次世代へ向けた取り組みにいち早く対応
《世界の鉄の海上輸送インフラを支える》 ▫カーボン・リサイクル（ CO2輸送・活用など）
▫ゼロカーボン・スチール（水素還元に向けた輸送力提供）
2) 戦略的事業領域の拡大 👉 参考② 製鉄におけるリサイクルとゼロエミッション化の取組み
◎ 低炭素社会実現に向けた輸送ニーズへの対応 ➢ 再生可能エネルギー関連ビジネスへの参画
➢ バイオマス燃料輸送の倍増
成長
◎ 海外顧客向けビジネスの拡大
➢ インド洋圏、東南アジア、大西洋水域など海外進出促進 水素 CO2 再生可能エネルギー
◎ 内外航一体となったサプライチェーンの提供 👉 補足② 内外航一貫サービス
3) 柔軟性の高い船隊ポートフォリオの構築
➢ 荷動き低下や海運市況の急落への対応
耐性 ➢ 環境規制・技術革新の加速化に伴う従来型船腹の陳腐化への対応
4) 内航海運総合力の強化
◎内航LNGビジネス倍増 ◎ 環境先進企業としての地位確立
総合力 環境に
◎ 暫定措置事業終了後の収益力維持・向上 ▫ハイブリッド船投入／自律運航船など革新的技術の研究
やさしい
No.1 ➢ 事業環境の変化に適応した最適船型の導入・物流サービスの提供 ◎ LNGバンカリング船運航の検討 輸送モード
◎ 内航船員の確保と教育の充実
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２. 中期経営計画「FORWARD 2030」
重点戦略3）レジリエントな経営基盤の確立
資本効率を重視した事業運営により確固たる財務基盤を堅持
17年度 18年度 19年度 23年度
財務目標
実績 実績 実績 目標 健全な財務体質
営業利益（億円） 74 89 70 100億円以上
ROE（%） 8.4 11.0 6.6 10%以上 安定配当の実施
（配当性向30％以上を目指す）
Net DER 1.29 1.03 1.29 1.0倍以下
船隊整備計画 運航規模 2019年度末 2023年度末
外航船 125隻 127隻
内航船 72隻 73隻
合計 197隻 200隻
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２. 中期経営計画「FORWARD 2030」
投資計画（2020～2023年度）
投資判断にあたって、ESGに関するリスクと機会を適切に把握し、投資リターンと社会性を評価
〇更新投資
船隊整備 ●LNG・LPG燃料船
●内航LNG船 ●内航ハイブリッド船 ....など
●海外拠点整備
戦略的事業領域
●再生可能エネルギー関連 ....など
投資財源
●最適運航システム ●次世代燃料船検討
IT/環境保全/人材育成など
●船陸間通信設備 ●船舶管理/予防保全システム
●船員訓練施設
●人事･業務システム ●BCP関連設備 ....など
株主還元
E S G 関連投資
※ 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞を受けて、投資計画の見直しを行っています。
投資財源や事業投資の規模につきましては、今後の動向を踏まえてあらためてお知らせいたします。
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▮ 補足資料
① 事業環境前提
② 内外航一貫サービス
③ 環境目標（CO2排出削減）
④ マテリアリティごとのリスクと機会
⑤ コーポレートガバナンス体制
⑥ 事業継続計画 (BCP) の整備
⑦ 2020～2023年度業績見通し
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補足資料① 事業環境前提
▮ 鉄鉱石・原料炭を含むドライバルク３大貨物の荷動きは、2030年前後をピークとして拡大が鈍化。一方、マイナー貨物を含む総量はその後も漸増傾向が続く。
▮ 新型コロナ感染症拡大後の経済環境における長期的な見通しについては、慎重に見極める必要がある。
◎鉄鋼 ◎海上荷動き
・ 2018年時点での長期予測では、鉄鋼生産量は世界的な需要拡大に伴い、 2015年の16億㌧ ・３大貨物のうち、特に脱炭素化の対象となる石炭の荷動きは2020年以降漸減。鉄鉱石は、
から2050年には27億㌧弱まで、65％の増加が見込まれた (2019年の推計値は18.7億㌧)。 新興国での鋼材需要拡大に伴い2030年前後まで増加傾向が続くがその後は横這い。
・ 但し、この間の高炉法による出銑量の増加は7％弱の２億㌧弱にとどまり、2020年代以降 ・ 一方、世界的な生活水準の向上などに伴う、食糧需要・商品需要の拡大から、穀物やマイ
は総じてほぼ横ばい（2019年の推計値は12.8億㌧）。これに伴い、原料・製品ともに物流 ナー貨物については荷動きの継続的な増加が見込まれる。
フローにも変化が生じることが予想される。
30
ー 粗鋼生産
25 ー 銑鉄生産
20 高炉法以外
15
■北南米
10 ■CIS
■EU28か国
5
■韓国 高炉法
■日本
■インド
億㌧ ■中国
0
CY2010 CY2015 CY2020 CY2025 CY2030 CY2035 CY2040 CY2045 CY2050
▮ グラフは日本鉄鋼連盟 2018年公表データから当社作成 ▮ DNV GL Maritime Forecast to 2050 (2018 edition) より
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補足資料② 内外航一貫サービス
製鉄のサプライチェーン対応例
外航(入) 鉄鉱石・原料炭・副原料を海外から
使用船腹：超大型鉱石船～近海船
お客様 外航(出) 鋼材製品の輸出・スラグなどのリサイクル
内外航一体となったサプライチェーンの提供 使用船腹：ハンディサイズ～近海船
内航： 国内の生産拠点へ原料を転送
▮ 外航と内航をカバーする国内有数の海上バルク輸送オ 国内需要地へ鋼材製品をサプライ
ペレーターとして、原燃料のみならず製品やプラントまで、お 使用船腹：700～2,000㌧型内航船
客様の様々なニーズにソリューションをご提案します。
鋼材製品の積付け
▮ 再生可能エネルギー関連輸送や、燃費効率向上による
お客様側での環境対応へのサポートにも、さらに積極的に
取り組みます。
ワンストップで
内外航サービス連繋
＋船陸間の緊密なネットワーク
LNG基地からの転送
海外でのウッド
ペレット積荷役
バイオマス発電のサプライチェーン対応例
外航： ウッドペレットなどを海外から
使用船腹：近海船～スープラマックス
内航LNG輸送のサプライチェーン対応例
内航： 国内のバイオマスプラントへ転送
・ 業界随一のLNG船隊で国内２次基地へ
使用船腹：荷役装置付き内航貨物船 140mの長尺製品輸送にも対応
・ 重油に代わるLNG燃料を船舶へ補給
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補足資料③ 環境目標（CO2排出削減）
気候変動の緩和に向けて、先進技術の導入や低炭素燃料への転換により、温室効果ガスの排出を削減します。
環境負荷
（海上輸送によるCO2排出量）
CO2排出削減目標 基準年 2030年 2050年 輸送単位当たりの
＝ -------------------------------------------
（輸送単位当たり） CO2排出量
事業付加価値
2019年 ▲20% ▲60% （海上輸送重量トン・マイル）
*参考) 2008年比 ▲40% ▲70%
100 技術ロードマップ 現在 ～ 2030 ～ 2050
- 大型化・省エネ装備
- 減速航海の深度化 IMO規制 燃費効率 40%改善 70%改善
(2008年比)
- IT支援による運航効率向上 総量規制 50%改善
- 低炭素燃料の導入
重油
- 既存技術の適用促進
80 LNGなどの代替燃料
燃料転換
- 革新的技術の導入 水素
脱炭素化 自然エネルギー
- 次世代燃料への転換
内燃機関
推進機関
電気推進機関
40
輸送プロセスの高度IT化 自動化による運航アシスト 有人自律運航
2019年 2030年 2050年
*参考） 👉 当社の環境活動実績（基準年：2008年）・・・NS United Report 2019 p32ご参照
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補足資料④ マテリアリティごとのリスクと機会
マテリアリティ リ ス ク 機 会 主要な取り組み
安全運航 事故に伴う信用力の低下 安全輸送を重視するお客様の信頼獲得 安全最優先の徹底
環境保全 化石燃料輸送需要の減少 サプライチェーンの環境負荷低減を重視するお客様の信頼獲得 温室効果ガス（CO2など）排出削減
環境規制の強化による事業への影響 再生可能エネルギーの利用拡大などによる事業機会の増加 持続可能な社会実現に寄与する事業の拡大
技術イノベーション 技術革新の対応遅れによる事業機会の喪失 先進技術活用による輸送の最適化と競争力強化 先進技術の導入
新技術の台頭に伴う既存船腹の陳腐化 高度IT化に伴う輸送サービスの環境性能を向上 データとデジタル技術の活用
人材確保・育成 日本における少子高齢化に伴う船員不足 働き方改革による労働生産性の向上と競争力強化 働きがいのある職場環境の実現
適切な対応をしない場合の事業継続リスク 事業環境の変化への対応力強化 多様な人材確保
人材育成への積極的な投資
事業活動を通じた人権の尊重
コーポレート ガバナンス機能不全に伴う事業継続リスク 安定的な成長基盤の確立 透明で実効性の高いガバナンス体制の構築
ガバナンス 法令違反による信用失墜
サステナブルな 過当競争による業界全体のモラルや品質の低下 新興国の経済成長に伴う輸送需要の増加 安定収益をもたらす基盤事業の強化
事業基盤 船腹供給過剰や荷動き低迷長期化に 高品質追求による付加価値の向上 海外顧客向けビジネスの拡大
伴う事業継続リスク 環境にやさしい輸送モードである内航需要の拡大 内航海運総合力の強化
柔軟性の高い船隊ポートフォリオの構築
レジリエントな 世界各地における地政学リスクや経済情勢悪化 事業環境の変化への適切な対応 確固たる財務基盤の堅持
経営基盤 自然災害やパンデミックなどによる お客様と社会からの信頼に伴う事業機会の増加 安定配当の実施
事業拠点の壊滅的損失 事業継続計画（BCP）の整備
情報セキュリティ対策不足による安全運航の阻害
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補足資料⑤ コーポレートガバナンス体制
株主総会
ガバナンス体制の骨格 ポイント① 実効性の向上
✓ 独立役員３名（１／３）
取締役会 監査役会 ■監査役会設置会社
指名・報酬 会計監査人 ✓ 指名・報酬諮問委員会設置
社外 独立役員 社外 独立
諮問委員会 (監査法人) ■「監督」の取締役会 （2017年より）
■「執行」の執行役員会＋各部門
ポイント② 有効性の向上
執行役員会
内部統制・企業倫理
担当執行役員
（●予算委・投融資委がサポート）
✓ 各職場の自律的内部統制
内部監査室 《内部統制の三線デイフェンス体制》 ✓ リスクマップ活動
社内・関係会社
═ 第一線＝各職場
各委員会 内部統制 内部統制・
各事業所・各船 管理部門 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
═ 第二線＝内部統制管理部門
役員・従業員 委員会事務局 ═ 第三線＝内部監査室
● ● ●ＣＳＲ委員会 ＥＳＧ関係推進体制の骨格
ポイント③ エンゲージメントの推進
●安全衛生委員会 ●ＩＲ委員会
委員会組織を核とした横断的な取り組み
✓外部ステークホルダーとの対話
●安全運航●環境保全推進 ●防災対策委員会 （スチュワードシップ他）
●内部統制・コンプライアンス
●予算実行管理委員会
●システム総合計画委員会
●投融資委員会
E S G ポイント④ PDCAの推進
✓事業構造を支えるモニタリング活動
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補足資料⑥ 事業継続計画（BCP）の整備
当社では事業上のリスク把握・評価にあたり、各部門におけるリスク管理、
1 全社統一的な統制管理ならびにステークホルダーとの対話を柱とした自律
的内部統制システムを整備・運用
その一環として大規模災害時に社員と家族を守りつつ、確実にお客様に輸
2 送サービスを提供するためのBCP を策定し、通信環境の整備など在宅でも
業務執行に支障のない体制を構築
3 今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、不測の事態に備えたリスク管
理を一層強化するとともにBCP の継続的な改善を図る
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補足資料⑦ 2020～2023年度業績見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する、世
界経済の停滞や当社取引先の生産動向などが当社業
績に与える影響を合理的に算定することが、現時点
においては困難です。
2020～2023年度の業績予想につきましては、状
況確認が進み、適正な算出が可能になり次第、公表
いたします。
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▮ 参考資料
① 前回中期経営計画「NSU2021」の振り返り
② 製鉄におけるリサイクルと
ゼロエミッション化の取り組み
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参考資料① 前回中期経営計画「NSU2021」の振り返り
所期の目標を概ね達成 当初計画 実績
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
(億円)
前回中期経営計画「NSU2021」重点戦略とその成果 売上高 1,355 1,372 1,455 1,390 1,511 1,484
営業利益 67 75 92 74 89 70
[前提] インダストリアルキャリア的性格・コモンキャリア的性格の各々の良い面を活かす 連
経常利益 49 62 79 56 78 55
結 当期純利益 57 83 83 66 93 59
安定収益事業への
輸送品質の向上 業
経営資源の集中 有利子負債 1,265 1,115 1,260 1,257 1,138 1,375
績
自己資本 816 882 939 807 890 911
・安全対策に注力し、トラブルの発生を ・国内外顧客との関係強化により、中長
D/Eレシオ 1.55 1.26 1.34 1.56 1.28 1.51
抑制 期契約を拡充
・社内横断的なプロジェクトチームを組 ・省エネ型新造船の投入など、船隊整備 前 為替 @\105.00 @\105.00 @\105.00 @\111.17 @\110.67 @\109.42
成し、燃費効率の向上などのテーマに を着実に進め収益力をアップ バンカー（内外地平均） $355 $355 $355 $354 $446 $418
取り組むなど、具体的な施策を展開 提
用船料 ケープサイズ $16,000 $20,000 $20,000 $15,600 $15,464 $16,922
条 パナマックス $9,750 $11,000 $13,000 $10,596 $10,514 $12,498
件 ハンディマックス $9,250 $10,500 $11,500 $10,017 $10,781 $9,590
環境保全への 収益力の維持向上による
ハンディサイズ $8,000 $9,500 $10,500 $8,112 $8,080 $6,806
積極的な取り組み 安定配当の実現
・ゼロカーボンシップの嚆矢となる、 ・2018年3月に配当方針を変更（配当性 ◆営業利益とＲＯＥ 2019年度は、スクラ
◆自己資本とDEレシオ
内航貨物船初のハイブリッド船が竣工 向を25%から30%に引き上げ） バー入渠による不稼働
営業損益 目標 (億円) (14億円) と燃料油評価
890 911 自己資本（億円）
・外航大型船隊にSOxスクラバーを搭載 ・2018年度より中間配当を実施 同 実績 (億円) 損(10億円)など一過性
要因により未達 807
・外航LNG燃料船の設計承認を取得 ROE 120 768 DEレシオ
89
1.74 2019-2020 年 度 は
新造船竣工が集中す
2017年度 2018年度 2019年度 66
74 70 るため、一時的にDE
レシオが上昇
11.0%
10.0% 1.56
中期経営計画スタート 戦略的船隊整備に伴 省エネ型新造船の竣 8.4% 1.51
新造船投資やSOxスク う船腹入替えの中、 工が本格化し前年度 6.6%
1.28 1.3
ラバー搭載計画を策定 前年度比増収増益 比で収益力アップ 4.4%
67 75 92
2016 2017 2018 2019 2021 2016 2017 2018 2019 2021
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参考資料② 製鉄におけるリサイクルとゼロエミッション化の取り組み
日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策 鉄の循環：日本製鉄㈱殿の環境対応アプローチ
【コンセプト】（鉄鋼連盟ウェブサイトから） ◎エコプロセス ➢ 世界最高水準のエネルギー効率・低CO2排出で製鉄
▫地球温暖化防止
▫次世代コークス製造技術
▫エネルギーを無駄なく利用
◎エコプロダクツ ➢ 製品の軽量化やエネルギー効率向上、副産物の活用などを徹底
Ⓡ日本製鉄㈱ ▫エコプロダクツ®の提供による社会への貢献
▫高延性造船用鋼板 “NSafe®-Hull” (船舶事故災害時の漏油から海洋環境を守る)
▫海の森づくり “ビバリー®ユニット” (鉄鋼スラグ由来のイオンが磯焼け対策に)
[策定方針] ◎エコソリューション ➢ 技術を世界各国へ提供し、地域レベルでの環境保全に貢献
●2030年以降、2100年までをスコープとする
▫官民連携での製鉄所診断や省エネ国際協力
●グローバルな対応を前提とする ▫コークス乾式消火設備 (CDQ) 等のエネルギー回収設備の国内外展開
●パリ協定長期目標を目指すための方向性を示すものとする
●現行の低炭素社会実行計画と並行するものとする
●実行中の国家プロジェクト(COURSE50等)と整合するものとする
◎当社の役割 ➢ 鉄鋼業界の課題にいち早く応えるのが当社の使命
長期温暖化対策ビジョン（2018年11月公表) 輸送プロセスの
👉 外航LNG燃料船の
スラグの輸出
基本設計承認を取得
『ゼロカーボン・スチールへの挑戦』 ゼロエミッション ニーズには､
化をサポートする 当社中小型船
将来の需給想定や長期温暖化対策シナリオを踏まえ、 👉 内航ハイブリッド船
船舶技術の導入 ｢うたしま｣ で対応
最終的な『ゼロカーボンスチール』実現への道筋を提示
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