2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社 商船三井 上場取引所 東
コード番号 9104 ＵＲＬ https://www.mol.co.jp/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）橋本 剛
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）中西 慶一郎 ＴＥＬ 03-3587-6224
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 288,874 14.9 8,042 － 104,268 － 104,147 －
2021年３月期第１四半期 251,471 △11.2 △5,126 － 7,358 △47.5 5,491 △55.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 144,661百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △15,544百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 870.21 867.75
2021年３月期第１四半期 45.92 45.13
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,217,926 827,625 31.7
2021年３月期 2,095,559 699,150 27.6
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 704,089百万円 2021年３月期 577,782百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 135.00 150.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 300.00 － 250.00 550.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計) 570,000 17.6 16,000 － 232,000 608.8 225,000 643.8 1,878.68
通期 1,100,000 11.0 35,000 － 350,000 162.0 335,000 272.0 2,797.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 120,628,611株 2021年３月期 120,628,611株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 863,859株 2021年３月期 1,008,005株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 119,681,568株 2021年３月期１Ｑ 119,593,870株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算短信補足説明資料は当社ホームページに掲載する予定です。
(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………………………………………… 13
（２）減価償却の状況 …………………………………………………………………………………………………… 14
（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………………………… 14
（４）海運業船腹量 ……………………………………………………………………………………………………… 14
（５）為替情報 …………………………………………………………………………………………………………… 14
（６）船舶燃料油価格情報 ……………………………………………………………………………………………… 14
（７）海運市況 …………………………………………………………………………………………………………… 15
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減額/増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 （億円） 2,514 2,888 374 / 14.9%
営業損益 （億円） △51 80 131 / － %
経常損益 （億円） 73 1,042 969 / － %
親会社株主に帰属する
54 1,041 986 / － %
四半期純損益 （億円）
為替レート （３ヶ月平均） \108.11/US$ \108.77/US$ \0.66/US$
船舶燃料油価格（３ヶ月平均）※ US$255/MT US$497/MT US$242/MT
※平均補油価格（全油種）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,888億円、営業損益80億円、経常損益1,042億円、親会
社株主に帰属する四半期純損益は1,041億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.
LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として912億円を計上いたしまし
た。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第１四半期連結累計期間において877億円となります。
セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減額/増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
576 783 207 / 35.9%
ドライバルク事業
4 65 61 / 1,452.2%
796 711 △85 / △10.7%
エネルギー・海洋事業
84 43 △40 / △48.0%
929 1,182 252 / 27.2%
製品輸送事業
△33 901 935 / － %
512 646 133 / 26.1%
うち、コンテナ船事業
59 906 847 / 1,422.7%
238 254 16 / 6.7%
関連事業
26 23 △2 / △11.1%
50 62 11 / 23.5%
その他
6 8 2 / 43.4%
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
(A) ドライバルク事業
ケープサイズの当第１四半期の市況は、鉄鉱石・鋼材価格上昇による資源メジャー・製鉄メーカーの旺盛な出荷に
より原料輸送需要が増加し、５月上旬には2013年以来の４万ドル/日を超える高値を記録しました。その後、調整局
面を迎えましたが、６月上旬以降は好調な中小型船型マーケット・豪州の鉄鉱石出荷を背景に再び上昇に転じまし
た。パナマックスの当第１四半期の市況は、穀物貨や中国向け石炭等の堅調な輸送需要により４月中旬より上昇し、
その後も大西洋域出し極東向け穀物需要等を背景に続伸しました。このような市況環境の中、顧客需要を捉えた新規
貸船契約・数量輸送契約を締結したほか、鉄鋼産業・国内電力向けを除くドライバルク船の営業及び運航業務を商船
三井近海㈱と事業・組織統合して今年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱に集約することで配船効率化や収益力
向上を図ったこと等が寄与し、ドライバルク部門は当第１四半期において前年同期比で増益となりました。
(B) エネルギー・海洋事業
＜油送船＞
原油船市況は、OPECプラスによる協調減産が継続していることや新型コロナウイルスにより石油需要の低迷が長引
いていることから、近年まれにみる厳しい市況環境にさらされました。石油製品船市況もコロナ禍の継続による石油
製品需要の低迷に加え、製油所の定期修繕、中国での一部石油製品に対する税制改正による同国の輸出入減少等、厳
しい市況環境が続きました。またケミカル船においては、北米ガルフ域で発生した寒波に伴い石油化学プラントでト
ラブルが発生し、荷量が少ない状況が続きました。このような市況環境下において安定的な長期契約の履行、コスト
削減に努めましたが、油送船部門全体では前年同期比で減益となりました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に引き続き安定的な利益を確保しました。
海洋事業部門においては、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトはおおむね順調に稼働し、FSRU事業におい
て新たに１隻が竣工後、長期契約へ投入されました。一方で、既存船において貸船契約の更改があり、前年同期比で
損益悪化となりました。
(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期比で荷量が著しく増加し
た一方、主に北米、欧州主要港における港湾混雑の発生や北米内陸における鉄道混雑等により供給面の制約を受けま
した。需給が引き締まることとなり、スポット賃率が前年同期を大幅に上回るレベルで推移した結果、コンテナ船は
前年同期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、半導体供給不足によ
る影響があったものの、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて配船等の合理化効果も相俟
って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
フェリー・内航RORO船については、底堅い貨物輸送需要をとらえ、前年同期を上回る輸送量を確保しました。旅客
については、全般的に回復基調であるものの、緊急事態宣言等の発出による外出や旅行控えの影響が大きく低調な結
果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相まって、前年同期比で損益悪化となりました。
(D) 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替
えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は営業運航を継続するも新型
コロナウイルスの感染再拡大で短期間にとどまり、前年同期比で損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入
出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。
(E) その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年
同期比で増益となりました。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,223億円増加し、２兆2,179億円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、１兆3,903億円となりました。これは主に短期借入金が減少した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,284億円増加し、8,276億円となりました。これは主に利益剰余金が増加した
ことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント上昇し、31.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
(第２四半期連結累計期間）
前回予想 今回予想
増減額/増減率
（2021年６月21日発表） （第１四半期決算発表時点）
売上高 (億円) 5,600 5,700 100 / 1.8%
営業損益 (億円) 150 160 10 / 6.7%
経常損益 (億円) 1,850 2,320 470 / 25.4%
親会社株主に帰属する
1,700 2,250 550 / 32.4%
四半期純損益 (億円)
為替レート － \110.00/US$ －
船舶燃料価格※１ － US$430/MT －
適合油燃料価格※２ － US$540/MT －
(第２四半期会計期間前提)
(通期）
前回予想 今回予想
増減額/増減率
（2021年６月21日発表） （第１四半期決算発表時点）
売上高 (億円) 10,800 11,000 200 / 1.9%
営業損益 (億円) 280 350 70 / 25.0%
経常損益 (億円) 2,200 3,500 1,300 / 59.1%
親会社株主に帰属する
2,100 3,350 1,250 / 59.5%
当期純損益 (億円)
為替レート － \110.00/US$ －
船舶燃料価格※１ － US$390/MT －
適合油燃料価格※２ － US$500/MT －
(下期前提)
※１ HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
※２ VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格
(A) ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、豪州からの堅調な鉄鉱石出荷に加え、今後はブラジルからの出荷増が期待されることか
ら、底堅く推移すると見込んでおります。但し、中国政府による環境対策や粗鋼生産の過剰能力削減への対応によ
り、中国における製鉄原料の需要減退には注意が必要と考えております。パナマックスの市況は、大西洋域出し極東
向け配船が集中しており、一時的に太平洋域で船腹需給が緩む可能性もありますが、大西洋でのタイトな船腹需給及
び堅調な穀物需要が、第２四半期以降もマーケットを下支えし、堅調な市況が続くと見込んでおります。このような
市況環境の中、ドライバルク部門全体では前年同期比で増益を見込んでおります。
(B) エネルギー・海洋事業
原油船は、第２四半期以降も産油国の減産継続や石油需要回復の遅れによって、市況は弱含むと見込んでおります
が、下期以降はワクチン接種の進展による経済活動の再開や原油減産幅の縮小が期待されることから、緩やかに回復
すると見込んでおります。石油製品船市況においても、ワクチン接種の進展によりジェット燃料油や軽油等の荷動き
が徐々に回復すると予想します。市況や荷動きの回復を見込むものの、油送船部門全体では前年同期比で減益を見込
んでおります。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
LNG船部門は、新たにLNG船１隻とLNG燃料供給船１隻の竣工を予定しており、既存の長期契約を主体に引き続き安
定収益を確保する見込みです。海洋事業部門においては、FPSO２隻の竣工を予定しますが、FSRUの貸船契約の更改な
どにより前年同期比で損益悪化を見込みます。
(C) 製品輸送事業
コンテナ船は、ONE社において足元の好調な荷動きが暫く継続すると見込んでおりますが、港湾や内陸の正常化に
伴いスペース不足が緩和し賃率が落ち着くことを予想しております。
自動車船は、当面は新型コロナウイルスや半導体不足の影響による懸念が存在するものの、荷量の回復傾向は継続
すると見込んでおります。引き続き、適正な運航規模を維持しながら配船合理化と効率的な運航に取り組みます。
フェリー・内航RORO船は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う業績への影響が懸念されますが、ワクチン接種
が進むことでセンチメントが変わり、旅客も回復するものと想定しています。
(D) 関連事業
不動産事業への影響は限定的なものと想定されますが、事業規模は大きくないものの客船・旅行事業において新型
コロナウイルスの感染状況の継続に応じて、業績への影響が予想されます。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,238 99,462
受取手形及び営業未収金 86,828 －
受取手形、営業未収金及び契約資産 － 107,825
有価証券 500 500
棚卸資産 29,615 32,922
繰延及び前払費用 49,866 21,439
その他流動資産 74,505 76,469
貸倒引当金 △553 △650
流動資産合計 327,000 337,968
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 625,896 625,776
建物及び構築物（純額） 145,171 145,079
機械装置及び運搬具（純額） 26,861 26,645
器具及び備品（純額） 5,477 6,110
土地 252,794 253,836
建設仮勘定 40,704 45,988
その他有形固定資産（純額） 2,551 3,621
有形固定資産合計 1,099,458 1,107,057
無形固定資産 31,364 32,947
投資その他の資産
投資有価証券 459,357 553,687
長期貸付金 83,258 87,650
長期前払費用 9,926 9,657
退職給付に係る資産 24,172 24,353
繰延税金資産 2,369 2,183
その他長期資産 79,184 83,845
貸倒引当金 △20,533 △21,423
投資その他の資産合計 637,736 739,953
固定資産合計 1,768,559 1,879,958
資産合計 2,095,559 2,217,926
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 73,019 77,095
短期社債 17,800 5,000
短期借入金 166,879 153,182
コマーシャル・ペーパー 40,000 30,000
未払法人税等 4,119 2,955
前受金 31,762 －
契約負債 － 19,701
賞与引当金 4,962 3,415
その他流動負債 79,030 72,093
流動負債合計 417,574 363,443
固定負債
社債 163,200 208,200
長期借入金 623,006 626,443
リース債務 14,059 18,167
繰延税金負債 65,172 64,873
退職給付に係る負債 9,245 9,304
役員退職慰労引当金 1,645 1,424
特別修繕引当金 15,219 18,180
その他固定負債 87,286 80,263
固定負債合計 978,834 1,026,857
負債合計 1,396,409 1,390,301
純資産の部
株主資本
資本金 65,400 65,400
資本剰余金 45,351 45,351
利益剰余金 435,589 523,622
自己株式 △6,515 △5,576
株主資本合計 539,825 628,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,917 28,178
繰延ヘッジ損益 5,150 20,235
為替換算調整勘定 △4,653 19,650
退職給付に係る調整累計額 7,541 7,228
その他の包括利益累計額合計 37,956 75,291
株式引受権 － 19
新株予約権 1,347 1,094
非支配株主持分 120,020 122,421
純資産合計 699,150 827,625
負債純資産合計 2,095,559 2,217,926
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 251,471 288,874
売上原価 234,917 259,355
売上総利益 16,554 29,519
販売費及び一般管理費 21,681 21,476
営業利益又は営業損失（△） △5,126 8,042
営業外収益
受取利息 1,575 1,848
受取配当金 2,975 2,184
持分法による投資利益 8,569 91,295
為替差益 3,516 4,980
その他営業外収益 323 527
営業外収益合計 16,960 100,836
営業外費用
支払利息 3,758 3,004
その他営業外費用 715 1,605
営業外費用合計 4,474 4,609
経常利益 7,358 104,268
特別利益
固定資産売却益 1,731 2,369
その他特別利益 1,784 1,936
特別利益合計 3,515 4,305
特別損失
固定資産売却損 37 601
その他特別損失 1,593 1,549
特別損失合計 1,630 2,150
税金等調整前四半期純利益 9,243 106,423
法人税等 2,246 528
四半期純利益 6,996 105,895
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,505 1,747
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,491 104,147
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 6,996 105,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,779 △2,299
繰延ヘッジ損益 △4,223 4,354
為替換算調整勘定 △3,969 16,709
退職給付に係る調整額 △142 △312
持分法適用会社に対する持分相当額 △17,985 20,315
その他の包括利益合計 △22,541 38,766
四半期包括利益 △15,544 144,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,656 141,483
非支配株主に係る四半期包括利益 1,111 3,178
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海
完了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用すること
としました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,826百万円増加し、売上原価は2,334百万円増加し、販売費及
び一般管理費は18百万円減少し、営業利益は7,510百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ7,503百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて
表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収
益」を「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従
って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
ドライバルク エネルギー・ 自動車船・
合計
関連事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 海洋事業 コンテナ フェリー・ （注）３
船事業 内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
57,641 77,551 51,034 41,665 19,878 247,771 3,700 251,471 － 251,471
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 25 2,125 222 44 3,975 6,393 1,396 7,790 △7,790 －
振替高
計 57,666 79,677 51,257 41,710 23,853 254,165 5,096 259,262 △7,790 251,471
セグメント利益
422 8,400 5,954 △9,272 2,689 8,195 620 8,816 △1,457 7,358
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,457百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△2,805百万円、管理会計調整額1,440百万円及びセグメント間取引消去△92百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
ドライバルク エネルギー・ 自動車船・
合計
関連事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 海洋事業 コンテナ フェリー・ （注）３
船事業 内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
78,397 68,855 64,341 53,556 19,673 284,825 4,049 288,874 － 288,874
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 2,259 275 43 5,786 8,364 2,242 10,607 △10,607 －
振替高
計 78,397 71,114 64,616 53,600 25,459 293,189 6,292 299,482 △10,607 288,874
セグメント利益
6,565 4,370 90,673 △474 2,391 103,525 890 104,415 △147 104,268
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△147百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△1,576百万円、管理会計調整額1,460百万円及びセグメント間取引消去△31百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ドライバルク事業」の売上高は
8,144百万円増加、セグメント利益は5,366百万円増加し、「エネルギー・海洋事業」の売上高は202百万円
増加、セグメント利益は622百万円増加し、「コンテナ船事業」の売上高は142百万円減少、セグメント利益
は54百万円減少し、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」の売上高は1,716百万円増加、セグメント利
益は1,365百万円増加し、「関連事業」の売上高は95百万円減少、セグメント利益は４百万円減少し、「そ
の他事業」の売上高は増減せず、セグメント利益は207百万円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間より、従来の「エネルギー輸送事業」を「エネルギー・海洋事業」に名
称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間
と同様に「エネルギー・海洋事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に
与える影響はありません。
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
３.参考資料
(1) 四半期毎の業績推移
<2022年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2021年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2022年1月～3月
売上高 [百万円] 288,874
営業利益又は営業損失（△） 8,042
経常利益又は経常損失（△） 104,268
税金等調整前四半期純利益
106,423
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
104,147
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益
[円] 870.21
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* 867.75
総資産 [百万円] 2,217,926
純資産 827,625
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
<2021年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2020年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2021年1月～3月
売上高 [百万円] 251,471 233,215 246,998 259,742
営業利益又は営業損失（△） △ 5,126 904 3,140 △ 4,221
経常利益又は経常損失（△） 7,358 25,374 40,252 60,620
税金等調整前四半期純利益
9,243 27,336 35,899 27,835
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,491 24,760 34,158 25,643
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
1株当たり四半期純利益
[円] 45.92 207.04 285.62 214.40
又は1株当たり四半期純損失（△）*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* 45.13 207.04 285.51 214.14
総資産 [百万円] 2,036,451 2,053,393 2,056,306 2,095,559
純資産 614,648 632,667 656,153 699,150
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
(2) 減価償却の状況 (百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増 減 前 年 度
累計期間 累計期間
船 舶 16,093 15,568 △ 524 61,305
そ の 他 5,516 5,735 218 24,493
減価償却費合計 21,609 21,303 △ 305 85,798
(3) 有利子負債残高 (百万円)
前 年 度 末 当第１四半期末 増 減 前第１四半期末
借 入 金 789,885 779,625 △ 10,259 846,609
社 債 181,000 213,200 32,200 181,000
コマーシャル
40,000 30,000 △ 10,000 37,500
・ペーパー
そ の 他 16,108 20,237 4,128 18,007
有利子負債残高合計 1,026,994 1,043,063 16,069 1,083,117
(4) 海運業船腹量 （当社及び連結子会社） （隻数及び重量トン）
ドライバルク船 油 送 船 Ｌ Ｎ Ｇ 船 *1 自 動 車 船 コ ン テ ナ 船
隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ
保 有 船 腹 44 4,679 72 9,335 26 1,972 48 856 14 1,110
傭 船 286 25,199 95 4,727 10 705 47 795 45 4,427
運 航 受 託 船 - - 1 35 2 143 - - - -
当第１四半期末 330 29,878 168 14,097 38 2,821 95 1,651 59 5,537
前 年 度 末 312 28,759 169 13,889 39 2,893 95 1,649 60 5,608
フ ェ リ ー ・ 海運業船腹量
客 船 そ の 他 *2
内 航 RORO 船 計
隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ 隻 千ＭＴ
保 有 船 腹 10 54 1 4 7 47 222 18,057
傭 船 5 31 - - 21 65 509 35,948
運 航 受 託 船 - - - - 1 1 4 179
当第１四半期末 15 85 1 4 29 112 735 54,184
前 年 度 末 15 85 1 4 30 117 721 53,004
*1 海洋事業、ガス・海洋事業部運航船を含む
*2 内航船（内航RORO船以外）を含む
(5) 為替情報
前 第 １ 四 半 期 当 第 １ 四 半 期
増 減 前 年 度
累 計 期 間 累 計 期 間
平均社定レート 108.11円 108.77円 0.66円 (0.6%) 円安 105.95円
期末レート 107.74円 110.58円 2.84円 (2.6%) 円安 110.71円
<海外会社>
2020年3月末 2021年3月末 増 減 2020年12月末
期末レート 108.83円 110.71円 1.88円 (1.7%) 円安 103.50円
(注) 平均社定レートは、当該期各月社定レートの平均。期末レートは、当該期末日のＴＴＭレート。
(6) 船舶燃料油価格情報
前 第 １ 四 半 期 当 第 １ 四 半 期
増 減
累 計 期 間 累 計 期 間
平均補油単価 US$255/MT US$497/MT US$242/MT
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(株)商船三井(9104)2022年3月期 第1四半期決算短信
(7) 海運市況
① ドライバルク船市況 (Baltic Dry Index) （1985年1月＝1,000とした指数）
出所：Clarkson Research
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2020 701 461 601 664 489 1,146 1,633 1,516 1,411 1,631 1,180 1,244 1,056
2021 1,658 1,500 2,018 2,475 2,965 2,932 2,258
② 油送船市況（Daily Earnings） ： VLCC 中東-日本航路 （US$建傭船料/日）
出所：Clarkson Research
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2020 71,787 21,404 160,557 177,606 59,755 45,336 26,974 17,463 16,091 12,198 8,277 18,046 52,958
2021 8,221 1,639 -1,229 4,243 4,131 92 2,850
③ コンテナ船市況 (China Containerized Freight Index) （1998年1月1日＝1,000とした指数）
出所：上海航運交易所
(註)CCFIは中国出しコンテナのみを対象とした運賃指数であり、アジア出し全体の運賃動向と必ずしも一致するものではありません。
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