2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 川崎汽船株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 9107 ＵＲＬ https://www.kline.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）明珍 幸一
問合せ先責任者 （役職名） IR・広報グループ長 （氏名）二口 正哉 ＴＥＬ 03-3595-5189
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 836,731 △28.0 △24,736 － △48,933 － △111,188 －
2018年３月期 1,162,025 12.8 7,219 － 1,962 － 10,384 －
（注）包括利益 2019年３月期 △110,217百万円 （－％）
2018年３月期 589百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △1,192.08 － △69.4 △4.9 △3.0
2018年３月期 111.13 94.57 4.8 0.2 0.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △18,875百万円 2018年３月期 △4,601百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定して
います。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 951,261 181,233 10.9 1,110.48
2018年３月期 1,036,886 243,094 20.9 2,326.65
（参考）自己資本 2019年３月期 103,576百万円 2018年３月期 217,010百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △6,808 △35,493 19,290 138,040
2018年３月期 1,167 △22,813 22,239 158,072
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － － － － － －
現時点では、2020年３月期の配当予想は未定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 378,000 △9.2 8,000 － 10,000 － 6,000 － 64.33
通期 760,000 △9.2 6,000 － 5,000 － 11,000 － 117.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、［添付資料］21ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 93,938,229株 2018年３月期 93,938,229株
② 期末自己株式数 2019年３月期 666,319株 2018年３月期 666,673株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 93,272,068株 2018年３月期 93,444,094株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しています。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 586,408 △36.3 △33,800 － △14,633 － △71,056 －
2018年３月期 920,536 15.2 △9,170 － 28,996 － 29,581 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △761.62 －
2018年３月期 316.49 269.34
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定していま
す。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 565,952 17,433 3.1 186.87
2018年３月期 598,957 96,266 16.1 1,031.84
（参考）自己資本 2019年３月期 17,433百万円 2018年３月期 96,266百万円
川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
将来予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提については、［添付資料］５ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ロ．今後
の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
2019年４月26日開催の決算説明会資料を、弊社ホームページ上に掲載しています。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
（弊社（川崎汽船）ホームページ）
https://www.kline.co.jp
（投資家情報）
https://www.kline.co.jp/ja/ir.html
（決算説明会資料）
https://www.kline.co.jp/ja/ir/library/presentation.html
川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 7
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 15
連結損益計算書………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書…………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 21
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………… 21
（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………………… 21
（追加情報）……………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 29
補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 31
最近における四半期ごとの業績の推移（連結） ………………………………………………… 31
参考資料（連結） …………………………………………………………………………………… 32
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
イ．当期の経営成績
（億円未満四捨五入）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減額 (増減率)
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（億円） 11,620 8,367 △3,253 (△28.0％)
営業損益（億円） 72 △247 △320 (－)
経常損益（億円） 20 △489 △509 (－)
親会社株主に帰属する
104 △1,112 △1,216 (－)
当期純損益（億円）
為替レート(\/US$)
\111.19 \110.67 △\0.52 (△0.5%)
(12ヶ月平均)
燃料油価格(US$/MT)
US$349 US$450 US$101 (28.9%)
(12ヶ月平均)
当期の連結売上高は8,367億31百万円（前期比3,252億93百万円の減少）、営業損失は247億36百
万円（前期は72億19百万円の営業利益）、経常損失は489億33百万円（前期は19億62百万円の経常
利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,111億88百万円（前期は103億84百万円の親会社株
主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、
当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（億円未満四捨五入）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減額 (増減率)
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（億円） 2,489 2,738 249 (10.0%)
ドライバルク セグメント損益
△1 44 46 (－)
(億円)
売上高（億円） 754 887 133 (17.6%)
エネルギー
資源 セグメント損益
4 25 21 (465.7%)
(億円)
売上高（億円） 7,986 4,410 △3,576 (△44.8%)
製品物流 セグメント損益
58 △492 △550 (－)
(億円)
売上高（億円） 391 332 △59 (△15.2%)
その他 セグメント損益
30 11 △19 (△62.7%)
(億円)
セグメント損益
調整額 △71 △78 △7 (－)
(億円)
売上高（億円） 11,620 8,367 △3,253 (△28.0%)
合計 セグメント損益
20 △489 △509 (－)
(億円)
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
① ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、中国の鉄鉱石需要に支えられ、ブラジル出し鉄鉱石の荷動きが堅調に推移した
ことにより、上期に主要５航路平均レートが日額２万米ドル台に浮上する場面も見られました
が、下期に入り豪州で発生した貨物列車脱線事故や、ブラジルで発生したダム決壊事故など、市
場心理を冷やす事象が重なったことで急激に失速し、低調に推移しました。
中・小型船市況は、大型船市況の下落や中国の冬季石炭輸入制限の影響を受けて一時大きく軟
化する場面も見られましたが、南米出し穀物やインド向け石炭の荷動きが活況を呈し、総じて回
復基調で推移しました。
このような状況下、ドライバルク事業全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めまし
た。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では前期比で増収となり黒字に転換しました。
② エネルギー資源セグメント
[エネルギー資源輸送事業（液化天然ガス輸送船事業・油槽船事業・電力炭船事業）］
LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、
エネルギー資源輸送事業全体では、前期比で増収増益となりました。
[海洋資源開発事業（エネルギー関連開発事業・オフショア支援船事業）]
ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は順調に稼働
し、長期安定収益の確保に貢献しましたが、オフショア支援船事業においては、船腹の需給バラ
ンスの改善が進まず、軟調な市況が継続しました。このため、海洋資源開発事業全体では、前期
比で増収となりましたが、損失を計上しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
③ 製品物流セグメント
[自動車船事業]
当社グループの輸送台数は、国内における自然災害による一時的な出荷減少、南米など一部地
域での販売減少、欧州域内の新排ガス・燃費規制導入による販売減少などの影響があったもの
の、欧米向けの漸増傾向が継続したことや新規契約貨の出荷好調により、前期比で増加しまし
た。
一方で、燃料費上昇、運航効率の悪化等により、自動車船事業全体では前期比で減収となり、
損失を計上しました。
[物流事業]
国内物流においては、第２四半期に発生した自然災害等により一時的に稼働率が低下しました
が、曳船、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移したことで、増収増益となりました。
国際物流では、航空貨物輸送において半導体関連の荷動きが好調であったこと、eコマース関連
貨物の需要が拡大したこと等が収益に貢献しました。
一方で、コンテナ船事業統合後の物流事業強化に伴うコスト増加があったため、物流事業全体
では、前期比で増収となりましたが、減益となりました。
[近海・内航事業]
近海事業においては、石灰石やバイオマス燃料を中心に輸送量は堅調に推移し、市況も改善し
ました。内航事業においては、新造大型船投入による積載スペース拡大効果や自然災害時におけ
る代替輸送需要もあり航海数が増加しました。これらにより、近海・内航事業全体では前期比で
増収となりましたが、内航船における修繕費や新造船の償却費の増加等により減益となりまし
た。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
[コンテナ船事業]
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社（以下、ONE社）の業績は、上期では営業
開始直後に発生したサービスの混乱による積高・消席率の落ち込みの影響を大きく受けました。
第３四半期以降、混乱はほぼ収束し、また、運賃市況は堅調な荷動きが継続したことから特に
北米往航運賃が底堅く推移しました。第４四半期では中国の旧正月による荷量の落ち込みが見ら
れましたが、ONE社では需要に合わせた柔軟な減便の実施を行うなど、引き続き収益性改善に向け
た取り組みを行いました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で減収となり、損失を計上しました。
④ その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績
は前期比で減収減益となりました。
ロ．今後の見通し
次期の業績につきましては、売上高7,600億円、営業利益60億円、経常利益50億円、親会社株主
に帰属する当期純利益110億円を見込んでいます。
(億円未満四捨五入、％は対前期比増減率)
親会社株主に帰属する
売上高（億円） 営業利益（億円) 経常利益（億円)
当期純利益（億円）
2020年３月期 7,600 △9.2% 60 － 50 － 110 －
(為替レート(\/US$): \109 / 燃料油価格(US$/MT)： US$584)
ドライバルク事業では、海上輸送需要の緩やかな増加、新たな環境規制施行に伴う解撤船の増
加による船腹需給バランスの改善が期待され、大型船を中心に上下動はありますが総じて市況は
改善へ向かうと見込まれます。当社グループでは引き続き運航効率の改善とコスト削減等の収支
改善策に取り組むと共に、強みを生かした長期契約の拡充を図ることで、安定収益拡充に努めま
す。
エネルギー資源輸送事業では、LNG船、大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期契約の輸
送契約のもとで安定収益の確保に努めます。
自動車船事業では、世界主要国自動車販売市場は、米国の関税問題や英国のEU離脱などの要因
による不透明感が増しており、海上輸送需要の落ち込みによるリスクが懸念されます。また、自
動車メーカー各社の生産拠点は「地産地消」に加えて「適地量産」の流れが進展し、さらに自動
車のEV化やシェアリングの動きが加わることで、輸送需要は多様化していくものと見られます。
一方で、18年度後半より進める航路再編による配船・運航効率の向上により、19年度は収益の確
保を見込みます。当社グループでは引き続きトレード構造の変化や複雑化にタイムリーかつ柔軟
に対応した船隊整備、配船サービスの合理化を適切に進めてまいります。
物流事業では、国内物流においては曳船、海陸一貫輸送、倉庫事業が、国際物流においては半
導体・eコマース関連の荷動きが、引き続き堅調に推移し、収益に貢献することを見込んでいま
す。
コンテナ船事業では、ONE社は米中貿易摩擦や欧州経済の動向、中国環境規制の復航荷動きへの
影響等、外部環境不透明要素はあるものの、サービス品質の向上、競争力の強化、積高・消席率
の改善を継続することにより、大幅な収支改善を見込みます。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
イ．資産、負債及び純資産の状況
2019年３月末の資産の部は9,512億61百万円となり、前期末に比べ856億25百万円減少しまし
た。流動資産は現金及び預金の減少等により前期末に比べ1,018億55百万円減少しました。固定資
産は投資有価証券の増加等により前期末に比べ162億30百万円増加しました。
負債の部は、未払金や短期借入金等が増加したものの、支払手形及び営業未払金の減少等によ
り7,700億28百万円となり、前期末に比べ237億64百万円減少しました。
純資産の部は、資本剰余金や利益剰余金の減少等により前期末に比べ618億60百万円減少し、
1,812億33百万円となりました。
ロ．キャッシュ・フローの状況
（単位：億円 億円未満四捨五入）
前連結会計年度 当連結会計年度
科目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減額
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び現金同等物期首残高 1,568 1,581 13
① 営業活動による
12 △68 △80
キャッシュ・フロー
② 投資活動による
△228 △355 △127
キャッシュ・フロー
③ 財務活動による
222 193 △29
キャッシュ・フロー
④ 換算差額 △8 30 37
現金及び現金同等物純増減額 △2 △200 △199
新規連結に伴う現金及び
14 － △14
現金同等物増加額
現金及び現金同等物期末残高 1,581 1,380 △200
当期末における現金及び現金同等物は1,380億40百万円となり、前期末より200億32百万円減少
しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失や仕入債務の減少等により、
当期は68億８百万円のマイナス（前期は11億67百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により、当期は354億93百万円
のマイナス（前期は228億13百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により、当期は
192億90百万円のプラス（前期は222億39百万円のプラス）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 36.1 31.9 21.0 20.9 10.9
時価ベースの自己資本比率（％） 24.7 18.3 26.5 22.4 11.7
キャッシュ・フロー対有利子負債
5.3 13.2 － 488.8 －
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 10.0 5.1 － 0.2 －
※ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。（ゼロ・クーポンのユーロ円建転換社債型新株予約権
付社債500億円を含みます。）
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ています。
（注５）2017年３月期及び2019年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及び
インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイ
ナスのため記載を省略しています。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は経営計画の主要課題である持続的成長のために、設備投資や企業体質の充実・強化に必
要な内部留保の確保などを勘案しつつ、安定的な配当を実施し、株主の皆様への利益還元を最大
化することを重要課題と位置づけています。しかしながら、当期は親会社株主に帰属する当期純
損失となり、財務体質の改善と事業基盤の安定化を最優先課題と捉え、2018年10月に公表しまし
たとおり、誠に遺憾ながら期末配当については無配とさせていただきます。
次期の配当については、当面は財務体質改善と事業基盤安定化を最優先とし、現時点では未定
とさせていただきます。
（4）事業等のリスク
当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期
せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。主たる事業である海上輸送の分野においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、
商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因の影響を受け、その変化は当社グル
ープの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び主要な貿易国
（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの
発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に
悪影響を与える可能性があります。
このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
リスクには、次のようなものがあります。
① 為替レートの変動
当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算
後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などによ
り、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高
は当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
② 燃料油価格の変動
燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格
は、原油の需給バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グルー
プが関与できない要因により影響され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡
大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な燃料を
調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するた
め一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料油価格の高騰は
当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
③ 金利の変動
当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。当社グループは可能な限
り自己資金を投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金
融機関からの借入れに依存する割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達
を行っています。
資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入れの
一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達
コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
④ 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地
域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、
当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状
態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制
に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていますが、関連法・規制の変更が行わ
れる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があります。
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連し
て、海外の競争法当局による調査の対象になっております。また、北米において当社グループを
含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。
⑤ 重大な事故・環境破壊・紛争等
当社グループは安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準
と危機管理体制の維持強化を図っています。
環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それ
を最小限にするべく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推
進するために、社長を委員長とする社会・環境委員会を設置して、推進体制の審議・策定をして
います。また、2015年３月には“K”LINE 環境ビジョン2050 『青い海を明日へつなぐ』を策定
し、全社一丸となっての長期取組み方針を定めました。
安全運航については、社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に
関わるすべての案件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急
時の事故対応をまとめた「事故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的
改善を図っています。しかしながら、不測の事故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事
故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為
リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすな
ど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性が
あります。
⑥ 競争環境等
当社グループは国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グル
ープとの競合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技
術面等の競争力の差によって、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加すること
でサービスの競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離
脱など当社グループが関与し得ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪
影響を与える可能性があります。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
⑦ 自然災害の発生
自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務
であるとともに、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生
した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また強毒
性新型インフルエンザが発生し世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の
健康に重大な影響が及ぶことが懸念されています。また、これらの自然災害またはその二次災害
に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの２つの災害を想定した事業
継続計画を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの
事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性が
あります。
⑧ 取引先の契約不履行
当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可
能な限り調査していますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部
または全部が履行不可能となる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態・経営成
績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 投資計画の未達成
当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規
制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約する
などにより、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、こ
れらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状
態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 船舶の売却等による損失
当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの
悪化、船舶の技術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船
する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営
成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込
めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループ
の財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評
価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格
等に基づく時価法を採用しております。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グル
ープの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価して
います。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税
金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影
響を与える可能性があります。
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⑬ 傭船契約損失引当金
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。
貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがありま
す。当社グループは、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てる
ため、入手可能な情報に基づき、合理的に見積もることができるものについて会計上の引当を行
っていますが、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金
の計上が必要となり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断し
たものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。
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２．企業集団の状況
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」及び「その他」の４区分を
報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギ
ー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには
自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分に
は報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海
洋資源開発及び重量物船」及び「その他」の４区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、
「製品物流」及び「その他」の４区分に変更しています。
各報告セグメントを構成する主要な会社（2019年３月31日現在）は、次のとおりです。
各報告セグメントを構成する主要な会社名
報告セグメントの内容
国内 国外
Ⅰ ドライバルク 川崎汽船㈱ "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE PTE LTD
Ⅱ エネルギー資源 川崎汽船㈱ "K" LINE (TAIWAN) LTD.、
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、
K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 K LINE (THAILAND) LTD.、
㈱ケイラインジャパン、 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、
ケイラインロジスティックス㈱、 "K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、
日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、
㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、
オーシャンネットワークエクスプレスホールデ "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、
ィングス㈱※ "K" LINE (France) SAS、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、
PT. K LINE INDONESIA、
"K" LINE MARITIME (M) SDN. BHD.、
"K" Line (Nederland) B.V.、KLINE (CHINA) LTD.、
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、
"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、
"K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、
"K" Line European Sea Highway Services GmbH、
CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.、
"K" LINE (PORTUGAL) - AGENTES DE NAVEGACAO, S.A.
Ⅳ その他 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、
ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、
㈱リンコーコーポレーション※、
㈱ケイ・エム・ディ・エス、
ケイラインビジネサポート㈱、
㈱ケイラインビジネスシステムズ、
ケイライントラベル㈱、
ケイラインローローバルクシップマネージメン
ト㈱
（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 200,606 143,201
受取手形及び営業未収金 89,218 62,722
原材料及び貯蔵品 31,759 26,258
繰延及び前払費用 43,880 40,545
短期貸付金 2,378 1,827
その他流動資産 24,562 15,584
貸倒引当金 △1,679 △1,267
流動資産合計 390,726 288,871
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 398,473 392,177
建物及び構築物（純額） 15,400 13,032
機械装置及び運搬具（純額） 9,522 9,373
土地 21,119 18,397
建設仮勘定 35,125 12,923
その他有形固定資産（純額） 3,312 2,726
有形固定資産合計 482,953 448,632
無形固定資産
その他無形固定資産 3,745 4,377
無形固定資産合計 3,745 4,377
投資その他の資産
投資有価証券 107,545 164,110
長期貸付金 19,011 17,328
退職給付に係る資産 657 673
繰延税金資産 3,818 4,686
その他長期資産 29,361 23,919
貸倒引当金 △934 △1,336
投資その他の資産合計 159,461 209,381
固定資産合計 646,160 662,390
資産合計 1,036,886 951,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 90,369 57,836
未払金 5,087 56,058
短期借入金 41,783 86,423
リース債務 7,107 11,364
未払法人税等 3,242 1,711
独占禁止法関連損失引当金 1,672 3,783
事業再編関連損失引当金 4,218 －
関係会社整理損失引当金 87 91
傭船契約損失引当金 20,324 15,135
賞与引当金 2,566 2,556
役員賞与引当金 241 254
その他流動負債 106,441 44,137
流動負債合計 283,141 279,352
固定負債
社債 11,809 10,000
長期借入金 419,935 405,706
リース債務 39,572 34,909
繰延税金負債 5,307 9,633
再評価に係る繰延税金負債 1,783 1,174
独占禁止法関連損失引当金 2,449 －
役員退職慰労引当金 1,843 894
株式給付引当金 10 19
特別修繕引当金 11,201 12,251
退職給付に係る負債 6,578 6,228
デリバティブ債務 7,268 6,208
その他固定負債 2,892 3,649
固定負債合計 510,651 490,675
負債合計 793,792 770,028
純資産の部
株主資本
資本金 75,457 75,457
資本剰余金 60,507 1,383
利益剰余金 67,107 16,692
自己株式 △2,383 △2,381
株主資本合計 200,688 91,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,570 4,414
繰延ヘッジ損益 7,768 2,999
土地再評価差額金 6,184 4,655
為替換算調整勘定 △3,539 4,063
退職給付に係る調整累計額 △2,661 △3,710
その他の包括利益累計額合計 16,321 12,423
非支配株主持分 26,083 77,657
純資産合計 243,094 181,233
負債純資産合計 1,036,886 951,261
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益 1,162,025 836,731
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用 1,083,299 800,497
売上総利益 78,725 36,234
販売費及び一般管理費 71,506 60,971
営業利益又は営業損失（△） 7,219 △24,736
営業外収益
受取利息 1,420 1,627
受取配当金 2,381 1,835
独占禁止法関連損失引当金戻入額 3,551 838
為替差益 － 949
その他営業外収益 1,394 1,705
営業外収益合計 8,747 6,956
営業外費用
支払利息 6,969 8,340
持分法による投資損失 4,601 18,875
為替差損 1,541 －
その他営業外費用 891 3,937
営業外費用合計 14,004 31,153
経常利益又は経常損失（△） 1,962 △48,933
特別利益
固定資産売却益 29,072 6,602
投資有価証券売却益 3,095 1,625
その他特別利益 3,164 1,867
特別利益合計 35,331 10,095
特別損失
減損損失 7,635 9,001
傭船解約金 2,772 49,326
独占禁止法関連損失 6,399 －
その他特別損失 3,299 2,256
特別損失合計 20,106 60,584
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
17,188 △99,422
失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,750 3,129
法人税等調整額 △1,537 6,229
法人税等合計 4,213 9,359
当期純利益又は当期純損失（△） 12,975 △108,782
非支配株主に帰属する当期純利益 2,590 2,405
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
10,384 △111,188
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 12,975 △108,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △272 △4,143
繰延ヘッジ損益 △3,045 △5,545
為替換算調整勘定 △8,724 3,232
退職給付に係る調整額 177 △1,009
持分法適用会社に対する持分相当額 △521 6,030
その他の包括利益合計 △12,385 △1,435
包括利益 589 △110,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,237 △113,557
非支配株主に係る包括利益 2,827 3,339
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 60,334 55,753 △1,084 190,461
当期変動額
資本剰余金から
利益剰余金への振替
－
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,384 10,384
自己株式の取得 △1,301 △1,301
自己株式の処分 △0 0 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 1 1
の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
173 173
土地再評価差額金の取崩 78 78
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
890 890
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 173 11,353 △1,299 10,226
当期末残高 75,457 60,507 67,107 △2,383 200,688
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,849 10,189 6,263 6,555 △2,835 29,022 25,997 245,482
当期変動額
資本剰余金から
利益剰余金への振替
－
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,384
自己株式の取得 △1,301
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 1
の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
173
土地再評価差額金の取崩 78
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
890
株主資本以外の項目の
△279 △2,421 △78 △10,094 173 △12,700 85 △12,614
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △279 △2,421 △78 △10,094 173 △12,700 85 △2,388
当期末残高 8,570 7,768 6,184 △3,539 △2,661 16,321 26,083 243,094
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 75,457 60,507 67,107 △2,383 200,688
当期変動額
資本剰余金から
利益剰余金への振替
△59,002 59,002 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△111,188 △111,188
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △1 4 2
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△120 △120
土地再評価差額金の取崩 1,529 1,529
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
242 242
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △59,124 △50,414 2 △109,536
当期末残高 75,457 1,383 16,692 △2,381 91,152
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,570 7,768 6,184 △3,539 △2,661 16,321 26,083 243,094
当期変動額
資本剰余金から
利益剰余金への振替
－
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△111,188
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 2
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 －
の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△120
土地再評価差額金の取崩 1,529
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の変動
242
株主資本以外の項目の
△4,155 △4,768 △1,529 7,603 △1,048 △3,898 51,574 47,676
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,155 △4,768 △1,529 7,603 △1,048 △3,898 51,574 △61,860
当期末残高 4,414 2,999 4,655 4,063 △3,710 12,423 77,657 181,233
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
17,188 △99,422
損失（△）
減価償却費 43,410 40,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △944 △386
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △163 △15
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 317 △927
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △19 △948
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 447 1,065
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少） △7,229 △4,218
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △1,101 △338
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △16,116 △5,188
受取利息及び受取配当金 △3,802 △3,462
支払利息 6,969 8,340
為替差損益（△は益） △78 △1,839
減損損失 7,635 9,001
持分法による投資損益（△は益） 4,601 18,875
傭船解約金 2,772 49,326
独占禁止法関連損失 6,399 －
有形固定資産売却損益（△は益） △29,065 △6,567
投資有価証券売却損益（△は益） △3,095 △1,622
売上債権の増減額（△は増加） △5,713 26,639
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,873 5,501
その他の流動資産の増減額（△は増加） △9,021 9,516
仕入債務の増減額（△は減少） 671 △32,445
その他 3,788 △10,157
小計 14,975 1,513
利息及び配当金の受取額 4,459 5,590
利息の支払額 △6,774 △7,243
傭船解約に伴う支払額 △1,322 △1,450
独占禁止法関連の支払額 △6,071 △833
法人税等の支払額 △4,100 △4,386
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,167 △6,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △126,111 △7,229
定期預金の払戻による収入 126,590 44,574
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △32,977 △79,050
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 4,367 3,310
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
3,694 －
収入
有形固定資産の取得による支出 △96,673 △95,893
有形固定資産の売却による収入 99,796 98,179
無形固定資産の取得による支出 △3,027 △1,399
長期貸付けによる支出 △838 △1,269
長期貸付金の回収による収入 1,143 2,856
その他 1,222 427
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,813 △35,493
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △453 38,696
長期借入れによる収入 76,265 38,638
長期借入金返済等に係る支出 △48,312 △56,523
社債の償還による支出 △378 △50,378
非支配株主への配当金の支払額 △2,832 △915
非支配株主からの払込みによる収入 32 50,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△691 △265
よる支出
その他 △1,389 38
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,239 19,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △758 2,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △164 △20,032
現金及び現金同等物の期首残高 156,791 158,072
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,445 －
現金及び現金同等物の期末残高 158,072 138,040
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540
百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002
百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。
この結果、当連結会計年度において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が59,002百万円増加していま
す。
（会計上の見積りの変更）
当社グループは、自動車船の事業環境の変化を踏まえた船隊整備計画の見直しを契機として、船舶使用実績及び今
後の船腹需給見通しを基に、当連結会計年度において船舶の使用方針を見直しました。
その結果、自動車船について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込まれることが判明したため、耐用年数を
従来の20年から25年に変更しました。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が2,464
百万円それぞれ減少しました。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めて
います。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及
び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」及び「その他」の４区分を報告セグ
メントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントに
はエネルギー資源輸送事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内
航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づ
いています。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
エネルギー その他 調整額 諸表
ドライバルク 製品物流 合計
資源 (注)１ (注)２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 248,878 75,413 798,619 39,113 1,162,025 － 1,162,025
セグメント間の
165 1 8,070 47,904 56,141 △56,141 －
内部売上高又は振替高
計 249,043 75,415 806,689 87,018 1,218,166 △56,141 1,162,025
セグメント利益
△132 440 5,777 3,017 9,102 △7,140 1,962
又は損失（△）
セグメント資産 278,725 243,862 403,205 77,274 1,003,068 33,818 1,036,886
その他の項目
減価償却費 13,430 9,974 17,498 2,210 43,112 298 43,410
受取利息 304 494 610 185 1,594 △174 1,420
支払利息 2,843 2,327 1,375 530 7,077 △107 6,969
持分法投資利益
－ 993 △5,662 67 △4,601 － △4,601
又は損失（△）
持分法適用会社への
－ 15,834 39,034 3,922 58,791 － 58,791
投資額
有形固定資産及び
18,113 48,079 33,675 960 100,827 277 101,105
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,140百万円には、セグメント間取引消去△513百万円と全社
費用△6,626百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額33,818百万円は、セグメント間取引消去△37,731百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産71,550百万円です。
減価償却費の調整額298百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△174百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息128百万円が含まれています。
支払利息の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△302百万円と特定のセグメントに帰属しな
い支払利息195百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
エネルギー その他 調整額 諸表
ドライバルク 製品物流 合計
資源 (注)１ (注)２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 273,826 88,701 441,028 33,175 836,731 － 836,731
セグメント間の
160 0 8,901 48,954 58,015 △58,015 －
内部売上高又は振替高
計 273,986 88,701 449,929 82,129 894,747 △58,015 836,731
セグメント利益
4,441 2,491 △49,196 1,124 △41,139 △7,794 △48,933
又は損失（△）
セグメント資産 263,305 242,849 386,734 63,851 956,740 △5,479 951,261
その他の項目
減価償却費 13,448 11,136 14,484 1,434 40,504 284 40,789
受取利息 353 587 670 249 1,859 △232 1,627
支払利息 3,060 3,248 1,821 289 8,418 △78 8,340
持分法投資利益
－ 1,183 △20,136 77 △18,875 － △18,875
又は損失（△）
持分法適用会社への
－ 23,349 97,829 3,981 125,159 － 125,159
投資額
有形固定資産及び
14,269 42,519 40,270 619 97,678 233 97,911
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社
費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに
帰属しない全社資産24,107百万円です。
減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しな
い受取利息214百万円が含まれています。
支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない
支払利息368百万円が含まれています。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資
産の増加額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
（耐用年数の変更）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度において、自動車船については耐用年数を従来の20年か
ら25年に変更したため、報告セグメントの対象船舶の耐用年数を同様に変更しています。当該変更により、従来の
方法に比較して、当連結会計年度の「製品物流」のセグメント損失が2,464百万円減少しました。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発
及び重量物船」及び「その他」の４区分から、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」及び「その
他」の４区分に変更することを決定しました。
これは、コンテナ船事業のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.への統合に伴い、顧客基盤に密着した新たなビジ
ネスモデルの構築を目指して、当社グループの事業ポートフォリオを再構成したことによるものです。
「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントにはエネルギー資源輸送事
業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船
事業が含まれています。
なお、前連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目を当連結会計年度の表示に合わせて組替再
表示しています。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
443,976 231,614 144,506 296,981 44,945 1,162,025
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
352,061 54,198 76,692 482,953
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
419,233 73,316 111,818 183,743 48,619 836,731
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
327,703 50,626 70,301 448,632
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ドライバルク 製品物流 その他(注) 全社・消去 合計
資源
減損損失 2,960 3,864 262 534 15 7,635
（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー
ドライバルク 製品物流 その他(注) 全社・消去 合計
資源
減損損失 100 2,103 6,785 - 12 9,001
（注）その他には、主に船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,326円65銭 1,110円48銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
111円13銭 △1,192円8銭
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 94円57銭 －
（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万 10,384 △111,188
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 10,384 △111,188
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,444 93,272
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 16,361 －
（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株） （16,361） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
るため記載していません。
２. 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３. 前連結会計年度より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当
社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株
式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、447,254株です。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡）
当社は、2019年４月１日に当社の国内港湾運送事業子会社３社の株式移転により、３社の完全親会社となる共
同持株会社を新たに設立し、当該持株会社の全株式のうち49％を株式会社上組（以下、「上組」）に譲渡しまし
た。
１．本取引の目的
港湾運送事業や国内物流事業において当社および上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源など
のリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
２．株式移転の方式
当社の国内港湾運送事業子会社３社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全
親会社とする共同株式移転
３．株式移転の効力発生日
2019年４月１日
４．株式移転対象３社の概要（2019年３月31日現在）
株式会社ダイトー 株式会社シーゲート
（１）商号 日東物流株式会社
コーポレーション コーポレーション
（２）設立 1934年９月３日 1943年３月８日 1956年12月７日
（３）本店所在地 東京都港区 神戸市中央区 広島市南区
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
（４）代表者
松川 一裕 河内 満 西山 寛
（５）資本金 843百万円 1,596百万円 270百万円
（６）株主および 川崎汽船株式会社 川崎汽船株式会社 川崎汽船株式会社
持分比率 100％ 100％ 100％
（７）主な事業内容 港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他
５．共同持株会社の概要
（１）商号 KLKGホールディングス株式会社
（２）本店所在地 東京都千代田区
（３）代表者 代表取締役 新井 大介
（４）資本金 10百万円
（５）主な事業内容 傘下子会社およびグループの経営管理等
６．共同持株会社株式一部譲渡の概要
（１）譲渡先の名称 ：株式会社上組
（２）株式譲渡日 ：2019年４月1日
（３）譲渡株式数 ：49,000株
（４）譲渡価額 ：譲渡価額については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。
（５）譲渡損益 ：2020年３月期第１四半期連結累計期間における連結損益に与える影響は軽微であ
ると見込んでいます。
（６）資本剰余金増加額 ：金額については算定中です。
（７）譲渡後の持分比率 ：51％
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
（多額な資金の借入）
当社は、2019年３月29日に締結しました、劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）による資金調達を
2019年４月５日に実行しました。本劣後ローンの概要は以下のとおりです。
本劣後ローンの概要
（１）借入額 450億円
（２）契約締結日 2019年３月29日
（３）借入実行日 2019年４月５日
（４）弁済期日 2054年３月31日
但し、2024年３月31日以降の各利払日、またはその他一定の事由に該当する場
合は、元本の全部または一部の期限前弁済が可能
（５）資金使途 有利子負債返済および船舶を主とする設備投資資金に充当
（６）適用利率 2019年４月５日から2024年３月31日までは基準変動金利に当初スプレッドを加
算した変動金利
2024年３月31日以降は基準変動金利に当初スプレッドから1.00％ステップアッ
プしたスプレッドを加算した変動金利
（７）利息支払に関する条項 利息の任意停止が可能
（８）借換制限条項 契約上の定めなし
但し、当社は本劣後ローンを期限前弁済する場合には、格付機関から本劣後ロ
ーンと同等以上の資本性が認定される商品により本劣後ローンを借り換えるこ
とを想定している（注）
（９）劣後特約
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは民事再生手続または日本法によ
らないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。
本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不
利益を及ぼす内容に変更してはならない。
（10）格付機関による本劣後ローンの資本性評価
中・50％（株式会社日本格付研究所）
（11）貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社
（注）一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見送る可能性
があります。
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川崎汽船（株）（9107) 2019年３月期 決算短信
補足情報
最近における四半期ごとの業績の推移（連結）
2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2018年４月～ 2018年７月～ 2018年10月～ 2019年１月～
2018年６月 2018年９月 2018年12月 2019年３月
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 212,177 203,952 222,368 198,233
営業損益 △13,370 1,048 3,047 △15,462
経常損益 △17,095 △4,233 △6,098 △21,506
税金等調整前四半期純損益 △16,952 △2,124 △3,024 △77,321
親会社株主に帰属する
△19,272 △5,308 △6,372 △80,234
四半期純損益
円 円 円 円
１株当たり四半期純損益 △206.63 △56.92 △68.32 △860.22
百万円 百万円 百万円 百万円
総資産 1,024,770 1,037,415 992,148 951,261
純資産 280,345 284,603 264,012 181,233
円 円 円