2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月11日
上場会社名 川崎汽船株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 9107 ＵＲＬ https://www.kline.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名）明珍 幸一
問合せ先責任者 （役職名） IR・広報グループ長 （氏名）二口 正哉 ＴＥＬ 03-3595-5189
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 735,284 △12.1 6,840 － 7,407 － 5,269 －
2019年３月期 836,731 △28.0 △24,736 － △48,933 － △111,188 －
（注）包括利益 2020年３月期 △12,865百万円 （－％）
2019年３月期 △110,217百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 56.50 － 5.1 0.8 0.9
2019年３月期 △1,192.08 － △69.4 △4.9 △3.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 8,011百万円 2019年３月期△18,875百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 896,081 200,234 11.3 1,083.88
2019年３月期 951,261 181,233 10.9 1,110.48
（参考）自己資本 2020年３月期 101,095百万円 2019年３月期 103,576百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △21,797 △20,286 16,731 111,933
2019年３月期 △6,808 △35,493 19,290 138,040
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
現時点では、2021年３月期の配当予想は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載していません。
当該連結業績予想については、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）"K" LINE HEAVY LIFT (GERMANY) GmbH
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、［添付資料］21ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 93,938,229株 2019年３月期 93,938,229株
② 期末自己株式数 2020年３月期 666,130株 2019年３月期 666,319株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 93,272,294株 2019年３月期 93,272,068株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 498,901 △14.9 △7,638 － △2,984 － 25,430 －
2019年３月期 586,408 △36.3 △33,800 － △14,633 － △71,056 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 272.58 －
2019年３月期 △761.62 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 527,336 38,579 7.3 413.52
2019年３月期 565,952 17,433 3.1 186.87
（参考）自己資本 2020年３月期 38,579百万円 2019年３月期 17,433百万円
川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大規模や影響範囲、収束までの期間などを現時点で合理的に予想
することが困難なこと、世界経済や海上荷動きなどの様々な不透明な要因から、総じて予断を許さない状況が続くも
のと思われます。2021年３月期の連結業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績へ
の影響を慎重に見極め、合理的な予測が明らかになり次第、速やかに公表する予定です。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
2020年５月11日開催の決算説明会資料を、弊社ホームページ上に掲載しています。
（弊社（川崎汽船）ホームページ）
https://www.kline.co.jp
（投資家情報）
https://www.kline.co.jp/ja/ir.html
（決算説明会資料）
https://www.kline.co.jp/ja/ir/library/presentation.html
川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 7
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 15
連結損益計算書………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書…………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 21
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………… 21
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報）……………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 24
補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 25
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） ………………………………………………… 25
参考資料（連結） …………………………………………………………………………………… 26
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
イ．当期の経営成績
（億円未満四捨五入）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額 (増減率)
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高（億円） 8,367 7,353 △1,014 (△12.1％)
営業損益（億円） △247 68 316 (－)
経常損益（億円） △489 74 563 (－)
親会社株主に帰属する
△1,112 53 1,165 (－)
当期純損益（億円）
為替レート(\/US$)
\110.67 \109.13 △\1.54 (△1.4%)
(12ヶ月平均)
燃料油価格(US$/MT)
US$450 US$467 US$17 (3.7%)
(12ヶ月平均)
当期の連結売上高は7,352億84百万円（前期比1,014億46百万円の減少）、営業利益は68億40百
万円（前期は247億36百万円の営業損失）、経常利益は74億７百万円（前期は489億33百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億69百万円（前期は1,111億88百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額 (増減率)
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高（億円） 2,738 2,338 △400 (△14.6%)
ドライバルク セグメント損益
44 41 △4 (△7.9%)
(億円)
売上高（億円） 887 847 △40 (△4.5%)
エネルギー
資源 セグメント損益
25 99 74 (298.2%)
(億円)
売上高（億円） 4,410 3,845 △565 (△12.8%)
製品物流 セグメント損益
△492 △29 463 (－)
(億円)
売上高（億円） 332 323 △9 (△2.6%)
その他 セグメント損益
11 17 6 (54.0%)
(億円)
セグメント損益
調整額 △78 △54 24 (－)
(億円)
売上高（億円） 8,367 7,353 △1,014 (△12.1%)
合計 セグメント損益
△489 74 563 (－)
(億円)
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
① ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、前期末にブラジルで発生したダム決壊事故の影響が当期首にまで波及し低迷し
ましたが、ブラジルの鉄鉱石の供給力回復に伴い、上期は回復基調をたどりました。中・小型船
市況は、大型船市況回復に牽引されたことに加え、南米産の穀物輸送需要が強く、上期は堅調に
推移しました。
下期に入ると、大型船はブラジルからの鉄鉱石出荷量の減少、中・小型船は南米出し穀物や中
国向け一般炭の荷動き鈍化による影響を受けるなか、期末にかけて新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大による輸送需要縮小の影響を全船型で受け、市況は軟調に推移しました。
このような状況のなか、運航コストの削減・配船の効率化に努めましたが、環境規制対応装置
の設置工事による船舶不稼働もあり、ドライバルクセグメント全体では前期比で減収減益となり
ました。
② エネルギー資源セグメント
[油槽船事業・電力炭船事業]
大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益
に貢献しました。
[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期
の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船においても、船腹の需給バランスが改善し、市況が回復しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では前期比で減収となるも、増益となりました。
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
③ 製品物流セグメント
[自動車船事業]
当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路においては安定した荷動きを維持しているもの
の、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により全体では前期比で減少し
ました。一方で、運航効率の改善、運賃修復、船隊規模の最適化等、収支改善の取組みにより、
前期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。
[物流事業]
国内物流事業は、期末に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による貨物量減少
に伴い、曳船、航空・海上貨物輸送で影響が生じたものの、倉庫事業は堅調に推移しました。一
方で、国際物流事業においては、航空貨物輸送におけるアジア域内及び欧米向けの取扱量が前期
に比べ減少傾向となったことにより、物流事業全体では前期比で減収減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業は、鋼材やバイオマス燃料を中心に輸送量が堅調に推移した一方、木材や石炭の輸送
量は、前期を下回りました。内航事業は、定期船で運航効率の改善を実施したことでスケジュー
ルが安定し輸送量が増加しました。フェリー事業は、大型連休中の利用が増加したことなどを背
景に堅調に推移しましたが、期末に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けた
ことで、前期並みの輸送量となりました。
この結果、近海・内航事業全体では輸送量が前期をやや下回り、減収減益となりました。
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、ONE社）の業績は、上
期は積高・消席率の回復、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減をはじ
めとした収支改善の取組みを実施しました。
下期は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を発端として中国旧正月明けから荷動きの低迷
が見られましたが、ONE社では需要に合わせた柔軟な減便を実施するなどの収益性改善に向けた取
組みを行ったことにより、前期比で減収となりましたが、損失は縮小しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で減収となるも、損失は縮小しました。
④ その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は
前期比で減収となるも、増益となりました。
ロ．今後の見通し
今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大規模や影響範囲、収束までの期間などを
現時点で合理的に予想することが困難なこと、世界経済や海上荷動きなどの様々な不透明な要因
から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。2021年３月期の連結業績見通しにつ
いては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による業績への影響を慎重に見極め、合理的な
予測が明らかになり次第、速やかに公表する予定です。
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
イ．資産、負債及び純資産の状況
2020年３月末の資産の部は8,960億81百万円となり、前期末に比べ551億80百万円減少しまし
た。流動資産は現金及び預金の減少等により前期末に比べ298億38百万円減少しました。固定資産
は船舶の減少等により前期末に比べ253億42百万円減少しました。
負債の部は、その他流動負債の減少等により6,958億47百万円となり、前期末に比べ741億81百
万円減少しました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加等により前期末に比べ190億０百万円増加し、2,002億34
百万円となりました。
ロ．キャッシュ・フローの状況
（単位：億円 億円未満四捨五入）
前連結会計年度 当連結会計年度
科目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び現金同等物期首残高 1,581 1,380 △200
① 営業活動による
△68 △218 △150
キャッシュ・フロー
② 投資活動による
△355 △203 152
キャッシュ・フロー
③ 財務活動による
193 167 △26
キャッシュ・フロー
④ 換算差額 30 △9 △39
現金及び現金同等物純増減額 △200 △262 △62
新規連結に伴う現金及び
－ 1 1
現金同等物増加額
現金及び現金同等物期末残高 1,380 1,119 △261
当期末における現金及び現金同等物は1,119億33百万円となり、前期末より261億７百万円減少
しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約に伴う支払額等により、当期は217億97百万円
のマイナス（前期は68億８百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により、当期は202億86百万円
のマイナス（前期は354億93百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、当期は167億31百万円
のプラス（前期は192億90百万円のプラス）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 31.9 21.0 20.9 10.9 11.3
時価ベースの自己資本比率（％） 18.3 26.5 22.4 11.7 8.5
キャッシュ・フロー対有利子負債
13.2 － 488.8 － －
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.1 － 0.2 － －
※ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。（ゼロ・クーポンのユーロ円建転換社債型新株予約権
付社債500億円を含みます。）
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ています。
（注５）2017年３月期、2019年３月期及び2020年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスのため記載を省略しています。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営計画の主要課題である持続的成長のために、設備投資や企業体質の充実・強化に必
要な内部留保の確保などを勘案しつつ、安定的な配当を実施し、株主の皆様への利益還元を最大
化することを重要課題と位置づけています。しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大や引き続いての米中貿易摩擦懸念など世界経済減速、輸送需要後退リスクの懸
念が増している状況下、財務体質改善と事業基盤安定化を最優先課題と捉え、誠に遺憾ながら期
末配当については無配とさせていただきます。
次期の配当については、斯様な状況下、当面は財務体質改善と事業基盤安定化を最優先とし、
現時点では未定とさせていただきます。
（4）事業等のリスク
当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期
せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。主たる事業である海上輸送の分野においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、
商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因の影響を受け、その変化は当社グル
ープの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び主要な貿易国
（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの
発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に
悪影響を与える可能性があります。
このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
リスクには、次のようなものがあります。
① 為替レートの変動
当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算
後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などによ
り、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高
は当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
② 燃料油価格の変動
燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格
は、原油の需給バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グルー
プが関与できない要因により影響され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡
大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な燃料を
調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するた
め一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料油価格の高騰は
当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
③ 金利の変動
当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。当社グループは可能な限
り自己資金を投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金
融機関からの借入れに依存する割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達
を行っています。
資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入れの
一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達
コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
④ 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地
域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、
当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状
態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制
に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていますが、関連法・規制の変更が行わ
れる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があります。
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連し
て、海外の競争法当局による調査の対象になっております。また、一部の国において当社グルー
プを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。
⑤ 重大な事故・環境破壊・紛争等
当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水
準と危機管理体制の維持強化を図っています。
環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それ
を最小限にするべく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推
進するために、社長を委員長とする社会・環境委員会を設置して、推進体制の審議・策定をして
います。また、2015年３月には“K”LINE 環境ビジョン2050 『青い海を明日へつなぐ』を策定
し、全社一丸となっての長期取組み方針を定めました。
安全運航については、社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に
関わるすべての案件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急
時の事故対応をまとめた「事故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的
改善を図っています。しかしながら、不測の事故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事
故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為
リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすな
ど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性が
あります。
⑥ 競争環境等
当社グループは、国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グ
ループとの競合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・
技術面等の競争力の差によって、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加すること
でサービスの競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離
脱など当社グループが関与し得ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪
影響を与える可能性があります。
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
⑦ 自然災害の発生
自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務
であるとともに、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生
した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また新型
インフルエンザ等対策特別措置法に準ずる感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）とな
った場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されます。また、これらの自然
災害またはその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの２
つの災害を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用また
は応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少な
からず悪影響を与える可能性があります。
現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に際しては、この計画を応用する形で事業
継続のための対策を実施しております。
⑧ 取引先の契約不履行
当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可
能な限り調査していますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部
または全部が履行不可能となる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態・経営成
績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 投資計画の未達成
当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規
制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約する
などにより、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、こ
れらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状
態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 船舶の売却等による損失
当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの
悪化、船舶の技術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船
する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営
成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込
めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループ
の財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評
価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格
等に基づく時価法を採用しております。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グル
ープの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価して
います。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税
金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影
響を与える可能性があります。
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⑬ 傭船契約損失引当金
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。
貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがありま
す。当社グループは、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てる
ため、入手可能な情報に基づき、合理的に見積もることができるものについて会計上の引当を行
っていますが、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金
の計上が必要となり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断し
たものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。
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２．企業集団の状況
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメント
としています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメ
ントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セ
グメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その
他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれ
ています。
各報告セグメントを構成する主要な会社（2020年３月31日現在）は、次のとおりです。
各報告セグメントを構成する主要な会社名
事業
報告セグメントの内容
国内 国外
Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE PTE LTD、
Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、
K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 K LINE (THAILAND) LTD.、KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、
㈱ケイラインジャパン、 "K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、
㈱ダイトーコーポレーション、 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、
日東物流㈱、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、
ケイラインロジスティックス㈱、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、
日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、
㈱シーゲートコーポレーション、 "K" LINE MARITIME (M) SDN BHD、
日東タグ㈱、 "K" Line (Nederland) B.V.、KLINE (CHINA) LTD.、
オーシャンネットワークエクスプレス "K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、
ホールディングス㈱※、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、
KLKGホールディングス㈱ "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、
"K" LINE (VIETNAM) LIMETED、
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、
"K" Line European Sea Highway Services GmbH、
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.
Ⅳ その他 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、
ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、
㈱リンコーコーポレーション※、
㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネ
サポート㈱、
㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライン
トラベル㈱、
ケイラインローローバルクシップマネージメン
ト㈱、
KLKGホールディングス㈱
（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 143,201 115,394
受取手形及び営業未収金 62,722 60,022
原材料及び貯蔵品 26,258 25,859
繰延及び前払費用 40,545 41,302
短期貸付金 1,827 2,019
その他流動資産 15,584 15,649
貸倒引当金 △1,267 △1,215
流動資産合計 288,871 259,032
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 392,177 375,507
建物及び構築物（純額） 13,032 12,438
機械装置及び運搬具（純額） 9,373 9,874
土地 18,397 18,336
建設仮勘定 12,923 8,532
その他有形固定資産（純額） 2,726 6,399
有形固定資産合計 448,632 431,089
無形固定資産
その他無形固定資産 4,377 4,329
無形固定資産合計 4,377 4,329
投資その他の資産
投資有価証券 164,110 150,993
長期貸付金 17,328 16,857
退職給付に係る資産 673 600
繰延税金資産 4,686 5,877
その他長期資産 23,919 28,377
貸倒引当金 △1,336 △1,077
投資その他の資産合計 209,381 201,629
固定資産合計 662,390 637,048
資産合計 951,261 896,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 57,836 47,673
短期借入金 86,423 104,576
リース債務 11,364 15,633
未払法人税等 1,711 2,118
独占禁止法関連損失引当金 3,783 834
関係会社整理損失引当金 91 113
傭船契約損失引当金 15,135 16,474
賞与引当金 2,556 2,344
役員賞与引当金 254 155
その他流動負債 100,195 46,214
流動負債合計 279,352 236,139
固定負債
社債 10,000 7,000
長期借入金 405,706 379,104
リース債務 34,909 34,136
繰延税金負債 9,633 7,609
再評価に係る繰延税金負債 1,174 1,174
役員退職慰労引当金 894 377
株式給付引当金 19 16
特別修繕引当金 12,251 11,548
退職給付に係る負債 6,228 7,313
デリバティブ債務 6,208 7,277
その他固定負債 3,649 4,147
固定負債合計 490,675 459,707
負債合計 770,028 695,847
純資産の部
株主資本
資本金 75,457 75,457
資本剰余金 1,383 13,723
利益剰余金 16,692 22,050
自己株式 △2,381 △2,379
株主資本合計 91,152 108,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,414 148
繰延ヘッジ損益 2,999 △3,152
土地再評価差額金 4,655 4,631
為替換算調整勘定 4,063 △4,821
退職給付に係る調整累計額 △3,710 △4,562
その他の包括利益累計額合計 12,423 △7,756
非支配株主持分 77,657 99,138
純資産合計 181,233 200,234
負債純資産合計 951,261 896,081
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益 836,731 735,284
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用 800,497 671,387
売上総利益 36,234 63,897
販売費及び一般管理費 60,971 57,057
営業利益又は営業損失（△） △24,736 6,840
営業外収益
受取利息 1,627 1,123
受取配当金 1,835 2,565
持分法による投資利益 － 8,011
独占禁止法関連損失引当金戻入額 838 375
為替差益 949 －
その他営業外収益 1,705 1,608
営業外収益合計 6,956 13,685
営業外費用
支払利息 8,340 10,177
持分法による投資損失 18,875 －
為替差損 － 1,583
その他営業外費用 3,937 1,357
営業外費用合計 31,153 13,117
経常利益又は経常損失（△） △48,933 7,407
特別利益
固定資産売却益 6,602 4,756
投資有価証券売却益 1,625 1,264
関係会社清算益 241 2,989
その他特別利益 1,625 1,192
特別利益合計 10,095 10,203
特別損失
減損損失 9,001 604
投資有価証券評価損 0 5,260
傭船解約金 49,326 －
その他特別損失 2,256 431
特別損失合計 60,584 6,295
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△99,422 11,315
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,129 3,392
法人税等調整額 6,229 △280
法人税等合計 9,359 3,111
当期純利益又は当期純損失（△） △108,782 8,204
非支配株主に帰属する当期純利益 2,405 2,934
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△111,188 5,269
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △108,782 8,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,143 △4,207
繰延ヘッジ損益 △5,545 △4,094
為替換算調整勘定 3,232 △7,915
退職給付に係る調整額 △1,009 △958
持分法適用会社に対する持分相当額 6,030 △3,893
その他の包括利益合計 △1,435 △21,069
包括利益 △110,217 △12,865
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △113,557 △14,886
非支配株主に係る包括利益 3,339 2,020
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 60,507 67,107 △2,383 200,688
会計方針の変更による累積的影
響額
－
会計方針の変更を反映した当期
75,457 60,507 67,107 △2,383 200,688
首残高
当期変動額
資本剰余金から
利益剰余金への振替
△59,002 59,002 －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に △111,188 △111,188
帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △1 4 2
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△120 △120
土地再評価差額金の取崩 1,529 1,529
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
242 242
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △59,124 △50,414 2 △109,536
当期末残高 75,457 1,383 16,692 △2,381 91,152
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,570 7,768 6,184 △3,539 △2,661 16,321 26,083 243,094
会計方針の変更による累積的影
響額
－
会計方針の変更を反映した当期
8,570 7,768 6,184 △3,539 △2,661 16,321 26,083 243,094
首残高
当期変動額
資本剰余金から
利益剰余金への振替
－
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に △111,188
帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 2
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△120
土地再評価差額金の取崩 1,529
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
242
株主資本以外の項目の
△4,155 △4,768 △1,529 7,603 △1,048 △3,898 51,574 47,676
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,155 △4,768 △1,529 7,603 △1,048 △3,898 51,574 △61,860
当期末残高 4,414 2,999 4,655 4,063 △3,710 12,423 77,657 181,233
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 1,383 16,692 △2,381 91,152
会計方針の変更による累積的影
響額
19 19
会計方針の変更を反映した当期
75,457 1,383 16,712 △2,381 91,172
首残高
当期変動額
資本剰余金から
利益剰余金への振替
－
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 5,269 5,269
帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 2 1
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0 0 0
の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12,340 12,340
土地再評価差額金の取崩 24 24
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
43 43
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,339 5,337 1 17,679
当期末残高 75,457 13,723 22,050 △2,379 108,852
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,414 2,999 4,655 4,063 △3,710 12,423 77,657 181,233
会計方針の変更による累積的影
響額
19
会計方針の変更を反映した当期
4,414 2,999 4,655 4,063 △3,710 12,423 77,657 181,253
首残高
当期変動額
資本剰余金から
利益剰余金への振替
－
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に 5,269
帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 1
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12,340
土地再評価差額金の取崩 24
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
43
株主資本以外の項目の
△4,266 △6,152 △24 △8,885 △851 △20,179 21,480 1,300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,266 △6,152 △24 △8,885 △851 △20,179 21,480 18,980
当期末残高 148 △3,152 4,631 △4,821 △4,562 △7,756 99,138 200,234
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△99,422 11,315
損失（△）
減価償却費 40,789 44,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △386 1,110
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15 72
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） △927 △1,047
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △948 △516
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 1,065 △691
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少） △4,218 －
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △338 △375
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △5,188 1,338
受取利息及び受取配当金 △3,462 △3,689
支払利息 8,340 10,177
為替差損益（△は益） △1,839 △445
減損損失 9,001 604
持分法による投資損益（△は益） 18,875 △8,011
傭船解約金 49,326 －
有形固定資産売却損益（△は益） △6,567 △4,755
投資有価証券売却損益（△は益） △1,622 △1,264
投資有価証券評価損益（△は益） 976 5,267
関係会社清算損益（△は益） △51 △2,710
売上債権の増減額（△は増加） 26,639 1,840
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,501 383
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,516 △55
仕入債務の増減額（△は減少） △32,445 △9,148
その他 △11,082 △2,108
小計 1,513 41,541
利息及び配当金の受取額 5,590 5,211
利息の支払額 △7,243 △11,397
傭船解約に伴う支払額 △1,450 △51,774
独占禁止法関連の支払額 △833 △2,573
法人税等の支払額 △4,386 △2,804
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,808 △21,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,229 △5,171
定期預金の払戻による収入 44,574 6,646
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △79,050 △1,113
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 3,310 4,141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △143
支出
有形固定資産の取得による支出 △95,893 △71,361
有形固定資産の売却による収入 98,179 52,502
無形固定資産の取得による支出 △1,399 △787
長期貸付けによる支出 △1,269 △1,402
長期貸付金の回収による収入 2,856 972
その他 427 △4,567
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,493 △20,286
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38,696 △36,390
長期借入れによる収入 38,638 73,044
長期借入金返済等に係る支出 △56,523 △50,743
社債の償還による支出 △50,378 △1,809
非支配株主への配当金の支払額 △915 △963
非支配株主からの払込みによる収入 50,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△265 △80
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 33,768
よる収入
その他 38 △94
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,290 16,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,980 △873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,032 △26,225
現金及び現金同等物の期首残高 158,072 138,040
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 118
現金及び現金同等物の期末残高 138,040 111,933
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は当連結会計年度において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、
資本剰余金が12,662百万円増加しています。
これを主な要因として、当連結会計年度末において資本剰余金が13,723百万円となっています。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。IFRS第16号の適用
により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該基
準の適用にあたり、経過措置として認められている当該基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法
を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首の資産が10,265百万円増加、負債が10,245百万円増加、利益剰余金が19百万円増
加しています。資産の増加は使用権資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、この変更により、
従来の方法に比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が2,145百万円減少しています。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及
び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の３区分を報告セグメントとしてい
ます。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、
電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事
業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引
は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
エネルギー その他 調整額 諸表
ドライバルク 製品物流 合計
資源 (注)１ (注)２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 273,826 88,701 441,028 33,175 836,731 － 836,731
セグメント間の
160 0 8,901 48,954 58,015 △58,015 －
内部売上高又は振替高
計 273,986 88,701 449,929 82,129 894,747 △58,015 836,731
セグメント利益
4,441 2,491 △49,196 1,124 △41,139 △7,794 △48,933
又は損失（△）
セグメント資産 263,305 242,849 386,734 63,851 956,740 △5,479 951,261
その他の項目
減価償却費 13,448 11,136 14,484 1,434 40,504 284 40,789
受取利息 353 587 670 249 1,859 △232 1,627
支払利息 3,060 3,248 1,821 289 8,418 △78 8,340
持分法投資利益
－ 1,183 △20,136 77 △18,875 － △18,875
又は損失（△）
持分法適用会社への
－ 23,349 97,829 3,981 125,159 － 125,159
投資額
有形固定資産及び
14,269 42,519 40,270 619 97,678 233 97,911
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社
費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産24,107百万円です。
減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息214百万円が含まれています。
支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
エネルギー その他 調整額 諸表
ドライバルク 製品物流 合計
資源 (注)１ (注)２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 233,781 84,676 384,508 32,318 735,284 - 735,284
セグメント間の
38 0 8,366 48,670 57,076 △57,076 -
内部売上高又は振替高
計 233,820 84,676 392,874 80,989 792,360 △57,076 735,284
セグメント利益
4,089 9,921 △2,933 1,732 12,809 △5,401 7,407
又は損失（△）
セグメント資産 245,295 226,470 380,026 54,384 906,176 △10,095 896,081
その他の項目
減価償却費 14,674 12,226 16,323 788 44,012 241 44,253
受取利息 163 455 456 213 1,288 △164 1,123
支払利息 3,169 3,792 2,583 178 9,723 453 10,177
持分法投資利益
5 3,289 4,630 86 8,011 - 8,011
又は損失（△）
持分法適用会社への
396 29,054 97,836 4,066 131,353 - 131,353
投資額
有形固定資産及び
14,740 45,002 20,839 355 80,938 210 81,148
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,401百万円には、セグメント間取引消去254百万円と全社
費用△5,655百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△10,095百万円は、セグメント間取引消去△22,980百万円と特定のセグメント
に帰属しない全社資産12,884百万円です。
減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息153百万円が含まれています。
支払利息の調整額453百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息771百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,110円48銭 1,083円88銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△1,192円8銭 56円50銭
損失金額（△）
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万 △111,188 5,269
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △111,188 5,269
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,272 93,272
（注）第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当
たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において447,254株、当連結会計年度において446,238株です。
（重要な後発事象）
当社は、2018年３月20日に締結しました、コミットメントライン契約による資金調達を2020年４月20日に
実行しました。本資金調達の概要は以下のとおりです。
本資金調達の概要
（１）資金使途 運転資金
（２）借入先の名称 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団
（３）借入金額 476億円
（４）借入実行日 2020年４月20日
（５）返済期限 2020年９月30日
（６）担保提供資産又は保証の内容 なし
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
補足情報
最近における四半期ごとの業績の推移（連結）
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2019年４月～ 2019年７月～ 2019年10月～ 2020年１月～
2019年６月 2019年９月 2019年12月 2020年３月
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 183,312 189,083 194,793 168,094
営業損益 4,052 7,012 10,562 △14,787
経常損益 2,713 10,659 11,166 △17,131
税金等調整前四半期純損益 8,567 10,715 11,501 △19,469
親会社株主に帰属する
7,779 8,531 8,911 △19,953
四半期純損益
円 円 円 円
１株当たり四半期純損益 83.41 91.47 95.54 △213.93
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 931,816 910,735 917,646 896,081
純資産 208,777 213,259 229,615 200,234
円 円 円 円
１株当たり純資産 1,199.48 1,238.62 1,393.15 1,083.88
2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2018年４月～ 2018年７月～ 2018年10月～ 2019年１月～
2018年６月 2018年９月 2018年12月 2019年３月
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 212,177 203,952 222,368 198,233
営業損益 △13,370 1,048 3,047 △15,462
経常損益 △17,095 △4,233 △6,098 △21,506
税金等調整前四半期純損益 △16,952 △2,124 △3,024 △77,321
親会社株主に帰属する
△19,272 △5,308 △6,372 △80,234
四半期純損益
円 円 円 円
１株当たり四半期純損益 △206.63 △56.92 △68.32 △860.22
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 1,024,770 1,037,415 992,148 951,261
純資産 280,345 284,603 264,012 181,233
円 円 円 円
１株当たり純資産 2,193.03 1,840.57 2,004.82 1,110.48
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
参考資料（連結）
１．所有船舶の当連結会計年度中の増減
増加 減少
セグメント
隻数 重量屯数(K/T) 隻数 重量屯数(K/T)
ドライバルク 4 420,826 － △115
エネルギー資源 4 641,132 △2 △313,280
製品物流 8 73,056 △3 △37,320
合計 16 1,135,014 △5 △350,715
２．期末運航船舶
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
セグメント （A） （B） （B）－（A）
隻数 重量屯数(K/T) 隻数 重量屯数(K/T) 隻数 重量屯数(K/T)
ドライバルク 所有船 54 6,645,827 58 7,066,538 4 420,711
傭船 155 19,777,676 125 16,863,769 △30 △2,913,907
合計 209 26,423,503 183 23,930,307 △26 △2,493,196
エネルギー資源 所有船 41 3,447,688 43 3,775,540 2 327,852
傭船 31 3,411,794 28 2,820,561 △3 △591,233
合計 72 6,859,482 71 6,596,101 △1 △263,381
製品物流 所有船 65 1,166,756 70 1,202,492 5 35,736
傭船 143 5,868,187 114 4,908,941 △29 △959,246
合計 208 7,034,943 184 6,111,433 △24 △923,510
合計 所有船 160 11,260,271 171 12,044,570 11 784,299
傭船 329 29,057,657 267 24,593,271 △62 △4,464,386
合計 489 40,317,928 438 36,637,841 △51 △3,680,087
（注） 重量屯数は共有船他社持分を含みます。
３．有利子負債残高
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
科目 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（A） （B） （B）－（A）
借入金 492,129 483,681 △8,447
社債 11,809 10,000 △1,809
リース債務 46,273 49,770 3,496
合計 550,211 543,451 △6,760
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川崎汽船（株）（9107) 2020年３月期 決算短信
４．従業員数
（単位：人）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
セグメント （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（A） （B） （B）－（A）
ドライバルク 166 165 △1
エネルギー資源 212 193 △19
製品物流 4,025 4,178 153
その他 1,244 1,238 △6
全社 375 390 15
合計 6,022 6,164 142
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