2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社 商船三井 上場取引所 東
コード番号 9104 ＵＲＬ https://www.mol.co.jp/ir-j/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）池田 潤一郎
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）中西 慶一郎 ＴＥＬ 03-3587-6224
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,234,077 △25.3 37,718 66.3 38,574 22.6 26,875 －
2018年３月期 1,652,393 9.8 22,684 786.7 31,473 23.8 △47,380 －
（注）包括利益 2019年３月期 25,166百万円 （－％） 2018年３月期 △52,268百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 224.72 217.09 5.2 1.8 3.1
2018年３月期 △396.16 － △8.7 1.4 1.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △7,804百万円 2018年３月期 △3,428百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,134,477 651,607 24.6 4,390.39
2018年３月期 2,225,096 628,044 23.0 4,274.81
（参考）自己資本 2019年３月期 525,064百万円 2018年３月期 511,242百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 55,248 △198,341 70,520 119,155
2018年３月期 98,380 △100,851 9,243 189,591
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 1.00 － 10.00 － 2,392 － 0.4
2019年３月期 － 20.00 － 25.00 45.00 5,381 20.0 0.8
2020年３月期（予想） － 30.00 － 35.00 65.00 19.4
（注）2018年３月期の１株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載してお
ります。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は20円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 595,000 △4.0 13,000 △11.9 28,000 172.4 25,000 336.6 209.04
通期 1,194,000 △3.2 26,000 △31.1 50,000 29.6 40,000 48.8 334.47
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）DAIBIRU HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD.、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 120,628,611株 2018年３月期 120,628,611株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,034,487株 2018年３月期 1,034,392株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 119,592,702株 2018年３月期 119,598,346株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 760,166 △37.8 12,055 326.3 36,260 104.4 36,946 －
2018年３月期 1,222,574 16.2 2,828 － 17,744 35.2 △65,936 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 308.93 298.44
2018年３月期 △551.30 －
（注）前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,031,335 199,606 19.2 1,653.92
2018年３月期 1,062,651 172,673 16.1 1,426.85
（参考）自己資本 2019年３月期 197,803百万円 2018年３月期 170,647百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績見通しの適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績見通しの前提となる条件及び業績見通しのご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ．２～４「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算短信補足資料は当社ホームページ上に掲載する予定です。
㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………………………………………… 19
（２）減価償却の状況 …………………………………………………………………………………………………… 20
（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………………………… 20
（４）海運業船腹量 ……………………………………………………………………………………………………… 20
（５）為替情報 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（６）船舶燃料油価格情報 ……………………………………………………………………………………………… 20
（７）海運市況 …………………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減額/増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 （億円） 16,523 12,340 △4,183 / △25.3%
営業損益 （億円） 226 377 150 / 66.3%
経常損益 （億円） 314 385 71 / 22.6%
親会社株主に帰属する
△473 268 742 / － %
当期純損益 （億円）
為替レート \111.08/US$ \110.63/US$ △\0.45/US$
船舶燃料油価格 ※ US$354/MT US$456/MT US$102/MT
※平均補油価格
当期の対ドル平均為替レートは、前期比\0.45/US$円高の\110.63/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格
平均は、前期比US$102/MT上昇しUS$456/MTとなりました。
以上の結果、当期の業績につきましては、売上高1兆2,340億円、営業損益377億円、経常損益385億円、親会社株主
に帰属する当期純損益は268億円となりました。
セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下の通りです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減額/増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,729 2,921 192 / 7.0%
ドライバルク船事業
154 219 65 / 42.2%
2,709 2,895 186 / 6.9%
エネルギー輸送事業
136 211 75 / 55.0%
10,130 5,476 △4,653 / △45.9%
製品輸送事業
△63 △122 △59 / －%
7,516 2,784 △4,731 / △63.0%
うち、コンテナ船事業
△106 △143 △36 / －%
1,184 1,281 96 / 8.2%
関連事業
126 129 2 / 2.0%
225 219 △6 / △2.7%
その他
26 25 △0 / △0.8%
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
(A) ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、上半期は西豪州出し・ブラジル出しの鉄鉱石の出荷好調により堅調に推移しましたが、下半
期は2018年11月の豪州における鉄鉱石輸送列車の脱線事故や2019年１月末に発生したブラジルにおける鉱山ダムの決
壊事故による出荷減少及び船舶需給悪化懸念により、大きく下落しました。パナマックス市況は、上半期は石炭や南
米出し穀物等の主要貨物の堅調な荷動きに支えられて概ね底堅く推移しましたが、下半期に入ると米中貿易摩擦問題
による穀物貨の不調や中国の石炭輸入制限、ケープサイズ市況の悪化につられて一旦下落し、その後中国向けの一般
炭や米穀物貨の荷動きが増加したことにより回復しました。ドライバルク船事業全体では、足元の市況は軟化してい
るものの、全体的には前年度より高い水準で推移し、前期比で増益を達成しました。
(B) エネルギー輸送事業
＜油送船＞
原油船市況は、季節的要因による輸送需要の減少により低調に推移した上半期から一転して、下半期は冬場の需要
期を迎えたことや、イラン産原油の代替ソースとして西アフリカ及び北米からの原油輸出量が増加したこと等により
改善し、通期全体としては前年度の水準を上回りました。石油製品船市況も、上半期は原油価格の先行き不透明感に
よる裁定取引の減少や船腹供給過剰等を受けて低調に推移しましたが、下半期は冬場の石油需要期を迎えたことや、
一部の大型石油製品船が原油・重油等の輸送に配船転換され船腹需給が引き締まったことで回復基調に推移し、通期
全体では前年度を上回る水準となりました。このような事業環境下において、プール運航による運航効率の向上や不
採算船の減船等のコスト削減を継続して進めた結果、油送船部門全体としては前期比で増益を達成しました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、新規に竣工した７隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、前期比で増益と
なりました。海洋事業部門においても、FPSOが１隻新規に稼働を開始し、安定的に利益を計上しました。また、
FPSO・サブシー支援船等のプロジェクトにおいて稼働率が想定を上回り、前期比で増益となりました。
(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）において、上半期に低迷した消席率につ
いては、下半期にかけて改善しました。下半期では、北米航路では、第３四半期の米中貿易摩擦問題による駆け込み
需要の反動もあり、旧正月後の荷動きの戻りは弱かったものの、想定を上回って推移しました。また、欧州航路につ
いても、減便実施によりほぼ満船での出航が続いたことで、想定を上回る水準で推移しました。これに加え、北米往
航運賃が堅調に推移したこと、コンテナ延滞料の回収促進等により、下半期においても損失を計上しましたが、想定
よりも赤字幅を縮小しました。
＜自動車船＞
完成車の荷動きは、米中貿易摩擦問題、及び欧州での新排ガス・燃費テスト基準の影響により、前期比で減少しま
した。当社としては、船隊規模の縮小、及び更なる運航効率の改善に努めましたが、第１四半期に発生した一部航路
での検疫問題による追加コストの影響、日本出しでも西日本豪雨の影響による荷動き減少といった特殊要因もあり、
前期比で損益は悪化しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景とし
たモーダルシフトの流れの加速により、荷動きは堅調に推移しました。旅客についても、新造船投入やカジュアルク
ルーズをコンセプトとしたプロモーション活動が奏功し、北海道航路・瀬戸内海航路・南九州航路全般で堅調に推移
しましたが、大型台風や本船トラブルによる長期欠航等が影響し、また燃料費の増加もあり、フェリー・内航RORO船
部門全体では前期比で減益となりました。
(D) 関連事業
不動産事業は、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループ不動産事業の中核であるダ
イビル株式会社の大口テナントの入れ替わり等の影響はありましたが、前期比で若干の増益となりました。客船事業
は、2018年12月に発生したにっぽん丸衝突事故の影響により、前期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等
の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前期比で増益となりました。
(E) その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前期比
では減益となりました。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
②今後の見通し
当期実績 次期（見通し）
増減額/増減率
（2019年３月期） （2020年３月期）
売上高 （億円） 12,340 11,940 △400 / △3.2%
営業損益 （億円） 377 260 △117 / △31.1%
経常損益 （億円） 385 500 114 / 29.6%
親会社株主に帰属する
268 400 131 / 48.8%
当期純損益 （億円）
為替レート \110.63/US$ \110.00/US$ △\0.63/US$
船舶燃料油価格 ※ US$456/MT US$435/MT △US$21/MT
(通期前提)
※HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
ドライバルク船のケープサイズ市況はブラジル鉱山ダム決壊事故の影響が引き続き懸念されるものの下半期には回
復することを見込んでおり、パナマックス以下の船型についても石炭/穀物需要は一定量見込まれることから、前年
程度で底堅く推移すると予想しております。
原油船市況は、OPECによる原油減産延長に伴い中東からの原油出荷量は微減が見込まれるものの、北米産シェール
オイル等の大西洋産原油の輸出増が原油需要の伸びを賄うと見込まれることから、海上原油荷動き全体では小幅なが
ら増加することが予想されます。また、船腹供給サイドでは、昨年度に引き続き高い水準の新造船竣工数を見込むも
のの、2020年以降のSOx規制開始やバラスト水処理装置搭載期限を控え、老齢船の解撤も高水準となることが予想さ
れることから、市況は比較的堅調に推移すると見込んでおります。
石油製品船市況は、インドや中国等における石油製品の輸出増加傾向が続き、新興国における石油製品の需要増加
によるトレードの活発化が期待できることに加え、2020年からのSOx規制開始に伴いガスオイル需要の増加が予想さ
れることから、当期を上回る水準で推移すると見込んでおります。
コンテナ船については、ONE社においては、積高・消席率について、邦船三社合計水準並みの回復を見込んでおり
ます。また、貨物構成の最適化や、北米西岸－北欧州航路を振り子配船とする新航路をはじめとしたプロダクト最適
化、燃料油消費量・一般管理費の削減等により、黒字化を目指し取り組んでまいります。
かかる見通しのもと、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高1兆1,940億円、営業損益260億円、経常損益
500億円、親会社株主に帰属する当期純損益400億円を予想しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ906億円減少し、２兆1,344億円となりました。これは主
に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,141億円減少し、１兆4,828億円となりました。これは主に支払手形及び営業未
払金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ235億円増加し、6,516億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこ
とによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.6ポイント上昇し、24.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、704億円減少し、1,191億円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が467億円となったこと等から、552億円（前年同
期983億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,983億円（前年同
期△1,008億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により705億円（前年同期92億円）となりまし
た。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
(参考)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 29.8 24.4 25.8 23.0 24.6
時価ベースの
18.8 12.4 19.0 16.6 13.5
自己資本比率（％）
債務償還年数（年） 12.8 5.0 63.7 11.4 20.0
インタレスト・
カバレッジ・ 7.1 14.6 0.9 4.6 2.6
レシオ (倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針と
認識しております。内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、当
面の間は連結配当性向20％を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取
り組む方針としております。
当期（2019年３月期）におきましては、期末配当金を１株当たり25円とする予定です。年間配当金は、中間配当金
20円とあわせて１株当たり45円となります。
また、次期（2020年３月期）の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、１株当たり65円（う
ち中間配当金30円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 192,797 124,505
受取手形及び営業未収金 125,851 92,160
有価証券 500 500
たな卸資産 38,679 36,445
繰延及び前払費用 61,918 63,413
その他流動資産 59,357 70,688
貸倒引当金 △401 △253
流動資産合計 478,702 387,460
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 776,554 715,344
建物及び構築物（純額） 148,598 145,229
機械装置及び運搬具（純額） 31,581 29,345
器具及び備品（純額） 4,137 4,523
土地 221,045 222,565
建設仮勘定 106,128 73,718
その他有形固定資産（純額） 2,884 3,182
有形固定資産合計 1,290,929 1,193,910
無形固定資産 30,163 28,695
投資その他の資産
投資有価証券 274,527 360,706
長期貸付金 73,403 73,129
長期前払費用 6,388 5,698
退職給付に係る資産 18,811 15,764
繰延税金資産 4,007 3,048
その他長期資産 50,583 67,761
貸倒引当金 △2,421 △1,697
投資その他の資産合計 425,300 524,411
固定資産合計 1,746,393 1,747,017
資産合計 2,225,096 2,134,477
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 131,405 81,020
短期社債 31,872 28,500
短期借入金 180,539 187,419
コマーシャル・ペーパー 5,000 40,000
未払法人税等 6,395 5,494
前受金 34,409 35,814
賞与引当金 4,567 4,742
その他流動負債 83,506 63,657
流動負債合計 477,696 446,649
固定負債
社債 175,748 168,198
長期借入金 706,944 665,997
リース債務 15,977 14,224
繰延税金負債 55,276 58,123
退職給付に係る負債 12,909 11,927
役員退職慰労引当金 1,487 1,499
特別修繕引当金 20,647 18,220
その他固定負債 130,364 98,030
固定負債合計 1,119,354 1,036,220
負債合計 1,597,051 1,482,870
純資産の部
株主資本
資本金 65,400 65,400
資本剰余金 45,385 45,385
利益剰余金 306,642 329,888
自己株式 △6,807 △6,764
株主資本合計 410,620 433,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,400 26,840
繰延ヘッジ損益 37,873 44,391
為替換算調整勘定 23,442 16,197
退職給付に係る調整累計額 5,905 3,725
その他の包括利益累計額合計 100,621 91,154
新株予約権 2,026 1,803
非支配株主持分 114,776 124,739
純資産合計 628,044 651,607
負債純資産合計 2,225,096 2,134,477
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,652,393 1,234,077
売上原価 1,513,736 1,094,915
売上総利益 138,656 139,161
販売費及び一般管理費 115,972 101,442
営業利益 22,684 37,718
営業外収益
受取利息 7,976 7,832
受取配当金 6,661 5,982
為替差益 16,834 15,850
その他営業外収益 3,930 2,988
営業外収益合計 35,402 32,654
営業外費用
支払利息 20,413 21,806
持分法による投資損失 3,428 7,804
その他営業外費用 2,771 2,187
営業外費用合計 26,613 31,798
経常利益 31,473 38,574
特別利益
固定資産売却益 16,979 4,654
関係会社株式売却益 186 5,453
その他特別利益 4,400 4,309
特別利益合計 21,566 14,418
特別損失
固定資産売却損 1,310 1,120
事業再編関連損失 73,476 －
その他特別損失 6,962 5,093
特別損失合計 81,748 6,214
税金等調整前当期純利益
△28,709 46,778
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,729 8,793
法人税等調整額 2,002 4,309
法人税等合計 12,731 13,103
当期純利益又は当期純損失（△） △41,440 33,674
非支配株主に帰属する当期純利益 5,939 6,799
親会社株主に帰属する当期純利益
△47,380 26,875
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △41,440 33,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,839 △6,783
繰延ヘッジ損益 △22,402 2,146
為替換算調整勘定 △773 △9,011
退職給付に係る調整額 3,007 △2,180
持分法適用会社に対する持分相当額 3,501 7,320
その他の包括利益合計 △10,828 △8,508
包括利益 △52,268 25,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △59,516 17,408
非支配株主に係る包括利益 7,247 7,757
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,382 355,263 △6,820 459,226
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
12 12
剰余金の配当 △1,196 △1,196
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△47,380 △47,380
連結範囲の変動 3 3
自己株式の取得 △98 △98
自己株式の処分 △47 98 51
連結子会社株式の
取得による持分の増減
2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 2 △48,620 13 △48,605
当期末残高 65,400 45,385 306,642 △6,807 410,620
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
損益 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 28,353 54,326 27,178 2,898 112,757 2,447 109,190 683,621
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
△12 －
剰余金の配当 △1,196
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△47,380
連結範囲の変動 3
自己株式の取得 △98
自己株式の処分 51
連結子会社株式の
取得による持分の増減
2
株主資本以外の項目の
5,046 △16,453 △3,735 3,006 △12,135 △408 5,585 △6,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,046 △16,453 △3,735 3,006 △12,135 △420 5,585 △55,576
当期末残高 33,400 37,873 23,442 5,905 100,621 2,026 114,776 628,044
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,385 306,642 △6,807 410,620
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
4 4
剰余金の配当 △3,587 △3,587
親会社株主に帰属する
当期純利益
26,875 26,875
連結範囲の変動 △0 △0
自己株式の取得 △31 △31
自己株式の処分 △40 69 28
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 - △0 23,245 42 23,288
当期末残高 65,400 45,385 329,888 △6,764 433,909
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券
損益 調整勘定 る調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33,400 37,873 23,442 5,905 100,621 2,026 114,776 628,044
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
△4 -
剰余金の配当 △3,587
親会社株主に帰属する
当期純利益
26,875
連結範囲の変動 △0
自己株式の取得 △31
自己株式の処分 28
連結子会社株式の
取得による持分の増減
△0
株主資本以外の項目の
△6,559 6,518 △7,244 △2,180 △9,466 △218 9,963 278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,559 6,518 △7,244 △2,180 △9,466 △223 9,963 23,562
当期末残高 26,840 44,391 16,197 3,725 91,154 1,803 124,739 651,607
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
△28,709 46,778
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 86,629 90,138
事業再編関連損失 73,476 －
持分法による投資損益（△は益） 3,428 7,804
引当金の増減額（△は減少） 1,021 △21,683
受取利息及び受取配当金 △14,637 △13,815
支払利息 20,413 21,806
固定資産除売却損益（△は益） △13,471 △3,143
関係会社株式売却損益（△は益） △186 △5,453
為替差損益（△は益） △17,480 △19,228
売上債権の増減額（△は増加） 4,690 33,490
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,423 2,333
仕入債務の増減額（△は減少） 6,218 △50,151
その他 △5,037 △18,299
小計 113,934 70,576
利息及び配当金の受取額 18,662 16,606
利息の支払額 △21,208 △21,449
法人税等の支払額 △13,007 △10,484
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,380 55,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △41,288 △115,300
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,029 10,117
固定資産の取得による支出 △142,570 △155,683
固定資産の売却による収入 89,446 69,423
短期貸付金の純増減額（△は増加） △28 △1,752
長期貸付けによる支出 △29,866 △25,661
長期貸付金の回収による収入 22,092 38,863
その他 △666 △18,348
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,851 △198,341
-12-
㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,125 11,829
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 5,000 35,000
長期借入れによる収入 96,812 130,592
長期借入金の返済による支出 △127,272 △90,593
社債の発行による収入 － 20,000
社債の償還による支出 △20,000 △31,734
配当金の支払額 △1,214 △3,599
非支配株主への配当金の支払額 △1,450 △1,894
その他 △2,757 921
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,243 70,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,025 2,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,746 △70,435
現金及び現金同等物の期首残高 186,844 189,591
現金及び現金同等物の期末残高 189,591 119,155
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク船事業」、「エネル
ギー輸送事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の５つを
報告セグメントとしております。
「ドライバルク船事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー輸送事業」は、油送
船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事
業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワー
ディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェリ
ー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに貨
物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 調整額
連結
合計 財務諸表
ドライバルク エネルギー 自動車船・ （注）１ （注）２
関連事業 計 計上額
船事業 輸送事業 コンテナ フェリー・
船事業 内航RORO
船事業
売上高
外部顧客への
272,956 262,245 749,714 261,171 90,095 1,636,184 16,208 1,652,393 － 1,652,393
売上高
セグメント間
の内部売上高 3 8,712 1,909 234 28,366 39,226 6,305 45,531 △45,531 －
又は振替高
計 272,960 270,957 751,624 261,406 118,462 1,675,410 22,514 1,697,925 △45,531 1,652,393
セグメント利益
15,414 13,633 △10,691 4,363 12,657 35,378 2,601 37,980 △6,506 31,473
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 11,749 37,105 11,525 15,758 9,143 85,282 361 85,644 985 86,629
のれんの償却額 － 22 0 － 159 182 － 182 － 182
受取利息 1,152 4,565 1,126 116 44 7,005 2,928 9,933 △1,957 7,976
支払利息 2,863 13,190 1,581 1,221 1,331 20,189 1,951 22,141 △1,727 20,413
持分法投資利益
△4,507 8,240 △6,808 377 277 △2,421 △1,007 △3,428 － △3,428
又は損失（△）
事業再編
－ － 73,476 － － 73,476 － 73,476 － 73,476
関連損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業、金融業及び造船業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,506百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△11,610百万円、管理会計調整額5,998百万円及びセグメント間取引消去△895百万円が含まれておりま
す。
(2) 減価償却費の調整額985百万円は、全社資産に係る減価償却費985百万円であります。
(3) 受取利息の調整額△1,957百万円には、全社的な受取利息3,263百万円及びセグメント間取引消去△5,221
百万円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額△1,727百万円には、全社的な支払利息7,270百万円、管理会計調整額△3,773百万円及
びセグメント間取引消去△5,223百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 調整額
連結
合計 財務諸表
ドライバルク エネルギー 自動車船・ （注）１ （注）２
関連事業 計 計上額
船事業 輸送事業 コンテナ フェリー・
船事業 内航RORO
船事業
売上高
外部顧客への
291,140 280,972 276,994 268,180 101,125 1,218,412 15,665 1,234,077 － 1,234,077
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,029 8,592 1,446 1,073 27,003 39,146 6,241 45,388 △45,388 －
又は振替高
計 292,169 289,565 278,441 269,254 128,128 1,257,558 21,906 1,279,465 △45,388 1,234,077
セグメント利益
21,924 21,135 △14,378 2,114 12,907 43,703 2,580 46,284 △7,709 38,574
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 11,777 38,802 11,622 17,012 9,489 88,703 351 89,054 1,083 90,138
のれんの償却額 － 22 0 － 120 142 － 142 － 142
受取利息 1,483 4,872 1,382 284 49 8,071 4,363 12,434 △4,601 7,832
支払利息 3,116 14,987 1,935 1,209 1,362 22,610 3,500 26,111 △4,304 21,806
持分法投資利益
△2,823 13,817 △19,548 436 313 △7,804 － △7,804 － △7,804
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,709百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△13,606百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△415百万円が含まれておりま
す。
(2) 減価償却費の調整額1,083百万円は、全社資産に係る減価償却費1,083百万円であります。
(3) 受取利息の調整額△4,601百万円には、全社的な受取利息2,982百万円及びセグメント間取引消去△7,583
百万円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額△4,304百万円には、全社的な支払利息7,188百万円、管理会計調整額△3,906百万円及
びセグメント間取引消去△7,586百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 （円） 4,274.81 4,390.39
１株当たり当期純利益金額又は
△396.16 224.72
１株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後
－ 217.09
１株当たり当期純利益金額 （円）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当
たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △47,380 26,875
額（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属す △47,380 26,875
る当期純損失金額（△） （百万円）
期中平均株式数 （千株） 119,598 119,592
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 （千株） － 4,205
（うち新株予約権ストックオプション） （－） （21）
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2008年7月24日定時株主総会決議に 2009年7月30日取締役会決議による
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め よる新株予約権方式のストックオ 新株予約権方式のストックオプシ
なかった潜在株式の概要 プション（株式の数171千株） ョン（株式の数163千株）
2009年7月30日取締役会決議による 2010年7月30日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数163千株） ョン（株式の数170千株）
2010年7月30日取締役会決議による 2011年7月25日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数170千株） ョン（株式の数170千株）
2011年7月25日取締役会決議による 2013年8月1日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数171千株） ョン（株式の数155千株）
2013年8月1日取締役会決議による 2014年8月1日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数156千株） ョン（株式の数142千株）
2014年8月1日取締役会決議による 2015年7月31日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数142千株） ョン（株式の数153千株）
2015年7月31日取締役会決議による 2017年7月31日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数154千株） ョン（株式の数156千株）
2017年7月31日取締役会決議による 2018年7月31日取締役会決議による
新株予約権方式のストックオプシ 新株予約権方式のストックオプシ
ョン（株式の数157千株） ョン（株式の数164千株）
４．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
純資産の部の合計額 （百万円） 628,044 651,607
純資産の部の合計額から控除する金額
116,802 126,542
（百万円）
（うち新株予約権 （百万円）） (2,026) (1,803)
（うち非支配株主持分 （百万円）） (114,776) (124,739)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
511,242 525,064
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
119,594 119,594
連結会計年度末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
４.参考資料
(1) 四半期毎の業績推移
<2019年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2018年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2019年1月～3月
売上高 [百万円] 304,434 315,461 322,331 291,851
営業利益又は営業損失（△） 3,691 11,070 14,918 8,039
経常利益又は経常損失（△） 251 10,026 14,400 13,897
税金等調整前四半期純利益
1,510 10,891 20,057 14,320
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,682 7,407 14,370 6,780
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益
[円] △ 14.07 61.95 120.15 56.69
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* - 59.84 116.07 54.77
総資産 [百万円] 2,206,323 2,262,672 2,171,741 2,134,477
純資産 619,337 653,536 661,690 651,607
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
<2018年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2017年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2018年1月～3月
売上高 [百万円] 403,284 415,617 420,760 412,732
営業利益又は営業損失（△） 1,147 9,999 13,218 △ 1,680
経常利益又は経常損失（△） 5,885 11,462 17,217 △ 3,091
税金等調整前四半期純利益
9,150 11,284 20,507 △ 69,650
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,251 7,872 16,106 △ 76,609
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益
[円] 43.91 65.81 134.68 △ 640.56
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* 40.55 60.78 124.37 -
総資産 [百万円] 2,198,561 2,188,391 2,251,848 2,225,096
純資産 679,362 687,223 714,061 628,044
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（注） 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益」を算定しております。
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
(2) 減価償却の状況 (百万円） (百万円）
前年度 当年度 増 減 前 年 度
船 舶 64,536 66,923 2,386 64,536
そ の 他 22,093 23,214 1,121 22,093
減価償却費合計 86,629 90,138 3,508 86,629
(3) 有利子負債残高 (百万円） (百万円）
前 年 度 末 当 年 度 末 増 減 前第3四半期末
借 入 金 887,484 853,416 △ 34,067 885,871
社 債 207,620 196,698 △ 10,922 211,000
コマーシャル
5,000 40,000 35,000 -
・ペーパー
そ の 他 17,985 15,759 △ 2,226 19,130
有利子負債残高合計 1,118,089 1,105,873 △ 12,215 1,116,001
(4) 海運業船腹量 （当社及び連結子会社） （隻数及び重量トン）
ドライバルク船 油 送 船 Ｌ Ｎ Ｇ 船 自 動 車 船 コ ン テ ナ 船
隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ
保 有 船 腹 53 5,292 83 10,865 32 2,556 51 857 14 1,107
傭 船 277 26,095 87 3,617 7 432 62 1,013 51 4,821
運 航 受 託 船 - - - - 2 145 - - - -
当 年 度 末 330 31,387 170 14,483 41 3,133 113 1,870 65 5,929
前 年 度 末 337 30,420 163 14,273 38 2,873 119 2,004 91 7,474
フ ェ リ ー ・ 海運業船腹量
客 船 そ の 他 *
内 航 RORO 船 計
隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ
保 有 船 腹 12 66 1 5 7 39 253 20,787
傭 船 4 25 - - 25 75 513 36,078
運 航 受 託 船 - - - - 1 1 3 146
当 年 度 末 16 91 1 5 33 114 769 57,011
前 年 度 末 14 79 1 5 32 109 795 57,235
*内航船（内航RORO船以外）を含む
(5) 為替情報
前 年 度 当 年 度 増 減
平均社定レート 111.08円 110.63円 0.45円 (0.4%) 円高
期末レート 106.24円 110.99円 4.75円 (4.5%) 円安
<海外会社>
2017年12月末 2018年12月末 増 減
期末レート 113.00円 111.00円 2.00円 (1.8%) 円高
(注) 平均社定レートは、当該期各月社定レートの平均。期末レートは、当該期末日のＴＴＭレート。
(6) 船舶燃料油価格情報
前 年 度 当 年 度 増 減
平均補油単価 US$354/MT US$456/MT US$102/MT
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㈱商船三井(9104) 2019年３月期 決算短信
(7) 海運市況
① ドライバルク船市況 (Baltic Dry Index) （1985年1月＝1,000）
出所：Bloomberg
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2017年 907 759 1,141 1,222 973 860 906 1,142 1,364 1,484 1,454 1,619 1,153
2018年 1,242 1,125 1,154 1,129 1,293 1,352 1,650 1,710 1,447 1,545 1,192 1,335 1,348
2019年 1,063 629 680 791
② 油送船市況（Daily Earnings） ： VLCC 中東-日本航路
出所：Clarkson Research
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2017年 40,905 31,822 17,051 26,966 18,646 17,212 17,002 9,510 9,673 26,812 24,727 13,743 21,172
2018年 11,148 7,357 8,739 6,800 7,116 12,896 12,282 15,869 16,183 41,604 52,657 48,552 20,100
2019年 33,842 24,042 32,844 30,243
③ コンテナ船市況 (China Containerized Freight Index)
出所：上海航運交易所
(註)CCFIは中国出しコンテナのみを対象とした運賃指数であり、アジア出し全体の運賃動向と必ずしも一致するものではありません。
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