9107 川崎船 2019-03-29 15:00:00

新規劣後特約付ローンによる資金調達に関するお知らせ [pdf]

                                                          2019 年３月 29 日
各     位
                             会       社   名 川崎汽船株式会社
                             代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 村上                英三
                             （コード番号        9107   東証・名証各第一部、福証）
                             問 合 せ 先 財務グループ長                   栗本   裕
                                          （TEL：03-3595-5608）



           新規劣後特約付ローンによる資金調達に関するお知らせ


    当社は、新規劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」という。）による資金調達の実施を決
定しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

                                 記


1. 本劣後ローンの目的・意義
    当社グループは、2019 年３月７日に発表した構造改革の実施に加え、継続的なポートフォリオ戦
略転換により、安定収益型事業の拡大と持続的成長に向けた中核事業の育成に取り組んでいます。
これらを実現するための 1 つの方策として、財務基盤の充実と資本効率の維持の両立を図ることが
できる資金・資本調達手段である本劣後ローンにより資金を調達することを決定致しました。


2. 本劣後ローンの概要
    本劣後ローンの詳細条件について、以下の内容で予定しています。


調達額               金 450 億円
契約締結日             2019 年３月 29 日
実行日               2019 年４月５日（予定）
資金使途              有利子負債返済と船舶を主とする設備投資資金に充当
弁済期日              2054 年３月 31 日
                  但し、2024 年３月 31 日以降の各利払日、又はその他一定の事由に
                  該当する場合は、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能
借換制限              契約上の定めなし
                  但し、当社は本劣後ローンを期限前弁済する場合には、格付機関
                  から本劣後ローンと同等以上の資本性が認定される商品により本
                  劣後ローンを借り換えることを想定している（注）
利息支払に関する条項        利息の任意停止が可能
劣後特約              本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続
                  若しくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続
                  において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。
                本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣
                後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更
                してはならない。
貸付人             株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、
                三井住友信託銀行株式会社
格付機関による本劣後ロー    「中・50%」（株式会社日本格付研究所）
ンの資本性評価（予定）
（注）一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見
  送る可能性があります。
                                          以   上