9107 川崎船 2020-05-11 11:30:00
2020年3月期通期の業績予想と実績の差異、傭船契約損失引当金(営業費用)の計上及び剰余金の配当(期末配当無配)に関するお知らせ [pdf]
2020 年5月 11 日
各 位
会社名:川崎汽船株式会社
代表者名:代表取締役社長 社長執行役員 明珍 幸一
(コード番号9107東証・名証各第一部、福証)
問合せ先:経営企画グループ長 北村 午郎
(℡03-3595-5594)
2020 年3月期通期の業績予想と実績の差異、
傭船契約損失引当金(営業費用)の計上及び剰余金の配当(期末配当無配)に関するお知らせ
当社は、2020 年 5 月 11 日開催の取締役会において、以下のとおり、2019 年度決算に関する決議を行い、
2020 年 1 月 31 日に公表した業績予想との差異の発生、傭船契約損失引当金の計上及び 2020 年 3 月 31 日
を基準日とする剰余金の配当を無配とすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
1. 業績予想と実績の差異
(1)差異の内容
通期の連結業績予想との差異(2019 年4月1日~2020 年 3 月 31 日)
通期
親会社株主に
1株あたり
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2020年1月31日公表) 740,000 5,000 5,000 11,000 117.93
実績値(B) 735,284 6,840 7,407 5,269 56.50
増減額(B - A) △ 4,716 1,840 2,407 △ 5,731
増減率(%) △ 0.6% 36.8% 48.1% △ 52.1%
(ご参考)前期連結実績
836,731 △ 24,736 △ 48,933 △ 111,188 △ 1,192.08
(2019年3月期)
(2)差異の理由
営業損益及び経常損益は、主として、昨年度末に実施した構造改革によるコンテナ船及び中小型ドライバルク船を
処分したことによる効果に加え、自動車船事業において堅調な荷動きのもとで航路再編の取組みが効を奏し、OCEAN
NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 社(以下、ONE 社) の事業運営が安定し想定どおりの収益を上げたことから、
前回予想数値を大きく上回りました。しかしながら、2020 年 3 月期第4四半期に特別損失として投資有価証券評
価損を計上したことなどにより、当会計期間における親会社株主に帰属する純損益が、前回発表予想の 11,000 百
万円を大きく下回り、5,269 百万円となりました。なお、傭船に関する契約損失引当については、当初公表の予想数
値から含めているため、差異要因とはなりません。
2. 傭船契約損失引当金(営業費用)の計上
(1) 決定の内容
当社は ONE 社に対しコンテナ船の傭船を行っておりますが、現時点で合理的に見積もり可能な金額を基に、傭船契約
損失引当金として約 16,500 百万円を計上することを決定いたしました。なお、本日公表の 2019 年度決算公表値
には同引当額を含めております。
3. 剰余金の配当(期末配当)の決定
(1) 決定の内容
直近の配当予想
決定額 前期実績
(2020 年 1 月 31 日)
基準日 2020 年 3 月 31 日 同左 2019 年 3 月 31 日
1 株当たり配当金 0 円 00 銭 未定 0 円 00 銭
配当金総額 - - -
効力発生日 - - -
配当原資 - - -
(2) 決定の理由
本日公表の 2019 年度決算において、連結経常損益は当初の見込みを上回りました。2020 年 3 月期に特別損
失として投資有価証券評価損を計上したことにより、通期当期純損益は見込みを下回ったものの、前年度に比べ業績
は大幅に改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,269 百万円(連結)を計上いたしました。
当社は、安定的な配当を通じ株主の皆様への利益還元を最大化することを経営の重要課題と位置づけております
が、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案
し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としております。この方針に基づき、今後の業績動向に鑑み当
期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら配当を見送り(無配)とすることを決定いたしました。
株主の皆様に深くお詫び申し上げ、引き続き業績回復と財務基盤の強化に取り組んでまいります。
川崎汽船ホームページURL http://www.kline.co.jp
注)本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は
今後の事業環境等、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。