9104 商船三井 2021-04-05 09:00:00
新企業理念・グループビジョン、ローリングプラン2021骨子 説明資料 [pdf]
新企業理念・グループビジョン
ローリングプラン2021骨子
説明会
2021年4月5日
株式会社商船三井
(コード番号9104 東証1部）
問い合わせ先:03-3587-6224
iromo@molgroup.com
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目次
1. 新企業理念・グループビジョン
2. ローリングプラン2021骨子
3. 質疑応答
- 参考資料
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1. 新企業理念・グループビジョン
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企業理念、グループビジョン見直しの背景
社会的要請の変化: 当社自身の変化:
• 脱炭素化の急加速を始めとす • 2000年代の業容拡大、2010
る、環境意識の急激な高まり 年代の事業構造改革を経て、
• SDGｓや社会のサステナビリティ 新たなステージへ
に貢献することへの期待 • グループ全体としての競争力向
上追求
Image Credits: imo.org, U.S. Department of State
企業理念・グループビジョン見直しの必要性
※ 併せて、価値観・行動規範 「MOL CHART」 も改訂しました
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新グループ企業理念・グループビジョン
① 顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして
企業理念 世界経済の発展に貢献します。
(2001年制定) ② 社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行い、知的創造と効率
性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します。
旧 ③ 安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます。
⾧期ビジョン
(2001年制定)
世界の海運をリードする強くしなやかな商船三井グループを目指す
MOL CHART
(2015年制定)
Challenge／Honesty／Accountability／Reliability／Teamwork
【2021年4月1日制定】
グループ
企業理念
青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます
海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する
グループ 社会のニーズに技術とサービスの進化で挑む。
新 ビジョン 商船三井は全てのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成⾧する強く
しなやかな企業グループを目指します。
MOL Challenge／Honesty／Accountability／Reliability／Teamwork
CHARTS ＋ Safety（世界最高水準の安全品質を追求します）
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サステナビリティ課題への取り組み強化
①サステナビリティ課題の見直し
当社が事業を通じて解決を目指す社会課題
（＝サステナビリティ課題）の一部見直しとKPIの
設定を2021年度内、可及的速やかに実施。
②サステナビリティ推進体制の整備
• 環境経営委員会を「環境・サステナビリティ委員会」に改組
→スコープをサステナビリティ全般に拡張
• 環境・サステナビリティ戦略部の新設
③ガバナンス体制の強化
取締役会の下に「コーポレート･ガバナンス審議会」を設置:
→ガバナンス改善案の検討・提言、取締役会実効性評価、
内部統制システムの強化
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各概念の関係性
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２．ローリングプラン2021骨子
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ローリングプラン2020の振り返り
項目 RP2020で掲げたこと 2020年度の達成状況
守りの策の実行 エクスポージャー縮減 逆艪（減船）戦略として17隻の処分・実行
影響把握 メガトレンド予測 2020年12月にメガトレンド予測第2弾を取り纏め
（回復時期はやや早まる）
攻めの戦略 事業特性に応じた成⾧ 不定期船:MOLドライバルク立ち上げ決定
戦略・構造改革 自動車船:NMCCとの一体化による効率性追求
MOLCT :組織、拠点統合による効率化
ポートフォリオ 新規投資は厳選。20-22年 約900億円新規投資を決定した一方、資産・事業
戦略 度で計1,000億円のフリー のキャッシュ化を推進。計画通りフリーCF1,000億円
CFを確保 を確保しながら、新規投資CF枠の上積みを検討中。
海洋事業への重点投資 既存事業への追加拠出も含め430億円の投資決定
（上記900億円の内数）
営業戦略 デジタルと環境で顧客満足 MOL Lighthouse対象顧客の拡大
度向上
環境戦略 環境・エミッションフリー事業 LNG・風力分野への投資を継続。
の推進 世界の潮流を受け環境ビジョン見直し中
組織の力の向上 既存組織に拘らないプロジェ プロジェクトチーム立ち上げ（計16チーム）
クト推進体制 コーポレート業務の合理化実施
グループ全体の生産性向上 グループ会社の統合
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ローリングプラン2021の事業環境前提（メガトレンド予測）
ローリングプラン2021は下記の前提を基に策定。メガトレンド予測は2021年度中も
継続実施予定。
ローリングプラン2020前提 ローリングプラン2021前提
2019年の荷動きを 2019年の荷動きを
海上荷動き 2020年 2021年 2022年 海上荷動き 2020年 2021年 2022年 2023年
回復する時期 回復する時期
GDP成⾧率前提 -5.0% 3.0% 2.0% GDP成⾧率前提(*) -3.5% 3.0% 2.5% 2.5%
原油 -7.6% 4.3% 0.8% 2023年以降 原油 -8.0% 2.6% 5.3% 1.8% 2023年（前回報告比改善）
LNG -1.5% 4.3% 4.3% 2021年 LNG 2.2% 3.8% 3.7% 3.6% 2020年（前回報告比改善）
石炭（一般炭） -6.3% 2.7% -0.8% 2023年以降 石炭（一般炭） -11.1% 2.5% 0.0% 0.3% 回復しない（2024年以降は漸減）
鉄鉱石 -4.2% 2.4% 3.2% 2022年 鉄鉱石 2.1% -1.8% -1.6% -1.3% 2021年以降減少に転じる懸念
石炭（原料炭） -3.6% -1.0% 1.0% 2023年以降 石炭（原料炭） -13.9% 7.1% 0.1% 0.3% 2024年以降（前回報告比悪化）
穀物 -0.1% 4.9% 4.2% 2020年 穀物 5.1% 3.2% 1.4% 1.7% 2020年（前回報告比改善）
自動車 -25.0～ 10.4% 6.8% 2023年以降 自動車 -23.0% 11.8% 7.7% 4.3% 2023年（前回報告比改善）
-35.2%
コンテナ -25.0% 18.2% 12.2% 2022年（遅延懸念） コンテナ -2.0% 0.5% 2.5% 2.5% 2022年（前回報告比改善）
* 原料炭は製鉄原料、一般炭は主に発電燃料。 * GDP成⾧率前提は2020年はIMF報告値、2021年以降はメガトレンド予測によるもの。
【エネルギー輸送】 【ドライバルク輸送】 【製品輸送】
2020 年 は 石 油 需 要 の 急 減 に よ り 足元の中国の粗鋼生産、 自動車輸送の減少幅は想定
原油輸送需要も大きく減少したが、 鉄鉱 石輸入は増加を続けて を下回り、2023年には概ね19
21 年 以 降 は 需 要 の 回 復 に 連 れ て いるが 、2021年には減少に 年当時の荷量を回復する。
荷動きも増加する。 転じる。 コンテナ輸送は荷動きの下方硬
天然ガス需要は民生部門の比率が 穀物輸送はコロナ禍の影響を 直性が想定以上に強く、2020
高く、コロナ禍にあっても堅調に推移し 受けず引き続き増加。 年の荷動きは前年比▲2%に
ており、LNG荷動きへの影響は軽微 とどまる。21年以降は概ね経
なものにとどまる。 済成⾧に沿った平時の荷動きに
2020年の一般炭需要は大きく減少。 復帰。
中・⾧期的にも脱炭素の加速によって
一般炭の荷動きは漸減する。
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全体戦略の骨子
＜各概念の関係図再掲＞
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全体戦略の骨子
今年度の特徴として、環境戦略 x 地域戦略がポイント
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環境戦略（3本柱への環境目線の強化）
2021-23年度の3年間で低・脱炭素分野に約2,000億円を投資
主な取り組み
環境戦略 環境ビジョン2.0を2.1に改定し、取り組みを加速する
• ネットゼロエミッション目標時期の前倒し（2050年までに）
• GHG削減ロードマップの策定
• インターナルカーボンプライシング導入
• グリーン代替燃料の導入、省エネ技術の取り入れ、効率運航深度化の推進
ポートフォリオ戦略 「環境低負荷」「低炭素」事業の拡大
• LNG需要増の取り込み(LNG船･FSRU･発電船)
• 洋上風力発電事業への参入
営業戦略 環境負荷と低減効果を可視化するサービスの展開
顧客の「見たい」に応え、 • 顧客ニーズを先取りしたカーボンフットプリントの開示と
ストレスフリーを実現
それを可能にする体制・データ整備
• GHG排出削減に寄与する運航効率の改善とその見える化
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地域戦略（営業戦略の肝として）
営業戦略の肝として「地域戦略」を掲げ、当社全体戦略にマッチする潜在案
件を複眼的に追求し、アジアを重点に輸送にとどまらない大型案件をグルー
プ総合力を発揮して獲得する。
本社営業部門 部門間･海外拠点との
連携強化によるビジネスの具現化
海外営業部門 輸
大 送
当社全体戦略に 型 に
ONE MOLコンセプトの深化 案 と
マッチする案件の発掘 件 ど
社内リソースの強化 の ま
社外パートナーとの協業領域拡大 獲 ら
得 な
い
リードスプリント導入による
意思決定迅速化
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その他3本柱に関わる具体的な取り組み
「最適ポートフォリオの実現」と「ストレスフリーなサービスの提供」は
引き続き重視されるテーマ
主な取り組み
ポートフォリオ戦略 • ポートフォリオの継続的な見直し、入れ替え
• 既存海運事業をキャッシュフロー貢献の視点から再評価
営業戦略 • LNG需要向け営業の連携（LNG船・FSRU・発電船）
顧客のニーズを先取りし、 • ワンストップ営業体制（商船三井ドライバルク）
ストレスフリーを実現
• DXによる顧客の利便性向上（MOL Lighthouseの販売促
進など）
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利益計画
当社のローリングプラン開始以来、中期的に800～1,000億円の経常利益水準
を目指すことを表明してきた。この水準は2021年度から2023年度に達成できる
見込み。
ローリングプラン2021における利益計画については、2020年度通期決算の内容
とともに、4月30日(金)に発表予定。
2021FY 2022FY 2023FY 2027FY
ドライバルク営業本部
(鉄鋼原料、MOLドライバルク)
エネルギー・海洋事業営業本部
(油送船、石炭船、LNG船、海洋事業)
製品輸送営業本部
(自動車、港湾ロジ、定航、フェリー) 4月30日に開示予定
関連事業
(不動産、曳船、商社、客船等)
その他、調整（消去・全社）
「中期的にイメージする利益水準」
経常利益 合計
800～1,000億円を達成見込み
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財務戦略・投資計画
ローリングプラン2020で掲げた、「資産や事業・プロジェクトのキャッシュ化」、「2020
年度～2022年度で1,000億円のフリーキャッシュフロー創出」は順調に進捗中。
2020年度実績と今後の計画は4月30日に開示予定。
3年間で1,000億円のﾌﾘｰCFを確保する
(単位:億円)
2,200
▲1,983
2,000
営業CF 投資CF
1,800
1,600
1,400
1,200 1,007 ▲1,072
983 ▲1,008
1,000
800
552
600
400
200
0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
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３．質疑応答
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参考資料
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【参考１】MOL CHART改定
従来の「CHART（価値観・行動規範）」にSafetyの”S”を加え、世界最高
水準の安全品質を追求する決意を改めて示すと共に、”R”の定義を変更し、
Reliabilityが及ぶ範囲が全ステークホルダーであることを再確認しました。
Safety
現行 なし（安全についてはReliabilityで言及）
改定後 世界最高水準の安全品質を追求します
• 安全を最優先しているか、自らに問いかけ行動する。
• 現場に向き合い、現場から学び、基本に立ち返り行動する
Reliability
現行 お客様の信頼に応えます
• 世界最高水準の安全とサービスを提供する。
改定後 ステークホルダーの信頼に応えます
• お客様の視点に立ち、お客様の期待を上回るサービスを提供する。
• 社会が抱える課題に率先して取り組み、責任ある行動をとる。
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【参考２】 世界最高水準の安全品質の追求
モーリシャス沖での事故を契機として社内安全運航体制を見直し、再発防止策を12
月に策定。21年度以降も４カテゴリに分けた再発防止策を全社横断的に推進する。
再発防止策 主な内容 進捗状況
・乗組員の安全意識向上 ・傭船も含め、事故概要と原因を徹底周知
船員の質および安 ・電子海図に関する動画教材を作成、配布
・設備に関する知識向上
全行動の確保 ・傭船船主手配船員の当社基準合致チェック
・傭船船員選定への関与強化
・品質基準見直し ・ハード、ソフトの品質基準見直し
船主・船舶管理会
・検船の強化 ・検船手順の強化
社の選定と評価手
・船主の評価、当社安全管理体 ・品質要改善傭船への関与強化
法の確立
制に対する第三者評価の導入 ・リスクマネージメント認証機関との協議を開始
・運航スペシャリスト制度検討、SOSCとの連携
強化
・運航関係者への教育・協働
運航業務の見直し、 ・SOSCを増員、監視体制を強化
・SOSCによる支援強化
陸上からのサポート ・NAPA社と運航状況監視ツール実証実験実
・安全航行、航路選択
体制の強化 施、航海リスク監視システム共同開発も合意
・傭船船主との安全意識統一
・航跡確認手順や本船宛指示内容を標準化
・現状調査の実施
・自社船への衛星通信設備設置完了
その他ハード対応 ・船舶通信設備の向上
・傭船船主への設備設置働きかけ開始
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【参考３】 モーリシャス環境･社会貢献活動
１）本邦基金（公益信託）、モ国基金（支援基金）合わせて8億円規模
- モ国基金が先行しており、数週間以内に設立し、今夏に助成開始予定
- 本邦基金は、関係当局へ設立を申請し手続き中
２）MOLモーリシャス（現地法人）による現地に寄り添った各種支援活動
＜モーリシャス支援プロジェクト＞
自然環境保護・回復プロジェクト 地域社会産業への貢献
マ 文 地
ン 化 域 そ
グ サ 野 そ 漁 観 ・ 社
ロ ン 鳥 の
業 光 教 会 の
ゴ 他 発 他
ー
ブ 育 展
総額8億円 本邦基金
規模 MOLモーリシャス主導による支援資金
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