2019年度
決算説明会資料
2020年5月11日
目次
A 2019年度 決算概要
∎A-1：通期実績
∎A-2：セグメント別 通期業績
∎A-3：業績変動のポイント[前期比較]
∎A-4 : 2019年度 主な取組み進捗状況
∎A-5 : 2019年度 部門別業績動向 (ドライバルクセグメント・エネルギー資源セグメント)
∎A-6 : 2019年度 部門別業績動向 (製品部流セグメント 自動車船/自動車物流/物流)
B 2020年度通期業績予想と取組み
∎B-1：2020年度通期業績予想について
∎B-2：外部環境認識
∎B-3：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響
∎B-4：安全運航・サービス維持への対応（新型コロナウイルス感染症対応）
∎B-5：当期業績への対策（新型コロナウイルス感染症対応）
C ONE 2019年度 決算説明資料
1
2019年度 決算概要
2
A-1 2019年度 決算概要
通期実績
連結 通期概要
連結 決算概要 （億円）
2019年度 前期比
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 通期
増減額
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
売上高 1,833 1,891 3,724 1,948 1,681 3,629 7,353 8,367 ▲ 1,014
営業損益 41 70 111 106 ▲ 148 ▲ 42 68 ▲247 316
経常損益 27 107 134 112 ▲ 171 ▲ 60 74 ▲489 563
親会社株主に帰属する
78 85 163 89 ▲ 200 ▲ 110 53 ▲1,112 1,165
当期純損益
為替レート(/$) ¥110.73 ¥107.63 ¥109.18 ¥108.79 ¥109.35 ¥109.07 ¥109.13 ¥110.67 ▲¥1.54
主な変動要素
燃料油価格(/MT) $443 $437 $440 $455 $542 $496 $467 $450 $17
2019年度 前期比
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 通期
増減額
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
CAPE $11,350 $29,400 $20,400 $21,950 $4,500 $13,250 $16,800 $15,350 +$1,450
ドライ PANAMAX $9,500 $16,050 $12,800 $11,550 $5,700 $8,650 $10,700 $10,500 +$200
バルク HANDYMAX $8,200 $12,300 $10,250 $10,600 $6,550 $8,600 $9,400 $10,450 ▲$1,050
SMALL HANDY $6,100 $8,450 $7,300 $8,100 $4,500 $6,300 $6,800 $8,100 ▲$1,300
VLCC $13,900 $27,750 $20,800 $96,750 $87,050 $91,900 $56,350 $26,400 +$29,950
油槽船
AFRAMAX $12,650 $10,000 $11,300 $27,700 $22,650 $25,200 $18,250 $11,450 +$6,800
主な財務指標 （億円） 期末配当
2019年度 2018年度 増減額
自己資本 1,011 1,036 ▲ 25 財務体質の改善を喫緊の課題と捉え、
有利子負債 5,435 5,502 ▲ 67
DER 538% 531% 7%
期末配当は無配とさせていただきます
NET DER 423% 393% 30%
自己資本比率 11%(*) 11%(*) 0%
(*)格付機関より資本性評価50%を取得している劣後ローンを加味した場合、
自己資本比率は15%相当 3
A-2 2019年度 決算概要
セグメント別 通期業績
セグメント別 通期業績予想 （億円）
セグメント別 2019年度 前期比
(上段：売上高) 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 通期
増減額
(下段：経常損益) 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
555 608 1,163 656 519 1,175 2,338 2,738 ▲400
ドライバルク
▲4 6 2 38 1 39 41 44 ▲4
205 233 438 212 197 409 847 887 ▲40
エネルギー資源
18 28 46 31 22 53 99 25 74
987 962 1,949 1,001 894 1,896 3,845 4,410 ▲565
製品物流
18 86 105 52 ▲ 186 ▲ 134 ▲ 29 ▲ 492 463
246 247 493 267 260 527 1,020 1,358 ▲338
内 コンテナ船事業
▲4 40 36 20 ▲ 160 ▲ 140 ▲ 104 ▲ 488 384
ONE 持分法 2 42 45 3 ▲8 ▲5 40 ▲ 201 241
86 87 173 79 71 150 323 332 ▲9
その他
3 4 7 6 4 10 17 11 6
- - - - - - - - -
本部・調整
▲9 ▲ 17 ▲ 26 ▲ 15 ▲ 13 ▲ 28 ▲ 54 ▲ 78 24
1,833 1,891 3,724 1,948 1,681 3,629 7,353 8,367 ▲1,014
合計
27 107 134 112 ▲ 171 ▲ 60 74 ▲ 489 563
通期業績 主な変動ポイント
∎ 製品物流
∎ ドライバルク
自動車船 ：航路・船隊規模・運航効率の合理化、運賃修復が進み黒字を確保
上期の市況は一時回復基調を辿ったが、下期は荷動き鈍化による影響を受け、
通期41億円（前期比▲4億円） ONE社 ：統合2年目を迎え、貨物ポートフォリオ改善等による収益性強化、
柔軟な減便を実施し、黒字化達成
∎ エネルギー資源 コンテナ船事業 ：傭船契約損失引当等もあり、コンテナ船事業全体で、
通期▲104億円（前期比384億円改善）
LNG船及び電力炭船は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に
稼働、油槽船事業におけるポートフォリオ最適化を実施し、通期99億円（前期比 物流、近海内航：米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大による貨物減少あるも、
74億円改善） 当社強み事業への注力、顧客対象を絞った営業展開により安定的に推移
製品物流セグメント全体では通期▲29億円（前期比463億円改善）
4
A-3 2019年度 決算概要
業績変動のポイント [前期比較]
前年同期比 経常損益と損益変動要因
2018年度 2019年度
経常損益 コンテナ船事業 ”K” LINE事業 経常損益
▲489億円 +384億円 +179億円 +74億円
+74
為替変動 その他
ドライバルク 影響
エネルギー資源 +30
ONE 自動車船 市況・中長期 ▲10
▲489 持分法損益 収支向上策 航路改編・ 契約の積上げ
改善 ドライバルク 運賃修復効果
構造改革 +27 +66
+241 コンテナ 効果 +50
構造改革
コンテナ船 効果
+16
本体事業
+94
+49
2019年度 収支向上策 達成状況
通期 3Q
∎ コンテナ船事業
収支向上策 達成状況 増減額
実績 公表 ONE持分法損益・構造改革効果を中心に通期384億円の収益改善
効率配船 / 最適経済運航 5 5 -
ドライバルク ∎ “K” LINE事業
運航コスト削減 / 市況調達工夫 6 6 -
効率配船 / 最適経済運航 4 4 - 自動車船事業の航路改編・運賃修復効果、ドライバルク市況影響、エネルギー資
エネルギー資源 源輸送事業の中長期契約積み上げとポートフォリオ整備による採算性の向上により
運航コスト削減 9 9 -
通期179億円の収益改善
営業 1 1 -
製品物流 ∎ 収支向上策
運航コスト削減 2 2 -
合計(億円) 27 27 - 収支向上策は第三四半期公表並みに推移、通期27億円の効果を実現
5
A-4 2019年度 決算概要
2019年度主な取組み進捗状況
課題 部門・テーマ 取組内容 2019年度第4四半期進捗状況 （赤字）
中長期契約の積み上げ
大型船中心とした安定収益型船隊の拡充 ・日本製紙と連続航海傭船に関する基本協定締結 （2019年10月）
ドライバルク ・JFEスチール向けケープサイズ1隻の建造契約締結 （2019年11月）
中小型船等の市況影響型基幹船隊適正化 前期の構造改革(傭船解約)により当期通期+16億円の収支改善効果は想定通り現出
航路別収益徹底管理による航路網合理化と
自動車船 運賃修復による抜本的収益力の改善
前期比+50億円の収支改善効果は想定通り現出
LNG船、電力炭船中心とした安定収益型 新造船竣工などによる中長期契約の積み上げ
ポートフォリオ
エネルギー 船隊の拡充 ・マレーシアPETRONAS LNG Ltd向けLNG船長期定期傭船契約締結 (2020年2月)
戦略転換
資源 市況影響型事業の整理、リスク・リターン 不採算のオフショア支援船1隻を売船 (2019年4月)
評価による「選択と集中」の徹底 市況影響の大きい石油製品船(LRⅡ)事業の撤退完了 (2019年5月)
コンテナ船傭船契約損失への対処 前期の構造改革(傭船解約)により当期通期+94億円の収支改善効果は想定通り現出
コンテナ船
事業 ONE社 収支改善への取組み ONE社 通期業績にて黒字を計上、黒字化達成
物流 外部知見や経営資源活用による事業拡充 上組との経営資源の相互活用など協業案件が実現してきており、さらにシナジーを高めるべく協議中
風力を利用した自動カイトシステム"Seawing”の大型バルクキャリア1隻へ搭載予定 (2019年6月発表)
環境負荷の低減 FueLNG Pte Ltdとシンガポール初となるLNG燃料供給船の船舶管理契約を締結 (2019年11月)
世界初の液化水素運搬船の運航支援により、水素供給網構築プロジェクト「HySTRA」に参画（2019年12月）
規制適合油への切り替えも計画通り完了
規制適合油切替・確保状況
2020年度については一部主要補油地で一定比率を確保済み、その他主要港でも調達を進めている
ESGの 顧客要望等のある大型船を中心に当社全運航船の約1割程度の船隊に搭載を予定
SOxスクラバーの設置
取組み 環境（E） 既存船は入渠時期に合わせて搭載を進めている他、SOxスクラバーを搭載した新造船も順次竣工を開始
SOx規制対応
LNGやLPGなど代替燃料 LNGを燃料とする次世代型環境対応自動車船を建造 (2020年秋頃 竣工予定)
燃料切り替えに際しては、切り替え手法の工夫や添加剤の活用によりコストの低減を図った
コスト増加への対応状況
燃料油費の増加は、環境コストとして適正な負担への理解を得るべく、顧客への説明・協議を実施、理解を得られた
「FTSE4 Good Index Series」他、各種ESG投資指数構成銘柄に選定
外部・ESG投資評価
CDPの「気候変動Ａリスト」企業に認定～ 最高ランクのA評価を4年連続で獲得 ～(2020年1月)
6
A-5 2019年度 決算概要 部門別業績動向
ドライバルクセグメント ・ エネルギー資源セグメント
ドライバルクセグメント エネルギー資源セグメント
2019年度 動向 2019年度 動向
▶ 油槽船
∎ 第２四半期に急回復したドライバルク市況は、下期に入り輸送需要の鈍化と天
候不順の影響により低迷 ‣ ポートフォリオ見直しを含めた船隊整備により、エクスポージャーの削減を実施
▶ 大型船 ▶ 電力炭船
‣ 中長期契約を基盤とした安定収益を確保
ブラジルと西豪州の鉄鉱石供給能力の回復に伴い期央にかけ急回復するも、
下期よりブラジルと豪州での天候不順による海上荷動きが鈍化し下落 ‣ 配船/運航効率向上の追求とエクスポージャー縮小を実施
▶ 中・小型船 ▶ LNG船
中国を中心とする南米産の穀物輸送に支えられ上期は堅調に推移するも、 ‣ 中長期契約船隊が安定的に稼働し、安定収益を確保
中国向け海上荷動きの鈍化により下期は軟化 ▶ 燃料・新事業
‣ シンガポールFueLNG社が保有するLNGバンカリング船の船舶管理契約を締結
∎ 市況の変化を見極めた効率配船、最適経済運航、運航コストの削減を実施
‣ 液化水素輸送の実証実験に取り組む「技術研究組合CO2フリー水素サプライ
チェーン推進機構（HySTRA）」への参画を決定
期末運航規模推移
▶ FPSO・ドリルシップ・オフショア支援船
‣ 長期契約による安定収益源として順調に稼働
2017年度末 2018年度末 2019年度末
‣ PSV、AHTS市況共に底値を脱し、一定の市況回復
CAPE 106 96 89
中・小型船 127 103 84
期末運航規模推移
チップ船 10 10 10
合計 243 209 183
2017年度末 2018年度末 2019年度末
VLCC 6 8 6
LPG船 7 8 5
他油槽船 9 6 6
電力炭船 23 25 29
LNG船 44 48 47
合計 89 95 93
7
A-6 2019年度 決算概要 部門別業績動向
製品物流セグメント - 自動車船 / 自動車物流 / 物流
製品物流セグメント 自動車船 製品物流セグメント 物流
2019年度 動向 2019年度 動向
∎ 輸送台数：3,328千台 ∎ 国内物流
▸ 極東出し航路においては総じて安定した荷動きとなり、ほぼ想定通りの ▸ 米中貿易摩擦・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の影響により、
輸送台数となる一方、三国間航路を中心とする不採算航路の合理化や 曳船、航空・海上貨物の輸送需要が減少したものの、倉庫事業を中心に
再編を実施したことにより、全体の輸送台数は前期比で減少 堅調に推移
▸ 上組との提携による資産の有効活用も収益改善に寄与
▸ 船隊規模見直しと配船効率化により、収益を確保
∎ 国際物流
輸送台数 2019年度
（千台） 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 通期実績 ▸ 米中貿易摩擦の影響により、北米への荷動きは出荷地が中国から
往航 299 266 280 265 1,109 東南アジアへと遷移
復航 64 73 67 49 254 ▸ 国際航空貨物輸送におけるアジア域内、及び欧米向け当社取扱量減少
三国間 315 286 291 235 1,126
欧州域内 231 213 205 190 839
合計 909 837 843 739 3,328 当社物流事業の拠点
船隊規模（隻数） 85 86 84 85 85
製品物流セグメント 自動車船物流
2019年度 動向
∎ 年間取扱台数 247万台(2019年度)
∎ 事業展開拠点 10カ国/13拠点
アメリカ
タイ ベトナム
フィリピン
シンガポール メキシコ
インドネシア
チリ ブラジル
オーストラリア
8
2020年度通期業績予想と取組み
9
B-1 2020年度 通期業績予想と取組み
2020年度通期業績予想について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的拡大に伴う
世界経済や海上荷動きへの影響が見通せず、当社グループの
事業についても合理的な将来見積もりが困難となっており、
2020年度通期業績予想及び配当予想については、現時点で
は「未定」
業績への影響を慎重に見極め、合理的な予測が明らかになり
次第、速やかに公表する予定
10
B-2 2020年度 通期業績予想と取組み
外部環境認識
• グローバル経済活動の鈍化、景気の後退
▶ 2020年世界経済のGDP成長率予測：マイナス3%
出典： IMF(国際通貨基金)
• 原材料、完成品を中心とした海上荷動き・輸送需要の鈍化と
海運市況の低迷
▶ 2020年度上期を中心に影響を受ける可能性
世界海上荷動き成長率：マイナス4.7％
出典： Clarksons最新予測
11
B-3 2020年度 通期業績予想と取組み
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響
想定される主な影響
セグメント(事業部門) 主な影響
ドライバルク 原材料輸送需要の減少
原油価格下落による海上油田開発と
エネルギー資源
その輸送需要の低迷
製品物流
世界的なロックダウン(都市封鎖)における需要減退
(自動車船・物流)
製品物流 (ONE社) 世界経済の低迷、消費意欲の減退
12
B-4 2020年度 通期業績予想と取組み
安全運航・サービス維持への対応（新型コロナウイルス感染症対応）
安全運航を維持し、本船乗組員及び全グループ役職員の安全を第一とし、社
会インフラとして安定した物流サービスの維持提供をする為、以下の施策を実行
海上 船内の安全確保と安全運航維持のための措置
・対策マニュアルに基づく船内感染予防の徹底、防護服など必要物資の供給
・乗組員の安全確保と交代の順次実施
各国ロックダウンによる移動制限により、乗組員交代に支障が出ている為、
関係国・機関に働きかけ、早期改善を目指す
・乗組員及び待機船員への手厚いケアを実施し、安全確保とモチベーションの維持
陸上 全世界規模での在宅勤務徹底による通常事業継続
・在宅勤務環境の整備を実施
大きな混乱もなく、現状通常業務を継続出来ている
13
B-5 2020年度 通期業績予想と取組み
当期業績への対策（新型コロナウイルス感染症対応）
∎ 貨物減少に応じた船隊縮小、配船合理化・停船・係船による運航費削減
∎ 十分な手元流動性の確保
∎ 自己資本対策
‣ 不動産を含む資産売却等
∎ 全面的な投資計画見直し
‣ 当社の強みを生かし、今後の成長分野に注力
当期業績へのダメージコントロールを最優先とし、2020年度を初年度とする
新中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )後の
状況を慎重に見極めた上で発表する
14
2019年度通期決算説明資料
2020年4月30日 時点
15
1. 2019年度通期決算
❑ 通期実績 対前年及び対前回予想 比較
(単位：百万US$) *2020年1月公表時点
2019年度
2019年度 2018年度 対前年 対前回予想
（前回予想*)
1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期 通期 増減 増減 通期 増減 増減
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 (%) 予想 (%)
売上高 2,875 3,109 5,984 2,914 2,966 5,881 11,865 10,880 985 9.1% 11,879 -14 -0.1%
税引き後損益 5 121 126 5 -27 -22 105 -586 691 - 81 24 29.8%
(単位：US$/MT)
燃料油価格 $432 $419 $427 $417 $528 $456 $441 $444 -$3 $457 -$15
❑ 通期実績 EBIT/EBITDA/総積高/総燃料油消費量
❑ EBIT 422 百万US$
❑ EBITDA 1,368 百万US$
❑ 総積高 12,399 千TEU
❑ 総燃料油消費量 4.2 百万 MT
❑ 実績概要
❑ 2019年度通期 105百万US$の黒字を計上、2019年度取り組みは想定通り達成（詳細:２）
❑ シナジー効果（対2015年 1050百万US$)は1年前倒しで達成 (詳細:3)
❑ COVID-19影響 積高が低迷・追加対応費用発生も、固定費を圧縮し前回予想ほど悪化せず落着(詳細:4)
❑ 積高、消席率、インバランスは改善傾向、運賃市況は底堅く、MARPOL2020対応進展（詳細:5)
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2.2019年度通期実績 差異分析（対前年度実績）
❑ 通期実績 対前年度比較
2019年度の取り組み
総額500百万US$/年改善への
貨物ポートフォリオ最適化・ プロダクト（航路・投入船）
組織の最適化
取り組みは見込み通り実現
イールドマネージメント強化 最適化
❑ 運賃：貨物ポートフォリオ改善効果を含
190百万US$/年 260百万US$/年 50百万US$/年 む運賃の上昇。
❑ 可変費：イールドマネージメント強化、コ
スト削減効果等。
❑ 積高：消席率改善・復航強化の取り組
50 み等効果。
0 3 105
❑ 運航費：2019年度プロダクト効果と燃
62 22 料油削減策により運航費単価の削減が
成された一方、既存航路や新規開設航
460 路（西アジア航路、アフリカ航路など）の
拡充によりスペース及び運航費が増加し
（単位：百万US$）
た為、運航費総額ではほぼ昨年度並み
に収まる。
業績
❑ 燃料油価格：MARPOL 2020対応に
182 改善 より上昇も、原油市況の下落により略昨
悪化
年度並。
80 ❑ 一般管理費：組織の最適化が進展。
❑ IFRS影響：19年度よりIFRSリース会
-586
計適用開始。
2018年度 運賃上昇 可変費 積高増加 運航費 燃料油 一般管理費 IFRS 2019年度
その他 ❑ その他：運賃増加によるFreight TAX
実績 減少 価格 減少 影響 実績
増加 等
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3.シナジー効果総括
❑ 対2015年度との比較で、邦船三社のコンテナ船事業の統合後3年間にて1,050百万US$/年間のシナジー
効果を生むとする目標に対し、初年度（2018年度）は82%のシナジーが現出。
❑ 当初、2019年度は14％積み増しとなる96%の現出を見込んでいたが、意思決定の迅速化、交渉力の強
化等により想定以上の掘り下げ効果があり、一年前倒しとなる2019年度にて目標を達成。
❑ 今後はONEとしてのさらなる競争力強化策を継続していく予定。
目標に対する達成率
100%
変動費削減
・・・440百万US$：内陸費用、ターミナル契約、コンテナ修繕費等
・・・310百万US$：IT統合・組織合理化・アウトソース促進等
82% 一般管理費削減
配船・運航費効率化
・・・300百万US$：航路合理化、燃料消費量削減等
FY2018 FY2019
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4.2019年度通期実績 差異分析（対前回予想）
❑ 通期業績 対前回予想比較
（単位：百万US$） ❑ 運賃：旧正月以降の短期市
況水準は想定を上回る。
❑ 可変費：COVID-19による
COVID-19の直接的な
蔵置場所の逼迫対応等
影響が大きかった項目
76
（一過性の要因）。
105 ❑ 積高：COVID-19影響によ
101
り、想定以上に弱含む。
81 ❑ 運航費：旧正月後の需要減
18 退に合わせ追加減便を実施。
27
❑ 燃料油価格：下落、前回予
業績 想を下回る。
30
❑ 一般管理費：代理店料、
改善
58 システム費用が想定を下回る。
32
悪化
❑ その他：為替影響やIFRS
影響、Freight TAX 等。
2019年 運賃 可変費増加 積高減少 運航費削減 燃料油価 一般管理 2019年
その他
前回予想 格下落 費減少 実績
COVID-19影響により、旧正月以降の積高は想定以上に落ち込んだ。世界的な感染拡大に伴い、入港前検疫強化
による沖待ちや揚げ地コンテナ蔵置場所の逼迫による本船運航の遅延等の影響が散見された。ONEではCEOを
トップとする危機管理委員会を1月下旬に設立、Business Continuity Plan（BCP）を各国順次発動しカスタマー
サービス、本船運航、コンテナフローの維持に努めた。運航面では需要の減速に合わせた追加減便を実施し固定
費の圧縮に努めた。年初に発効した低硫黄燃料規制に伴うONE Bunker Surcharge（OBS)適用は想定通り順調
に進捗した。燃料油価格はOBSに先行して下落した一方で、短期運賃市況は比較的安定的に推移し、通期実績は
前回予想を上回って落着した。
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5.主要航路別積高・消席率・運賃指数
（単位：千TEU）
2018年度 2019年度
航路別積高・消席率 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
積高 3,069 669 773 1,442 665 585 1,250 2,692
北米往航
消席率 87% 86% 94% 90% 93% 92% 93% 91%
積高 1,687 460 488 947 440 443 882 1,830
欧州往航
消席率 88% 87% 95% 91% 92% 100% 96% 93%
積高 1,141 350 310 660 320 331 650 1,310
北米復航
消席率 37% 47% 37% 42% 42% 49% 45% 44%
積高 1,092 323 328 651 362 325 687 1,339
欧州復航
消席率 55% 64% 64% 64% 72% 67% 69% 67%
（2018年度1Qの各航路総平均運賃を100とした指数）
2018年度 2019年度
航路別運賃指数 通期 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 通期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
北米往航 104 103 105 104 104 110 107 105
欧州往航 104 100 101 100 98 111 105 102
（対2018年度） 収支改善へ向けた取り組みが実現、消席率は改善し復航の強化・インバランス改善。
（第4四半期）MARPOL2020対応により４Q運賃指数は上昇。COVID-19影響は未だ限定的。
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6.2020年度通期業績見通し
❑ COVID-19による影響
感染拡大に伴い世界経済は急速に悪化し、グローバルサプライチェーンに
も甚大な影響を及ぼしている。一大消費地である欧米を含む世界各地での
需要減退に伴い、荷動きが低迷し、4月は既に相当規模の減便を実施済。5
月以降の状況も不透明感が増している。
2020年度通期業績見通しの開示
状況が刻々とダイナミックに変化する状況下で、合理的な将来の見積もり
が困難となっており、現時点では未定。
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参考資料
❑ 船隊構成 ❑ 航路構成
（2019年4Q 往復スペースの構成）
Size 1)2019年12月末 2)2020年3月末 2)-1)
>= 20,000 TEU キャパシティ(TEU) 120,600 120,600 0
隻数 6 6 0
10,500 - 20,000 TEU キャパシティ(TEU) 363,220 349,000 ▲ 14,220
隻数 26 25 ▲1
9,800 - 10,500 TEU キャパシティ(TEU) 100,100 100,100 0
隻数 10 10 0
7,800 - 9,800 TEU キャパシティ(TEU) 374,655 356,811 ▲ 17,844
隻数 42 40 ▲2
6,000 - 7,800 TEU キャパシティ(TEU) 227,260 234,706 7,446
隻数 35 36 1
5,200 - 6,000 TEU キャパシティ(TEU) 100,910 100,910 0
隻数 18 18 0
第4四半期末
4,600 - 5,200 TEU キャパシティ(TEU) 118,480 123,372 4,892
隻数 24 25 1
4,300 - 4,600 TEU キャパシティ(TEU) 71,816 71,816 0
隻数 16 16 0
3,500 - 4,300 TEU キャパシティ(TEU) 34,003 29,750 ▲ 4,253
隻数 8 7 ▲1
2,400 - 3,500 TEU キャパシティ(TEU) 61,125 63,671 2,546
隻数 23 24 1
1,300 - 2,400 TEU キャパシティ(TEU) 11,993 12,070 77
隻数 7 7 0
1,000 - 1,300 TEU キャパシティ(TEU) 9,631 8,488 ▲ 1,143
隻数 9 8 ▲1
< 1,000 TEU キャパシティ(TEU) 0 0 0
隻数 0 0 0
キャパシティ(TEU) 1,593,793 1,571,294 ▲ 22,499
合計
隻数 224 222 ▲2
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参考資料
2019年度の取り組み 期初目標額（達成済）
内陸貨物マッチバック改善等による貨物ポートフォリオの改善、貨物オペレーション
貨物ポートフォリオ最適化・
イールドマネージメント強化
効率の向上、業務プロセスの合理化による可変費コスト削減イールドマネジメント 190百万US$/年
強化。
ONEにとって初年度となる2018年の輸送実績を踏まえて、欧州-北米の振り子
プロダクト（航路・投入船） 配船の開始（大型化と配船合理化）、フィーダーの自営化などサービスネット
最適化 ワーク最適化を進めたことによる単価削減効果、燃料油節減活動による改善効 260百万US$/年
果。
代理店料、システム使用料等、一般管理費の削減。E-Commerce強化やラ
組織の最適化 イブチャット、ロボティクス導入などによる顧客の利便性向上や社内業務効率化 50百万US$/年
などの取り組みも進む。
KEY TOPICS
2020年1月より、使用する燃料油の硫黄含有量を0.5%以下に抑える規制（MARPOL2020）への対応。燃料
油切り替えは円滑に完了。顧客の環境問題への意識は高く、OBS等BUNKER SURCHARGEによる対応コストの
MARPOL2020対応
回収は想定通り達成。スクラバー設置は、基幹船隊である大型船を中心にスケジュール通り搭載していく予定。今後
も業界の動向と適合油調達とスクラバー設置の最適な組み合わせを考慮して、導入船の検討を行う。
邦船三社のコンテナ船事業統合により、対2015年で1,050百万US$/年間のシナジー効果を生むとされた。統合1
シナジー効果の現出 年目となる2018年度には82%現出。2年目の2019年度に96%達成、3年目の2020年度に100％達成目標と
していたが、2年目の2019年度終了時点での前倒し達成。
海外ターミナル事業の移管 邦船三社の海外ターミナル事業のONEへの移管。2020年度中の実行を目指し検討を行っている。
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