9104 商船三井 2021-10-29 12:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 商船三井 上場取引所 東
コード番号 9104 ＵＲＬ https://www.mol.co.jp/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）橋本 剛
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）中西 慶一郎 ＴＥＬ 03-3587-6224
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 597,087 23.2 20,392 － 271,843 730.5 274,848 808.5
2021年３月期第２四半期 484,686 △15.6 △4,222 － 32,732 16.3 30,251 18.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 313,937百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 3,824百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 2,294.95 2,285.56
2021年３月期第２四半期 252.96 251.62
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,415,856 997,357 36.1
2021年３月期 2,095,559 699,150 27.6
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 871,916百万円 2021年３月期 577,782百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 135.00 150.00
2022年３月期 － 300.00
2022年３月期（予想） － 500.00 800.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,220,000 23.1 45,000 － 480,000 259.3 480,000 433.0 4,004.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 120,628,611株 2021年３月期 120,628,611株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 670,240株 2021年３月期 1,008,005株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 119,762,159株 2021年３月期２Ｑ 119,593,280株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算短信補足説明資料は当社ホームページに掲載する予定です。
(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………………………………………… 14
（２）減価償却の状況 …………………………………………………………………………………………………… 15
（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………………………… 15
（４）海運業船腹量 ……………………………………………………………………………………………………… 15
（５）為替情報 …………………………………………………………………………………………………………… 15
（６）船舶燃料油価格情報 ……………………………………………………………………………………………… 15
（７）海運市況 …………………………………………………………………………………………………………… 16
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減額/増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 （億円） 4,846 5,970 1,124 / 23.2%
営業損益 （億円） △42 203 246 / －%
経常損益 （億円） 327 2,718 2,391 / 730.5%
親会社株主に帰属する
302 2,748 2,445 / 808.5%
四半期純損益 （億円）
為替レート （６ヶ月平均） ¥107.37/US$ ¥109.41/US$ ¥2.04/US$
船舶燃料油価格（６ヶ月平均）※ US$296/MT US$514/MT US$218/MT
※平均補油価格（全油種）
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,970億円、営業損益203億円、経常損益2,718億円、親
会社株主に帰属する四半期純損益は2,748億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.
LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として2,436億円を計上いたしま
した。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第２四半期連結累計期間において2,345億円となります。
セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減額/増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,104 1,688 583 / 52.8 %
ドライバルク事業
△0 143 143 / －%
1,518 1,468 △49 / △3.3%
エネルギー・海洋事業
203 109 △94 / △46.3%
1,798 2,389 590 / 32.9%
製品輸送事業
93 2,413 2,319 / 2,482.2%
1,030 1,286 255 / 24.8%
うち、コンテナ船事業
236 2,398 2,161 / 913.3%
483 525 42 / 8.7%
関連事業
48 43 △5 / △10.6%
104 116 11 / 11.4%
その他
9 18 9 / 98.9%
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
(A) ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、豪州・ブラジル出し鉄鉱石の荷動きが天候の影響も小さく堅調であった一方、中国にお
ける新型コロナウイルスの水際対策や台風の影響による滞船増加を背景に船腹需給が逼迫し、上昇基調で推移しま
した。パナマックスの市況は、穀物や石炭の荷動きが堅調であった一方、ケープサイズと同様に中国を含む各国の
新型コロナウイルス対策の規制が強化されたことにより船腹需給が引き締まり、高い水準で推移しました。このよ
うな市況環境の中、今年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱において配船効率化や収益力向上を図ったこと等
も寄与し、ドライバルク部門全体では前年同期比で大幅な損益改善となりました。
(B) エネルギー・海洋事業
＜油送船＞
原油船市況は、OPECプラスによる協調減産の継続や石油需要低迷の長期化により、引き続き新型コロナウイルス感
染拡大前の水準には及ばない市況環境となりました。石油製品船市況では、欧米でのワクチン普及による経済活動の
再開が市況改善の兆しとなったものの、大型ハリケーンが米国湾岸に立て続けに上陸した影響で輸出荷動きが減少し
たことや日韓製油所の定期修繕シーズンが訪れることが市況の重しとなり、８月中旬以降は厳しい市況環境となりま
した。ケミカル船においては、本年２月に米ガルフ域で発生した大寒波に起因する大西洋域の市況低迷が続きました
が、南米航路、及び太平洋航路では市況が改善しました。このような市況環境において、安定的な長期契約の履行や
コスト削減に努めましたが、油送船部門全体では好況を呈した前年同期比で減益となりました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門では、当社持分法適用会社において新たに１隻が稼働を開始し、既存の長期貸船契約を主体に引き続き
安定的な利益を確保しました。
海洋事業部門では、新規プロジェクトにおいてFPSO１隻とFSRU１隻が竣工、長期契約へ投入しています。また、サ
ブシー支援船等の既存プロジェクトもおおむね順調に稼働しました。一方、既存船において貸船契約の更改があり、
前年同期比で損益悪化となりました。
(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、港湾混雑によりスケジュール遅延や欠便を余儀なくされた北米航路を
除き、全航路で前年同期比荷量増加となりました。また、港湾や内陸輸送、本船スケジュールも含めたオペレーショ
ンの混乱が需給環境に多大な影響を及ぼしたことから、スポット賃率は前年同期比で大幅に上昇しました。結果、コ
ンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する半導体不足や東南アジアのロックダウンに伴う部品不足による影響があ
ったものの、世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動
きの回復に加えて配船等の合理化効果も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客は前年同期と比較すると回復しましたが、緊急事態宣言の発出による外出や旅行控えの影響が大きく、新型コ
ロナウイルス感染拡大前の水準と比較すると低調な結果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コスト増加
も相俟って、コスト削減に努めたものの、前年同期比で損益悪化となりました。
(D) 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替
えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は、一部中止となったものの
当期中の営業運航を実現しましたが、稼働及びその準備に伴う船員費等増加もあり、前年同期と比べて損益悪化とな
りました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。
(E) その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年
同期比で増益となりました。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,202億円増加し、２兆4,158億円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ220億円増加し、１兆4,184億円となりました。これは主に短期借入金が増加した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,982億円増加し、9,973億円となりました。これは主に利益剰余金が増加した
ことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.5ポイント上昇し、36.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（通期）
前回予想 今回予想
増減額/増減率
（第１四半期決算発表時点） (第２四半期決算発表時点)
売上高 （億円） 11,000 12,200 1,200 / 10.9%
営業損益 （億円） 350 450 100 / 28.6%
経常損益 （億円） 3,500 4,800 1,300 / 37.1%
親会社株主に帰属する
3,350 4,800 1,450 / 43.3%
当期純損益 （億円）
為替レート ¥110.00/US$ ¥110.00/US$ -
船舶燃料油価格 ※１ US$390/MT US$500/MT US$110/MT
適合燃料油価格 ※２ US$500/MT US$600/MT US$100/MT
(下期前提) (下期前提)
※１ HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
※２ VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
(A)ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、豪州・ブラジル出し鉄鉱石の堅調な荷動きと新型コロナウイルスの水際対策による中国で
の滞船が響き、年内は強い基調で推移することを予想しております。年明け以降は、豪州のサイクロンやブラジルの
雨季等による鉄鉱石の荷動き減少に伴い市況は弱含む可能性もありますが、新型コロナウイルスによる影響が続き底
堅く推移する見込みです。パナマックスの市況は、電力不足を背景とした中国・インド向け石炭需要の拡大が見込ま
れる一方、各国の新型コロナウイルス対策の規制による船腹供給のタイト感により、年内は高い水準で推移すること
が想定されます。年明け以降は、冬季オリンピック開催に伴う中国の石炭使用制限や南米穀物の不作等により市況は
調整局面を迎える可能性があるものの、船腹需給の引き締まりに下支えされ、堅調に推移する見込みです。このよう
な市況環境の中、ドライバルク部門全体では前年同期比で損益改善を見込んでおります。
(B)エネルギー・海洋事業
原油船の市況は、経済活動の再開や原油減産幅の縮小が期待されることから、緩やかに回復すると見込んでおりま
す。石油製品船市況においても、ジェット燃料油や軽油等の荷動きの回復に加えて、北半球での冬季ヒーティング需
要期が訪れることから回復が見込まれます。足元からの市況や荷動きの回復を予想するものの、油送船部門全体とし
ては前年同期比で減益を見込んでおります。
LNG船部門は、新たにLNG燃料供給船１隻の竣工を予定しており、既存の長期契約を主体に引き続き安定収益を確保
する見込みです。
海洋事業部門においては、FPSO１隻の竣工を予定しますが、FSRUの貸船契約の更改などにより前年同期比で損益悪
化を見込んでおります。
(C)製品輸送事業
コンテナ船事業は、足元の旺盛な荷量とスペース不足が年内は継続することを見込んでおりますが、年明け以降は
中国旧正月による荷動き減少、北米における港湾労働者・トラックドライバー不足の解消に伴い、本船スケジュール
が正常化していくことが見込まれ、賃率は調整局面に入ることを織り込んでいます。
自動車船事業については、当面は新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響による懸念が存在するものの、荷
量の回復傾向は継続すると見込んでおります。引き続き、適正な運航規模を維持しながら配船合理化と効率的な運航
に取り組みます。
フェリー・内航RORO船事業は、新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合は業績への影響が懸念されますが、緊
急事態宣言の解除によるセンチメントの変化、政府による旅行業界等への支援策次第では旅客輸送もある程度回復す
るものと想定しています。
(D)関連事業
新型コロナウイルスの感染状況に関して、不動産事業への影響は限定的なものと想定されます。一方で事業規模は
大きくないものの客船・旅行事業においては、一定の回復を見込みますが、感染状況の変化次第では業績への影響が
予想されます。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,238 161,620
受取手形及び営業未収金 86,828 －
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 113,936
有価証券 500 1,500
棚卸資産 29,615 33,516
繰延及び前払費用 49,866 22,577
その他流動資産 74,505 78,602
貸倒引当金 △553 △438
流動資産合計 327,000 411,314
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 625,896 612,770
建物及び構築物（純額） 145,171 143,515
機械装置及び運搬具（純額） 26,861 26,516
器具及び備品（純額） 5,477 5,904
土地 252,794 253,587
建設仮勘定 40,704 33,415
その他有形固定資産（純額） 2,551 5,498
有形固定資産合計 1,099,458 1,081,207
無形固定資産 31,364 34,156
投資その他の資産
投資有価証券 459,357 707,921
長期貸付金 83,258 88,229
長期前払費用 9,926 9,551
退職給付に係る資産 24,172 15,991
繰延税金資産 2,369 2,167
その他長期資産 79,184 86,869
貸倒引当金 △20,533 △21,553
投資その他の資産合計 637,736 889,177
固定資産合計 1,768,559 2,004,542
資産合計 2,095,559 2,415,856
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 73,019 81,760
短期社債 17,800 13,700
短期借入金 166,879 252,632
コマーシャル・ペーパー 40,000 65,000
未払法人税等 4,119 4,894
前受金 31,762 －
契約負債 － 19,505
賞与引当金 4,962 4,833
その他流動負債 79,030 62,918
流動負債合計 417,574 505,243
固定負債
社債 163,200 199,500
長期借入金 623,006 522,351
リース債務 14,059 17,881
繰延税金負債 65,172 64,739
退職給付に係る負債 9,245 9,348
役員退職慰労引当金 1,645 1,320
特別修繕引当金 15,219 17,077
その他固定負債 87,286 81,036
固定負債合計 978,834 913,255
負債合計 1,396,409 1,418,499
純資産の部
株主資本
資本金 65,400 65,400
資本剰余金 45,351 45,327
利益剰余金 435,589 693,888
自己株式 △6,515 △4,326
株主資本合計 539,825 800,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,917 30,630
繰延ヘッジ損益 5,150 15,893
為替換算調整勘定 △4,653 19,777
退職給付に係る調整累計額 7,541 5,323
その他の包括利益累計額合計 37,956 71,625
新株予約権 1,347 1,114
非支配株主持分 120,020 124,326
純資産合計 699,150 997,357
負債純資産合計 2,095,559 2,415,856
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 484,686 597,087
売上原価 446,904 532,668
売上総利益 37,782 64,418
販売費及び一般管理費 42,005 44,025
営業利益又は営業損失（△） △4,222 20,392
営業外収益
受取利息 2,951 3,223
受取配当金 3,507 4,208
持分法による投資利益 30,641 243,638
為替差益 6,929 8,797
その他営業外収益 1,347 874
営業外収益合計 45,378 260,742
営業外費用
支払利息 6,752 5,986
その他営業外費用 1,670 3,305
営業外費用合計 8,422 9,292
経常利益 32,732 271,843
特別利益
固定資産売却益 3,886 4,067
その他特別利益 3,969 6,998
特別利益合計 7,856 11,065
特別損失
固定資産売却損 107 699
その他特別損失 3,901 2,135
特別損失合計 4,009 2,834
税金等調整前四半期純利益 36,579 280,073
法人税等 4,046 1,998
四半期純利益 32,532 278,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,280 3,227
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,251 274,848
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 32,532 278,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,815 1,045
繰延ヘッジ損益 △10,406 2,739
為替換算調整勘定 △2,914 14,866
退職給付に係る調整額 △283 △2,216
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,919 19,426
その他の包括利益合計 △28,707 35,862
四半期包括利益 3,824 313,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,006 308,517
非支配株主に係る四半期包括利益 2,817 5,419
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,579 280,073
減価償却費 42,819 42,796
持分法による投資損益（△は益） △30,641 △243,638
引当金の増減額（△は減少） △11,929 △9,167
受取利息及び受取配当金 △6,459 △7,432
支払利息 6,752 5,986
固定資産除売却損益（△は益） △3,653 △3,260
為替差損益（△は益） △6,417 △8,059
売上債権の増減額（△は増加） △2,897 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △25,021
棚卸資産の増減額（△は増加） 10,129 △3,663
仕入債務の増減額（△は減少） △8,728 7,444
その他 8,776 14,661
小計 34,329 50,719
利息及び配当金の受取額 13,589 18,321
利息の支払額 △6,704 △6,246
法人税等の支払額 △4,139 △2,497
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,075 60,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2,949 △3,853
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,611 7,536
固定資産の取得による支出 △65,177 △36,232
固定資産の売却による収入 12,652 31,444
長期貸付けによる支出 △685 △386
長期貸付金の回収による収入 2,541 510
その他 △301 △2,603
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,308 △3,583
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28,797 △10,610
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 22,500 25,000
長期借入れによる収入 56,250 41,927
長期借入金の返済による支出 △61,609 △54,204
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 △36,776 △17,800
配当金の支払額 △4,203 △16,094
非支配株主への配当金の支払額 △6,288 △742
その他 △2,295 △200
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,625 17,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 △935 2,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,794 76,470
現金及び現金同等物の期首残高 102,283 83,436
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△1,286 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 86,202 159,907
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海完
了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用することと
しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,891百万円増加し、売上原価は5,004百万円増加し、販売費
及び一般管理費は９百万円増加し、営業利益は10,876百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ10,861百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」
を「契約負債」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書に
おいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四
半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ドライバルク エネルギー・ 自動車船・ 関連事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 海洋事業 コンテナ フェリー・ （注）３
船事業 内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
110,423 147,509 102,546 76,718 39,816 477,014 7,672 484,686 － 484,686
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 41 4,348 501 84 8,565 13,543 2,818 16,361 △16,361 －
振替高
計 110,465 151,858 103,047 76,803 48,382 490,557 10,490 501,048 △16,361 484,686
セグメント利益
△49 20,321 23,667 △14,322 4,878 34,495 942 35,438 △2,705 32,732
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,705百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△4,980百万円、管理会計調整額2,688百万円及びセグメント間取引消去△414百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ドライバルク エネルギー・ 自動車船・ 関連事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 海洋事業 コンテナ フェリー・ （注）３
船事業 内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
168,707 142,620 128,038 110,219 40,122 589,708 7,379 597,087 － 597,087
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 117 4,268 571 109 12,474 17,542 4,302 21,845 △21,845 －
振替高
計 168,825 146,888 128,610 110,329 52,597 607,250 11,681 618,932 △21,845 597,087
セグメント利益
14,329 10,904 239,834 1,487 4,363 270,919 1,875 272,794 △951 271,843
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△951百万円には、セグメントに配分していない全社損益△
3,992百万円、管理会計調整額2,825百万円及びセグメント間取引消去215百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は11,621百万円増
加、セグメント利益は6,973百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は750百万円増加、セグメント利益は297
百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は179百万円減少、セグメント利益は90百万円減少し、「自動車船・フェリ
ー・内航RORO船事業」の売上高は3,905百万円増加、セグメント利益は3,583百万円増加し、「関連事業」の売上高は207
百万円減少、セグメント利益は７百万円減少し、「その他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は105百万円増加
しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名称変更しており
ます。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「エネルギー・海洋
事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
３.参考資料
(1) 四半期毎の業績推移
<2022年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2021年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2022年1月～3月
売上高 [百万円] 288,874 308,213
営業利益又は営業損失（△） 8,042 12,350
経常利益又は経常損失（△） 104,268 167,575
税金等調整前四半期純利益
106,423 173,650
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
104,147 170,701
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益
[円] 870.21 1,424.36
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* 867.85 1,417.08
総資産 [百万円] 2,217,926 2,415,856
純資産 827,605 997,357
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
<2021年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2020年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2021年1月～3月
売上高 [百万円] 251,471 233,215 246,998 259,742
営業利益又は営業損失（△） △ 5,126 904 3,140 △ 4,221
経常利益又は経常損失（△） 7,358 25,374 40,252 60,620
税金等調整前四半期純利益
9,243 27,336 35,899 27,835
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,491 24,760 34,158 25,643
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益
[円] 45.92 207.04 285.62 214.40
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* 45.13 207.04 285.51 214.14
総資産 [百万円] 2,036,451 2,053,393 2,056,306 2,095,559
純資産 614,648 632,667 656,153 699,150
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
(2) 減価償却の状況 (百万円）
前第2四半期 当第2四半期
増 減 前 年 度
累計期間 累計期間
船 舶 31,718 31,133 △ 584 61,305
そ の 他 11,101 11,662 561 24,493
減価償却費合計 42,819 42,796 △ 22 85,798
(3) 有利子負債残高 (百万円)
前 年 度 末 当第2四半期末 増 減 前第2四半期末
借 入 金 789,885 774,983 △ 14,902 833,211
社 債 181,000 213,200 32,200 181,000
コマーシャル
40,000 65,000 25,000 47,500
・ペーパー
そ の 他 16,108 20,044 3,935 17,577
有利子負債残高合計 1,026,994 1,073,227 46,233 1,079,289
(4) 海運業船腹量 （当社及び連結子会社） （隻数及び重量トン）
ドライバルク船 油 送 船 Ｌ Ｎ Ｇ 船 *1 自 動 車 船 コ ン テ ナ 船
隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ
保 有 船 腹 43 4,630 71 9,023 26 1,972 48 856 15 1,200
傭 船 288 25,156 92 4,623 10 705 47 796 40 4,057
運 航 受 託 船 - - 1 35 2 143 - - - -
当第2四半期末 331 29,786 164 13,681 38 2,821 95 1,652 55 5,257
前 年 度 末 312 28,759 169 13,889 39 2,893 95 1,649 60 5,608
フ ェ リ ー ・ 海運業船腹量
客 船 そ の 他 *2
内 航 RORO 船 計
隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ
保 有 船 腹 10 54 1 4 7 47 221 17,787
傭 船 5 31 - - 21 65 503 35,433
運 航 受 託 船 - - - - 1 1 4 179
当第2四半期末 15 85 1 4 29 112 728 53,398
前 年 度 末 15 85 1 4 30 117 721 53,004
*1 海洋事業、ガス・海洋事業部運航船を含む
*2 内航船（内航RORO船以外）を含む
(5) 為替情報
前 第 2 四 半 期 当 第 2 四 半 期
増 減 前 年 度
累 計 期 間 累 計 期 間
平均社定レート 107.37円 109.41円 2.04円 (1.9%) 円安 105.95円
期末レート 105.80円 111.92円 6.12円 (5.8%) 円安 110.71円
<海外会社>
2020年6月末 2021年6月末 増 減 2020年12月末
期末レート 107.74円 110.58円 2.84円 (2.6%) 円安 103.50円
(注) 平均社定レートは、当該期各月社定レートの平均。期末レートは、当該期末日のＴＴＭレート。
(6) 船舶燃料油価格情報
前 第 2 四 半 期 当 第 2 四 半 期
増 減
累 計 期 間 累 計 期 間
平均補油単価 US$296/MT US$514/MT US$218/MT
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第2四半期決算短信
(7) 海運市況
① ドライバルク船市況 (Baltic Dry Index) （1985年1月＝1,000とした指数）
出所：Clarkson Research
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2020 701 461 601 664 489 1,146 1,633 1,516 1,411 1,631 1,180 1,244 1,056
2021 1,658 1,500 2,018 2,475 2,965 2,932 3,188 3,720 4,288 2,749
② 油送船市況（Daily Earnings） ： VLCC 中東-日本航路 （US$建傭船料/日）
出所：Clarkson Research
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2020 71,787 21,404 160,557 177,606 59,755 45,336 26,974 17,463 16,091 12,198 8,277 18,046 52,958
2021 8,221 1,639 -1,229 4,243 4,131 92 -1,800 -26 1,952 1,914
③ コンテナ船市況 (China Containerized Freight Index) （1998年1月1日＝1,000とした指数）
出所：上海航運交易所
(註)CCFIは中国出しコンテナのみを対象とした運賃指数であり、アジア出し全体の運賃動向と必ずしも一致するものではありません。
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