9107 川崎船 2020-08-05 11:00:00
連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                               2020 年8月5日


各 位


                                                                     会社名:川崎汽船株式会社
                                           代表社名:代表取締役社長 社長執行役員 明珍 幸一
                                                    (コード番号 9107 東証・名証各第一部、福証)
                                                         問合せ先:港湾事業グループ長 木村 洋
                                                                           (TEL 03-3595-5169)


                連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ


 当社は、2020 年8月5日開催の取締役会において、連結子会社である INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE,
INC.(以下、「ITS 社」)の当社保有株式全てを、関係当局の承認を前提として、Macquarie Infrastructure and Real Assets
(以下、「MIRA」)が運営するインフラ投資ファンドに譲渡することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                        - 記 -


1.株式譲渡の理由
 ITS 社は、1971 年以来カリフォルニア州ロングビーチ港においてコンテナターミナル事業を営んでいます。またワシントン州タコマ港
 においても同社 100%出資の子会社である Husky Terminal & Stevedoring, Inc.社が 1983 年にコンテナターミナル事業を開
 始しています。現在は両社ともに当社がコンテナ船事業を移管した Ocean Network Express Pte.Ltd.社(ONE 社)が所属する
 THE Alliance を主要顧客としてサービスを提供しています。当社は従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環としてコンテナ
 船事業の ONE 社への移管に伴い同事業に関係するグループ会社戦略の見直しを進めてまいり、今般 MIRA と ITS 社の株式
 譲渡契約の合意に至りました。


2. 異動する子会社
  (1)名称                        INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.
  (2)所在地                       1281 Pier G Way Long Beach, CA 90802, USA
  (3)代表者の役職・氏名                 Chairman & CEO 丸山嘉章
  (4)事業内容                      コンテナターミナル運営
  (5)設立年                       1971 年
  (6)大株主及持株比率                  当社 70%
  (7)上場会社と当該会社との関係             議決権 70%を有し、当社職員 1 名が取締役を兼務


3. 持分譲渡の内容
 (1) 譲渡対象      : 当社が保有する ITS 社の持分の全て(当社持分 70%)
 (2) 譲渡先       : MIP V BidCo, LLC(MIRA が組成するインフラ投資ファンド)
 (3) 譲渡時期      : 関係当局の承認手続をもって、2020 年 10 月の見込み
 (4) 譲渡先との関係 : 資本、人的、取引関係は特にありません
4. 譲渡先について
 MIRA はニューヨークに本社を置き、20 年以上にわたり世界をリードするインフラ投資ファンドとして、1,356 億ドルの資産を管理
 しており、33 ヵ国で 155 のポートフォリオビジネス、約 600 の不動産、470 万ヘクタールの農地への投資を行っています。


5. 特別利益の計上
 関係会社株式売却益約 200 億円を、2021 年3月期の連結決算において特別利益として計上する予定です。なお、最終的
 な譲渡価額が当該子会社の財務諸表等を含む本件譲渡契約の条件に基づき決定されるため、変動する可能性があります。




                                                                     以上