2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社 商船三井 上場取引所 東
コード番号 9104 ＵＲＬ https://www.mol.co.jp/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）池田 潤一郎
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）中西 慶一郎 ＴＥＬ 03-3587-6224
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,155,404 △6.4 23,779 △37.0 55,090 42.8 32,623 21.4
2019年３月期 1,234,077 △25.3 37,718 66.3 38,574 22.6 26,875 －
（注）包括利益 2020年３月期 2,612百万円 （△89.6％） 2019年３月期 25,166百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 272.79 263.55 6.3 2.6 2.1
2019年３月期 224.72 217.09 5.2 1.8 3.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 15,949百万円 2019年３月期 △7,804百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,098,717 641,235 24.5 4,292.31
2019年３月期 2,134,477 651,607 24.6 4,390.39
（参考）自己資本 2020年３月期 513,335百万円 2019年３月期 525,064百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 100,723 △107,250 △728 102,283
2019年３月期 55,248 △198,341 70,520 119,155
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 25.00 45.00 5,381 20.0 0.8
2020年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00 7,773 23.8 1.5
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期（予想）の第２四半期末配当金及び期末配当金につきましては未定としております。なお、配当予想
額は開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期（累計） － － － － △7,000 － － － －
△10,000
通期 － － － － － － － －
～△40,000
（注）詳細は、添付資料P.４「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表（５） 連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」
をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 120,628,611株 2019年３月期 120,628,611株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,034,427株 2019年３月期 1,034,487株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 119,592,239株 2019年３月期 119,592,702株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 700,120 △7.9 12,689 5.3 32,443 △10.5 15,793 △57.3
2019年３月期 760,166 △37.8 12,055 326.3 36,260 104.4 36,946 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 132.05 127.58
2019年３月期 308.93 298.44
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,008,170 198,234 19.5 1,643.76
2019年３月期 1,031,335 199,606 19.2 1,653.92
（参考）自己資本 2020年３月期 196,588百万円 2019年３月期 197,803百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績見通しの適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績見通しの前提となる条件及び業績見通しのご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ．２～５「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算短信補足資料は当社ホームページ上に掲載する予定です。
㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………………………………………… 21
（２）減価償却の状況 …………………………………………………………………………………………………… 22
（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………………………… 22
（４）海運業船腹量 ……………………………………………………………………………………………………… 22
（５）為替情報 …………………………………………………………………………………………………………… 22
（６）船舶燃料油価格情報 ……………………………………………………………………………………………… 22
（７）海運市況 …………………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額/増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 （億円） 12,340 11,554 △786 / △6.4%
営業損益 （億円） 377 237 △139 / △37.0%
経常損益 （億円） 385 550 165 / 42.8%
親会社株主に帰属する
268 326 57 / 21.4%
当期純損益 （億円）
為替レート \110.63/US$ \109.28/US$ △\1.35/US$
船舶燃料油価格 ※ US$456/MT US$467/MT US$11/MT
※平均補油価格（全油種）
当期の対ドル平均為替レートは、前年同期比\1.35/US$円高の\109.28/US$となりました。また、当期の船舶燃料油
価格平均は、前期比US$11.19/MT上昇し、US$467/MTとなりました。
当期の業績につきましては、売上高1兆1,554億円、営業損益237億円、経常損益550億円、親会社株主に帰属する当
期純損益は326億円となりました。
当社グループの事業は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の変化が今後の損益変動要因となる
ものの、当期の業績に与える影響は限定的でした。ドライバルク船事業においては、輸送需要の減退から年始以降の
市況は下落したものの、当期のスポット契約等は既に確定済みの契約が多く損益影響は軽微でした。油送船事業にお
いては、産油国の減産協議決裂の報道が流れたこと等を背景として原油価格が下落、貯蔵を目的としたタンカーの引
き合いが多くなり市況が上昇しましたが、この影響は主に来期の損益へ織込まれます。コンテナ船事業においては、
荷動きは減少しましたが柔軟に減便で対応する等の策を講じ、３月に入ると中国の状況が改善し積高が一時的に回復
する場面もありました。自動車船事業においては、第４四半期の後半から、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発
した完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けましたが、影響の及んだ期間は短く、当期の業績に与える影響は
限定的でした。
セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下の通りです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減額/増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,921 2,771 △150 / △5.1%
ドライバルク船事業
219 120 △98 / △45.1%
2,895 2,982 86 / 3.0%
エネルギー輸送事業
211 254 42 / 20.3%
5,476 4,768 △708 / △12.9%
製品輸送事業
△122 67 189 / －%
2,784 2,276 △508 / △18.3%
うち、コンテナ船事業
△143 41 184 / －%
1,281 1,220 △60 / △4.7%
関連事業
129 123 △5 / △4.3%
219 227 8 / 4.0%
その他
25 34 8 / 34.0%
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
(A) ドライバルク船事業
ケープサイズの上半期の市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故等の影響による低迷から回復し、またスクラバー搭載
工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇しました。その後、堅調な中国の粗鋼生産等を背景
として一定の底堅さを保ったものの、11月以降ブラジル積みの出荷が減速したこと等から、９月上旬をピークとして
市況は下落し、年始以降は中国旧正月に新型コロナウイルスの影響が重なり中国向けスポット傭船が減少し、市況は
低迷しました。パナマックスの上半期の市況は、南米出し穀物が夏場にかけて堅調だったことにより上昇しました。
その後、９月以降は、米中通商交渉が不透明な状態で続いたことや中国の石炭輸入量規制が背景となり、多少の上昇
局面はありながらも下落基調で推移し、年始以降はケープサイズ同様に新型コロナウイルスの影響での休暇延長によ
り中国での経済活動及び中国向け荷動きが低迷し、市況は下落しました。このような市況環境の中、効率的な運航に
努め、ドライバルク船部門では前年同期比では減益となったものの黒字を計上しました。
(B) エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、上半期は総じて低調に推移しまし
た。下半期は中東情勢を背景とした突発的な高騰や、中国船社への制裁による船腹需給引き締まり等に伴う上昇か
ら、マーケットは堅調に推移しました。石油製品船市況は、上半期は新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受
け、上値が重いまま推移しましたが、下半期は原油船市況上昇の影響を受けた船腹需給の引締まりや、適合油関連の
軽油輸送需要の増加を受け、マーケットは堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス発生以降、原油需要減退
予測下において一時OPECプラス減産合意決裂の報道が流れたこと等を背景とし原油価格が大きく下落、貯蔵を目的と
したタンカーの引き合いが多くなり市況が上昇する場面も見受けられましたが、損益への貢献は主に2020年度に現出
する見込みです。このような市況環境下に於いて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール
運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては前年同期比で増益となり
ました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、新規に竣工した８隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、前年同期比で増
益となりました。海洋事業部門においても、FSRU・FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したこ
とで黒字を計上しました。
(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）はサービスが安定し積高が増加、コスト
削減も想定以上に進み、前年同期比で増益となり通期で黒字を計上しました。北米航路の運賃市況は米中貿易摩擦に
よる影響で夏場のピークシーズンでの盛り上がりに欠けましたが、費用面で需要減少に対応した断続的な減便を実施
し運航費削減に努めました。欧州航路の運賃市況は需給バランスの悪化により低調に推移しましたが、スラックシー
ズンの賃率下落は最小限で踏み止まりました。新型コロナウイルス発生以降は荷動きが減少していますが、柔軟に減
便で対応する等の対策を講じました。
＜自動車船＞
自動車船事業の輸送台数は、前年度から続く米中貿易摩擦問題や中国の排ガス規制強化による影響に加え、豪州向
けや欧州近海域内での荷動きが弱含んだため減少しました。また、第４四半期の後半から、新型コロナウイルスの感
染拡大に端を発した、完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けました。前期から継続している三国間航路を中
心とした配船合理化を進め、運航効率改善の取り組みを行ったことで、損益は前年同期比で改善しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景とし
たモーダルシフトにより荷動きは堅調に推移したものの、秋口以降は景気悪化により弱含んで推移しました。一方、
旅客については、カジュアルクルーズコンセプトの浸透により全般的に前年度を上回って推移しましたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で２月後半以降は客足が減少しております。フェリー・内航RORO船部門全
体では、マイナス要因はあったものの、前年同期比で増益となりました。
(D) 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中
核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加の
他、2020年２月後半から４月前半にかけての改装工事による不稼働期間もあり前年同期比で減益となりましたが、そ
の他の曳船や商社等の業績は概ね堅調に推移し、関連事業セグメント全体では黒字を計上しました。
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
(E) その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同
期比では増益となりました。
尚、2020年１月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行ったこと
で、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。
②今後の見通し
当期実績 次期（見通し）
増減額/増減率
（2020年３月期） （2021年３月期）
売上高 （億円） 11,554 - -
営業損益 （億円） 237 - -
経常損益 （億円） 550 △100～△400 △650～△950 / -
親会社株主に帰属する
326 - -
当期純損益 （億円）
為替レート \109.28/US$ \105.00/US$ △\4.28/US$
船舶燃料油価格 ※ US$467/MT US$385/MT △US$82/MT
(通期前提)
※平均補油価格（全油種）
➢経営成績の状況（新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化してからの売上実績や今後の見通し等）
・新型コロナウイルスによる荷動きへの影響は、中国における流行に伴う同国発のコンテナ船荷動きの減少という供
給サイドの問題から、世界的な感染の拡大に伴い欧米を中心とする需要サイドへの問題に移行しており、事業セグメ
ント別に状況は異なるものの荷動きの停滞・減少による当社事業への影響が予想されます。
次期(2021年３月期)の見通しにつきましては、日本だけでなく世界各国での収束の時期が見通せない中、半年で収
束に向かうケースと、１年継続するケースの２つを想定してレンジでの数値を試算しました。外航海運業において
は、チャーター・ベース(C/B)とハイヤー・ベース（H/B）の差額で船舶損益を管理していること（註）、またコンテ
ナ船事業、LNG船事業、海洋事業等で持分法適用会社損益の比重が比較的大きいことから連結経常損益に焦点を当て
て見通しを発表します。
また、第１四半期については、航海完了基準を適用していることから一部で実績値が出ていますので残る期間の予
想も含めて見通しを開示いたします。
残る各数値につきましては、現時点では未定とさせていただき、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速
やかに開示をいたします。
註：
Charter Base（C/B）
一日当たりの、運賃収入から運航費を差し引いた収益金。
Hire Base（H/B）
一日当たりの、船舶を運航し得る状態に維持するための費用。構成する諸経費は、保有船の場合は船舶経費（船員
費、消耗品費、修繕費、船舶保険料、設備金利、減価償却費、船舶固定資産税等）、あるいは傭船の場合は借船
料、及び店費等。
・ドライバルク船事業：
ケープサイズバルカーは、中国への荷動きは同国の投資策もあり足元では堅調に推移していますが、最終製品であ
る自動車・建材等の消費減に伴う鉄鋼原料の荷動きへの影響が想定されます。当社のケープサイズバルカーの大半は
中長期契約に投入されており、安定利益を見込める一方、市況の影響を受ける短期契約船については、減船や荷動き
及び市況変動に応じた運賃先物取引による損益ヘッジ等の対策を講じ、業績への影響を最小限に留めます。また、中
小型バルカーは、一般産業向け原料・資材における荷動きへの影響が想定されるものの、かねてより市況エクスポー
ジャーの縮減につとめました結果、当社業績への影響は極めて限定的です。しかしながら、オープンハッチ船、木材
チップ船（中長期契約船を除く）といった専用船においては、荷動きの変動に合わせた船隊調整が困難であるため、
業績への影響が想定されます。
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
・エネルギー輸送事業：
原油船は、原油価格下落による洋上備蓄等の一時的需要もあり足元の市況は高騰しているものの、世界経済の停
滞に伴う荷動き減および市況軟化の可能性を想定し、減船を含めた市況エクスポージャーの管理を実施します。プロ
ダクト船、LPG船は、数年来進めている市況エクスポージャーの縮減を継続し、市況変動に対応できる体制を強化し
ます。メタノール船については、長期契約による安定的な利益が引き続き見込まれます。
LNG船は、長期契約を前提とした安定収益を生み出す事業であり、荷動きや生産活動の変動による当社業績への影
響は極めて限定的です。また、海洋事業は、この数年順調に利益を伸ばしてきましたが本年度においてはコロナウイ
ルス影響とは関係なくFSRU１隻が中期契約を終了し次の長期契約までの端境期となることから昨年比で大きな減益を
見込んでいます。他の海洋事業についても原油価格の大幅下落が長く続くようであれば、契約相手先の事業採算悪化
が当社損益に影響を及ぼす可能性があります。
・製品輸送事業
当社の事業セグメントにおいて、最終消費者に近く最も新型コロナウイルス感染拡大に伴い即時に荷動きや、取り
扱い数量に影響を受けています。
コンテナ船と港湾・ロジスティクスは、中国、韓国等の東アジアや東南アジアを中心とする供給側の状況が改善し
つつあるものの、欧米を中心とした需要側における状況が改善しておらず、足元の荷動きは航路にもよりますが１～
２割程度の減少となっており、ONE社は、機動的な減便に加え、短期調達している傭船の返船も視野に入れ、業績へ
の影響を最小限に留めるよう努めております。
自動車船については、メーカー各社の大幅減産に伴い、足元４月、５月を中心に大幅な荷動き減となることが見込
まれ、停船や返船を含む船腹の調整等、業績への影響を最小限に留める対策を開始しております。
フェリー・内航RORO船は、荷動きへの影響は比較的小さいものの、フェリー旅客は大幅減となっており、国内での
新型コロナウイルスの影響が長引いた場合は業績への影響が拡大する可能性があります。
・その他事業
不動産事業への影響は限定的なものと想定されますが、事業規模は大きくないものの客船・旅行事業等において新
型コロナウイルスの感染状況の継続に応じて、業績への影響が予想されます。
➢財務の状況（当面の資金繰りに関する開示時点における見通し、必要資金の確保の状況（コミットメントライン
の設定状況）等）
・財務面においては、荷動きの減少に伴う運賃収入等の減少は見込まれるものの、減速による燃料消費量節減をはじ
めとする運航費の削減に加え、係船・短期傭船の返船や新規投資の原則凍結、資産処分により資金確保に努めます。
また、想定を上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行との間に約1,400億円、残存期間約３～４年におよぶコ
ミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。
➢感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組み
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本船乗組員交代時の乗下船への制限や造船所作業員の不足による定期検査
の完了あるいは一部新造船の竣工の遅れが生じる等の影響はあるものの、必要な物資や資源の安定的な輸送を継続す
べく、感染拡大を防止しつつ本船の安全運航に努め、事業を継続しております。
・乗組員の交代は、主要船員供給国であるフィリピンやインド、また中国や日本を含む交代地国において出入国およ
び国内移動が制限されていること等により支障を来していますが、一般社団法人日本船主協会から本邦政府に対し、
また海外においては国際海事機関や国際海運集会所から各国政府に対し、船員の円滑な交代を実現すべく働きかけを
行っております。
・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止および顧客・取引先等と役職員の安全確保の観点から、2020年３月９
日以降、本社・支店を対象に在宅勤務を実施し、在宅勤務率は９割を超えています。また、当社が管理する船に勤務
する海上従業員には、WHOが推奨する感染予防策の実施に加え、寄港時の外部訪船者を必要最小限する等、感染リス
クの低減と感染拡大の防止に努めています。
➢中長期的な経営方針・経営戦略への影響有無及び対応策
・新型コロナウイルス感染拡大や原油価格の大幅下落による経済への影響は、当社における中長期的な経営方針・経
営戦略に重大な影響を及ぼすとの認識の下、いち早く必要な守りの策を実行し、事業への影響把握と対応、そして新
型コロナウイルス収束後の反転攻勢の戦略を包括的に検討し実施に移す事を目的に、「ローリングプラン特別委員
会」を設置しました。また、経営計画「ローリングプラン」は、この特別委員会で打ち出す守りから攻めの戦略を踏
まえた内容とすべく、５月末までを目途に見直します。中長期的な成長を意識しながらも、20年度は投資計画の見直
しや市況エクスポージャーの縮減といった守りを固め、影響の範囲と規模を冷静に見極めた上で事業ポートフォリオ
の見直しに取り組みます。
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ357億円減少し、２兆987億円となりました。これは主に
現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ253億円減少し、１兆4,574億円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパ
ーが減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ103億円減少し、6,412億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少し
たことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント低下し、24.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、168億円減少し、1,022億円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が471億円となったこと等から、1,007億円（前年
同期552億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,072億円（前年同
期△1,983億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△7億円（前年同期705億円）となり
ました。
(参考)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 24.4 25.8 23.0 24.6 24.5
時価ベースの
12.4 19.0 16.6 13.5 10.0
自己資本比率（％）
債務償還年数（年） 5.0 63.7 11.4 20.0 10.9
インタレスト・
カバレッジ・ 14.6 0.9 4.6 2.6 5.9
レシオ (倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
-6-
㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針と
認識しております。内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、当
面の間は連結配当性向20％を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取
り組む方針としております。
当期（2020年３月期）におきましては、期末配当金を１株当たり35円とする予定です。年間配当金は、中間配当金
30円とあわせて１株当たり65円となります。
また、次期（2021年３月期）の配当につきましては、当社の事業環境が不透明な状況にあることから現時点では未
定とし、今後の業績動向を見極めつつ検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準を適用す
る方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります。
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,505 105,784
受取手形及び営業未収金 92,160 81,362
有価証券 500 500
たな卸資産 36,445 33,520
繰延及び前払費用 63,413 61,028
その他流動資産 70,688 52,950
貸倒引当金 △253 △258
流動資産合計 387,460 334,887
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 715,344 711,498
建物及び構築物（純額） 145,229 146,582
機械装置及び運搬具（純額） 29,345 29,205
器具及び備品（純額） 4,523 4,174
土地 222,565 241,162
建設仮勘定 73,718 66,363
その他有形固定資産（純額） 3,182 2,713
有形固定資産合計 1,193,910 1,201,698
無形固定資産 28,695 28,810
投資その他の資産
投資有価証券 360,706 346,890
長期貸付金 73,129 85,261
長期前払費用 5,698 8,490
退職給付に係る資産 15,764 16,121
繰延税金資産 3,048 3,228
その他長期資産 67,761 85,911
貸倒引当金 △1,697 △12,584
投資その他の資産合計 524,411 533,320
固定資産合計 1,747,017 1,763,829
資産合計 2,134,477 2,098,717
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 81,020 69,189
短期社債 28,500 36,766
短期借入金 187,419 180,351
コマーシャル・ペーパー 40,000 25,000
未払法人税等 5,494 5,336
前受金 35,814 34,348
賞与引当金 4,742 4,706
その他流動負債 63,657 66,466
流動負債合計 446,649 422,164
固定負債
社債 168,198 181,000
長期借入金 665,997 655,117
リース債務 14,224 16,091
繰延税金負債 58,123 58,480
退職給付に係る負債 11,927 9,524
役員退職慰労引当金 1,499 1,565
特別修繕引当金 18,220 18,441
その他固定負債 98,030 95,096
固定負債合計 1,036,220 1,035,316
負債合計 1,482,870 1,457,481
純資産の部
株主資本
資本金 65,400 65,400
資本剰余金 45,385 45,007
利益剰余金 329,888 351,636
自己株式 △6,764 △6,722
株主資本合計 433,909 455,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,840 16,306
繰延ヘッジ損益 44,391 28,170
為替換算調整勘定 16,197 10,889
退職給付に係る調整累計額 3,725 2,648
その他の包括利益累計額合計 91,154 58,014
新株予約権 1,803 1,646
非支配株主持分 124,739 126,253
純資産合計 651,607 641,235
負債純資産合計 2,134,477 2,098,717
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,234,077 1,155,404
売上原価 1,094,915 1,035,771
売上総利益 139,161 119,632
販売費及び一般管理費 101,442 95,852
営業利益 37,718 23,779
営業外収益
受取利息 7,832 8,028
受取配当金 5,982 6,127
持分法による投資利益 － 15,949
為替差益 15,850 17,058
その他営業外収益 2,988 2,800
営業外収益合計 32,654 49,965
営業外費用
支払利息 21,806 16,549
持分法による投資損失 7,804 －
その他営業外費用 2,187 2,104
営業外費用合計 31,798 18,654
経常利益 38,574 55,090
特別利益
固定資産売却益 4,654 8,295
その他特別利益 9,763 7,808
特別利益合計 14,418 16,104
特別損失
固定資産売却損 1,120 449
事業再編関連損失 － 8,243
貸倒引当金繰入額 － 7,784
その他特別損失 5,093 7,587
特別損失合計 6,214 24,064
税金等調整前当期純利益 46,778 47,130
法人税、住民税及び事業税 8,793 8,970
法人税等調整額 4,309 △30
法人税等合計 13,103 8,939
当期純利益 33,674 38,190
非支配株主に帰属する当期純利益 6,799 5,566
親会社株主に帰属する当期純利益 26,875 32,623
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 33,674 38,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,783 △11,567
繰延ヘッジ損益 2,146 △5,535
為替換算調整勘定 △9,011 △2,108
退職給付に係る調整額 △2,180 △1,071
持分法適用会社に対する持分相当額 7,320 △15,294
その他の包括利益合計 △8,508 △35,577
包括利益 25,166 2,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,408 △1,218
非支配株主に係る包括利益 7,757 3,831
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,385 306,642 △6,807 410,620
会計方針の変更による累積
的影響額
-
会計方針の変更を反映した当
65,400 45,385 306,642 △6,807 410,620
期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
4 4
剰余金の配当 △3,587 △3,587
親会社株主に帰属する
当期純利益
26,875 26,875
連結範囲の変動 △0 △0
自己株式の取得 △31 △31
自己株式の処分 △40 69 28
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △0 23,245 42 23,288
当期末残高 65,400 45,385 329,888 △6,764 433,909
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
損益 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33,400 37,873 23,442 5,905 100,621 2,026 114,776 628,044
会計方針の変更による累積
的影響額
-
会計方針の変更を反映した当
33,400 37,873 23,442 5,905 100,621 2,026 114,776 628,044
期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
△4 -
剰余金の配当 △3,587
親会社株主に帰属する
当期純利益
26,875
連結範囲の変動 △0
自己株式の取得 △31
自己株式の処分 28
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△0
株主資本以外の項目の
△6,559 6,518 △7,244 △2,180 △9,466 △218 9,963 278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,559 6,518 △7,244 △2,180 △9,466 △223 9,963 23,562
当期末残高 26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 651,607
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,385 329,888 △6,764 433,909
会計方針の変更による累積
的影響額
△1,812 △1,812
会計方針の変更を反映した当
65,400 45,385 328,075 △6,764 432,096
期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
5 5
剰余金の配当 △6,577 △6,577
親会社株主に帰属する
当期純利益
32,623 32,623
連結範囲の変動 △2,446 △2,446
自己株式の取得 △28 △28
自己株式の処分 △38 65 26
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△377 △377
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △377 23,560 41 23,224
当期末残高 65,400 45,007 351,636 △6,722 455,320
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
損益 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 651,607
会計方針の変更による累積
的影響額
△1,812
会計方針の変更を反映した当
26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 649,794
期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
△5 -
剰余金の配当 △6,577
親会社株主に帰属する
当期純利益
32,623
連結範囲の変動 △2,446
自己株式の取得 △28
自己株式の処分 26
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△377
株主資本以外の項目の
△10,533 △16,221 △5,308 △1,076 △33,140 △151 1,514 △31,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △10,533 △16,221 △5,308 △1,076 △33,140 △157 1,514 △8,558
当期末残高 16,306 28,170 10,889 2,648 58,014 1,646 126,253 641,235
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 46,778 47,130
減価償却費 90,138 87,765
事業再編関連損失 － 8,243
持分法による投資損益（△は益） 7,804 △15,949
引当金の増減額（△は減少） △21,683 △6,241
受取利息及び受取配当金 △13,815 △14,156
支払利息 21,806 16,549
固定資産除売却損益（△は益） △3,143 △7,546
為替差損益（△は益） △19,228 △15,984
売上債権の増減額（△は増加） 33,490 10,292
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,333 2,835
仕入債務の増減額（△は減少） △50,151 △11,261
その他 △23,753 2,185
小計 70,576 103,863
利息及び配当金の受取額 16,606 21,803
利息の支払額 △21,449 △16,988
法人税等の支払額 △10,484 △7,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,248 100,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △115,300 △16,898
投資有価証券の売却及び償還による収入 10,117 13,446
固定資産の取得による支出 △155,683 △155,104
固定資産の売却による収入 69,423 44,642
短期貸付金の純増減額（△は増加） △1,752 △2,351
長期貸付けによる支出 △25,661 △6,680
長期貸付金の回収による収入 38,863 13,840
その他 △18,348 1,854
投資活動によるキャッシュ・フロー △198,341 △107,250
-14-
㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,829 △9,102
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 35,000 △15,000
長期借入れによる収入 130,592 117,491
長期借入金の返済による支出 △90,593 △104,756
社債の発行による収入 20,000 50,000
社債の償還による支出 △31,734 △28,500
配当金の支払額 △3,599 △6,570
非支配株主への配当金の支払額 △1,894 △2,937
その他 921 △1,352
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,520 △728
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,137 △1,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △70,435 △8,881
現金及び現金同等物の期首残高 189,591 119,155
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △7,991
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 119,155 102,283
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、第１四半期連結会計期
間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として
すべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認
められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク船事業」、「エネル
ギー輸送事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の５つを
報告セグメントとしております。
「ドライバルク船事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー輸送事業」は、油送
船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事
業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワー
ディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェリ
ー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに貨
物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
-16-
㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 調整額
連結
合計 財務諸表
ドライバルク エネルギー 自動車船・ （注）１ （注）２
関連事業 計 計上額
船事業 輸送事業 コンテナ フェリー・
船事業 内航RORO
船事業
売上高
外部顧客への
291,140 280,972 276,994 268,180 101,125 1,218,412 15,665 1,234,077 － 1,234,077
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,029 8,592 1,446 1,073 27,003 39,146 6,241 45,388 △45,388 －
又は振替高
計 292,169 289,565 278,441 269,254 128,128 1,257,558 21,906 1,279,465 △45,388 1,234,077
セグメント利益
21,924 21,135 △14,378 2,114 12,907 43,703 2,580 46,284 △7,709 38,574
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 11,777 38,802 11,622 17,012 9,489 88,703 351 89,054 1,083 90,138
のれんの償却額 － 22 － － 120 142 － 142 － 142
受取利息 1,483 4,872 1,382 284 49 8,071 4,363 12,434 △4,601 7,832
支払利息 3,116 14,987 1,935 1,209 1,362 22,610 3,500 26,111 △4,304 21,806
持分法投資利益
△2,823 13,817 △19,548 436 313 △7,804 － △7,804 － △7,804
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,709百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△13,606百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△415百万円が含まれておりま
す。
(2) 減価償却費の調整額1,083百万円は、全社資産に係る減価償却費1,083百万円であります。
(3) 受取利息の調整額△4,601百万円には、全社的な受取利息2,982百万円及びセグメント間取引消去△7,583
百万円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額△4,304百万円には、全社的な支払利息7,188百万円、管理会計調整額△3,906百万円及
びセグメント間取引消去△7,586百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 調整額
連結
合計 財務諸表
ドライバルク エネルギー 自動車船・ （注）１ （注）２
関連事業 計 計上額
船事業 輸送事業 コンテナ フェリー・
船事業 内航RORO
船事業
売上高
外部顧客への
277,151 289,375 226,420 249,043 96,556 1,138,548 16,855 1,155,404 － 1,155,404
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 8,864 1,202 211 25,501 35,780 5,924 41,704 △41,704 －
又は振替高
計 277,152 298,240 227,623 249,255 122,057 1,174,328 22,779 1,197,108 △41,704 1,155,404
セグメント利益 12,044 25,428 4,114 2,621 12,346 56,555 3,458 60,014 △4,923 55,090
その他の項目
減価償却費 10,541 35,961 12,847 17,735 9,170 86,255 417 86,673 1,091 87,765
のれんの償却額 － 54 － － 118 172 － 172 － 172
受取利息 1,392 5,668 1,320 73 91 8,546 4,359 12,906 △4,878 8,028
支払利息 2,939 10,711 1,962 1,085 1,453 18,152 3,841 21,994 △5,444 16,549
持分法投資利益
△1,973 13,098 4,071 518 235 15,949 － 15,949 － 15,949
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益の調整額△4,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,649百万円、管理
会計調整額6,575百万円及びセグメント間取引消去△1,849百万円が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額1,091百万円は、全社資産に係る減価償却費1,091百万円であります。
(3) 受取利息の調整額△4,878百万円には、全社的な受取利息2,210百万円及びセグメント間取引消去△7,088
百万円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額△5,444百万円には、全社的な支払利息5,719百万円、管理会計調整額△4,068百万円及
びセグメント間取引消去△7,095百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 （円） 4,390.39 4,292.31
１株当たり当期純利益金額 （円） 224.72 272.79
潜在株式調整後
217.09 263.55
１株当たり当期純利益金額 （円）
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
26,875 32,623
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,875 32,623
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数 （千株） 119,592 119,592
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 （千株） 4,205 4,193
（うち新株予約権ストックオプション） （21） （9）
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2009年7月30日取締役会決議による 2010年7月30日取締役会決議による
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
なかった潜在株式の概要 ョン（株式の数163千株） ョン（株式の数169千株）
2010年7月30日取締役会決議による 2011年7月25日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数170千株） ョン（株式の数168千株）
2011年7月25日取締役会決議による 2012年7月27日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数170千株） ョン（株式の数115千株）
2013年8月1日取締役会決議による 2013年8月1日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数155千株） ョン（株式の数154千株）
2014年8月1日取締役会決議による 2014年8月1日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数142千株） ョン（株式の数141千株）
2015年7月31日取締役会決議による 2015年7月31日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数153千株） ョン（株式の数151千株）
2017年7月31日取締役会決議による 2017年7月31日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数156千株） ョン（株式の数156千株）
2018年7月31日取締役会決議による 2018年7月31日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数164千株） ョン（株式の数164千株）
2019年7月31日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数159千株）
４．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
純資産の部の合計額 （百万円） 651,607 641,235
純資産の部の合計額から控除する金額
126,542 127,900
（百万円）
（うち新株予約権 （百万円）） (1,803) (1,646)
（うち非支配株主持分 （百万円）） (124,739) (126,253)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
525,064 513,335
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
119,594 119,594
連結会計年度末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
４. 参考資料
(1) 四半期毎の業績推移
<2020年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2020年1月～3月
売上高 [百万円] 283,147 291,203 292,919 288,135
営業利益又は営業損失（△） 6,854 5,191 12,258 △ 524
経常利益又は経常損失（△） 14,007 14,147 21,127 5,809
税金等調整前四半期純利益
15,308 16,983 27,123 △ 12,284
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,273 13,363 22,850 △ 15,863
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益
[円] 102.63 111.74 191.06 △ 132.64
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* 99.16 107.95 184.55 -
総資産 [百万円] 2,082,641 2,069,083 2,078,425 2,098,717
純資産 639,824 633,474 654,706 641,235
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
<2019年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2018年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2019年1月～3月
売上高 [百万円] 304,434 315,461 322,331 291,851
営業利益又は営業損失（△） 3,691 11,070 14,918 8,039
経常利益又は経常損失（△） 251 10,026 14,400 13,897
税金等調整前四半期純利益
1,510 10,891 20,057 14,320
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,682 7,407 14,370 6,780
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益
[円] △ 14.07 61.95 120.15 56.69
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* - 59.84 116.07 54.77
総資産 [百万円] 2,206,323 2,262,672 2,171,741 2,134,477
純資産 619,337 653,536 661,690 651,607
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
(2) 減価償却の状況 (百万円）
前年度 当年度 増 減
船 舶 66,923 62,203 4,720
そ の 他 23,214 25,561 △ 2,347
減価償却費合計 90,138 87,765 2,373
(3) 有利子負債残高
(百万円)
前 年 度 末 当 年 度 末 増 減
借 入 金 853,416 835,468 △ 17,948
社 債 196,698 217,766 21,068
コマーシャル
40,000 25,000 △ 15,000
・ペーパー
そ の 他 15,759 18,450 2,691
有利子負債残高合計 1,105,873 1,096,685 △ 9,188
(4) 海運業船腹量 （当社及び連結子会社） （隻数及び重量トン）
ドライバルク船 油 送 船 Ｌ Ｎ Ｇ 船 自 動 車 船 コ ン テ ナ 船
隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ
保 有 船 腹 49 5,023 78 10,153 33 2,627 49 870 14 1,110
傭 船 262 24,254 89 3,972 10 687 58 940 50 4,790
運 航 受 託 船 - - - - 2 143 - - - -
当 年 度 末 311 29,277 167 14,125 45 3,457 107 1,810 64 5,900
前 年 度 末 330 31,387 170 14,483 41 3,133 113 1,870 65 5,929
フ ェ リ ー ・ 海運業船腹量
客 船 そ の 他 *
内 航 RORO 船 計
隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ
保 有 船 腹 10 54 1 5 7 42 241 19,884
傭 船 5 31 - - 24 71 498 34,744
運 航 受 託 船 - - - - 1 1 3 144
当 年 度 末 15 85 1 5 32 114 742 54,772
前 年 度 末 16 91 1 5 33 114 769 57,011
*内航船（内航RORO船以外）を含む
(5) 為替情報
前 年 度 当 年 度 増 減
平均社定レート 110.63円 109.28円 1.35円 (1.2%) 円高
期末レート 110.99円 108.83円 2.16円 (1.9%) 円高
<海外会社>
2018年12月末 2019年12月末 増 減
期末レート 111.00円 109.56円 1.44円 (1.3%) 円高
(注) 平均社定レートは、当該期各月社定レートの平均。期末レートは、当該期末日のＴＴＭレート。
(6) 船舶燃料油価格情報
前 年 度 当 年 度 増 減
平均補油単価
US$456/MT US$467/MT US$11/MT
（全油種）
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㈱商船三井(9104) 2020年３月期 決算短信
(7) 海運市況
① ドライバルク船市況 (Baltic Dry Index) （1985年1月＝1,000）
出所：Bloomberg
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2018年 1,242 1,125 1,154 1,129 1,293 1,352 1,650 1,710 1,447 1,545 1,192 1,335 1,348
2019年 1,063 629 680 773 1,036 1,174 1,870 1,982 2,255 1,826 1,419 1,381 1,341
2020年 701 461 601 588
② 油送船市況（Daily Earnings） ： VLCC 中東-日本航路
出所：Clarkson Research
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2018年 11,148 7,357 8,739 6,800 7,116 12,896 12,282 15,869 16,183 41,604 52,657 48,552 20,100
2019年 33,842 24,042 32,844 12,797 11,651 20,240 17,660 34,248 38,243 149,802 80,012 101,423 46,400
2020年 71,787 21,404 160,557 84,582
③ コンテナ船市況 (China Containerized Freight Index)
出所：上海航運交易所
(註)CCFIは中国出しコンテナのみを対象とした運賃指数であり、アジア出し全体の運賃動向と必ずしも一致するものではありません。
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