9104 商船三井 2020-07-31 12:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月31日
上場会社名 株式会社 商船三井 上場取引所 東
コード番号 9104 URL https://www.mol.co.jp/ir/index.html
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名)池田 潤一郎
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション部長 (氏名)中西 慶一郎 TEL 03-3587-6224
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 251,471 △11.2 △5,126 - 7,358 △47.5 5,491 △55.3
2020年3月期第1四半期 283,147 △7.0 6,854 85.7 14,007 - 12,273 -
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 △15,544百万円 (-%) 2020年3月期第1四半期 △4,163百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 45.92 45.13
2020年3月期第1四半期 102.63 99.16
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 2,036,451 614,648 24.2
2020年3月期 2,098,717 641,235 24.5
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 492,609百万円 2020年3月期 513,335百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 30.00 - 35.00 65.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2021年3月期(予想)の第2四半期末配当金及び期末配当金につきましては未定としております。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 - - - - 0 - - - -
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
詳細は、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 120,628,611株 2020年3月期 120,628,611株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,035,176株 2020年3月期 1,034,427株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 119,593,870株 2020年3月期1Q 119,593,410株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
決算短信補足説明資料は当社ホームページに掲載する予定です。
㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
3.参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
(1)四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………………………………………… 12
(2)減価償却の状況 …………………………………………………………………………………………………… 13
(3)有利子負債残高 …………………………………………………………………………………………………… 13
(4)海運業船腹量 ……………………………………………………………………………………………………… 13
(5)為替情報 …………………………………………………………………………………………………………… 13
(6)船舶燃料油価格情報 ……………………………………………………………………………………………… 13
(7)海運市況 …………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増減額/増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 (億円) 2,831 2,514 △316 / △11.2%
営業損益 (億円) 68 △51 △119 / - %
経常損益 (億円) 140 73 △66 / △47.5%
親会社株主に帰属する
122 54 △67 / △55.3%
四半期純損益 (億円)
為替レート (3ヶ月平均) \111.22/US$ \108.11/US$ △\3.11/US$
船舶燃料油価格(3ヶ月平均)※ US$441/MT US$255/MT △US$186/MT
※平均補油価格(全油種)
当第1四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\3.11/US$円高の\108.11/US$となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$186/MT下落し、US$255/MTとなりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,514億円、営業損益△51億円、経常損益73億円、親会
社株主に帰属する四半期純損益は54億円となりました。
セグメント毎の売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 増減額/増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
672 576 △95 / △14.2%
ドライバルク船事業
24 4 △20 / △82.6%
711 796 85 / 12.0%
エネルギー輸送事業
60 84 23 / 39.1%
1,195 929 △266 / △22.3%
製品輸送事業
27 △33 △61 / - %
586 512 △73 / △12.6%
うち、コンテナ船事業
17 59 41 / 234.3 %
302 238 △63 / △21.0%
関連事業
36 26 △9 / △26.6%
54 50 △3 / △7.2%
その他
8 6 △2 / △27.3%
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(A) ドライバルク船事業
ケープサイズの当第1四半期の市況は、雨季の影響が長期化したブラジル鉱石の出荷低迷、新型コロナウイルスの
影響による日本/欧州向け鉄鉱石荷動き鈍化などで低迷して6千ドル/日前後でスタートしましたが、5月下旬から中
国の需要増加及び運賃先物の上昇による相乗効果で市況が急騰し、6月末には2万9千ドル台/日まで回復しまし
た。パナマックスの当第1四半期の市況は、3月末の穀物貨の引き合い増による市況反発で7千ドル台/日でスター
トしましたが、その後は新型コロナウイルスの影響による穀物以外の荷動きの鈍化により低迷。その後、5月下旬に
南米穀物貨需要増と太平洋域内の石炭出荷の回復に牽引され徐々に回復し、6月末には1万1千ドル/日前後まで持
ち直しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は当第1四半期において前年同期比では減益となりま
した。
(B) エネルギー輸送事業
<油送船>
原油船市況は、原油価格の下落により洋上備蓄の需要が高まったことで4月に歴史的高値を記録しました。その
後、産油国の協調減産による需要減少に加え、在庫増によるスポット荷動きが停滞したことで、市況は急落しました
が、比較的良好な水準で推移しました。石油製品船市況は、原油船同様に洋上備蓄需要の高まりを受けた市況高騰の
後、新型コロナウイルスの影響による経済停滞により緩やかに軟化する展開となりました。このような市況環境下に
おいて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に努めた結果、前年同期比で損益が大幅に改善しまし
た。
<LNG船・海洋事業>
LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保しました。海洋事業部門では、FSRU1隻
が従来契約完了後に引き続き短期契約に投入されましたが、前年同期比で減益となりました。FPSO事業では一部新型
コロナウイルスの影響による稼働率低下の為減益となりました。
(C) 製品輸送事業
<コンテナ船>
当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)においては、新型コロナウイルスの流行
による需要減退のあおりを受け、積高は前年同期比で大幅に悪化しました。運賃市況は、4月当初は荷動きの底が見
えない中で弱含みとなりましたが、4月後半に中国からの輸出に復調の兆しが見え、荷動きの落ち込みが一定の範囲
に収まる見込みとなりスポット賃率が堅調に推移しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路と
もに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、一方でコスト削減を進め、燃料価格低下の恩恵もあり、当第
1四半期では黒字となりました。
<自動車船>
完成車の輸送台数は、新型コロナウイルスの感染拡大により、メーカー各社の大幅減産及び出荷遅延の影響を受
け、前年同期比で大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響
を最小限に留める対策に取り組んできましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。
<フェリー・内航RORO船>
フェリー・内航RORO船については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響でフェリーの旅客数が
大幅に減少、荷動きについても軟調に推移しました。公共交通機関の社会的使命である運航維持を図るべく、船内換
気や消毒の徹底などの感染症対策を講じ、マイカーでの乗船や個室利用など「密」を回避しやすいフェリーの特長を
積極的にピーアールする取り組みを行っているものの、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期比では損益悪化
となりました。
(D) 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、昨年度の新規物件取得が寄
与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は新型コロナウイルス感染防止のためのクルーズ運航中止によ
り前年同期比で大幅な減益となり、曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりま
した。商社事業は燃料油価格下落により減収となったものの、前年同期比では増益となりました。
(E) その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同
期比では減益となりました。
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、2兆364億円となりました。こ
れは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ356億円減少し、1兆4,218億円となりました。これは主に長期借入金が減少した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ265億円減少し、6,146億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少し
たことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.3ポイント低下し、24.2%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
(通期)
期初予想 業績予想修正 今回予想
(2020年4月30日発表) (2020年6月17日発表) (第1四半期決算発表時点)
経常損益(億円) △100~△400 0 0
為替レート \105.00/US$ \105.00/US$ \105.00/US$
船舶燃料価格※1 US$268/MT US$240/MT US$240/MT
適合油燃料価格※2 US$403/MT US$340/MT US$340/MT
※1HSFO(High Sulfur Fuel Oil)平均補油価格
※2VLSFO(Very Low Sulfur Fuel Oil)平均補油価格
当期(2021年3月期)の見通しにつきましては、外航海運業においては、チャーター・ベース(C/B)とハイヤー・ベ
ース(H/B)の差額で船舶損益を管理していること(註)、またコンテナ船事業、LNG船事業、海洋事業等で持分法適
用会社損益の比重が比較的大きいことから4月30日発表時と同様連結経常損益のみ見通しを発表します。
通期の連結経常損益以外の各数値につきましては、現時点では未定とさせていただき、適正かつ合理的な算出が可
能になりましたら、速やかに開示をいたします。
註:
Charter Base(C/B)
一日当たりの、運賃収入から運航費を差し引いた収益金。
Hire Base(H/B)
一日当たりの、船舶を運航し得る状態に維持するための費用。構成する諸経費は、保有船の場合は船舶経費(船員
費、消耗品費、修繕費、船舶保険料、設備金利、減価償却費、船舶固定資産税等)、あるいは傭船の場合は借船
料、及び店費等。
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(A) ドライバルク船事業
ケープサイズバルカーは、中国の鉄鋼内需は堅調である一方で中国以外の地域では引き続き新型コロナウイルス感
染拡大による荷動き低迷が想定されます。当社のケープサイズバルカーの大半は中長期契約に投入されているもの
の、市況の影響を受ける短期契約履行船については、市況上昇を捉えた現物市場での貸船及びCOA契約の締結や運賃
先物取引による損益ヘッジ策を講じ、業績の改善に努めます。また、中小型バルカーは、一般産業向け原料・資材に
おける荷動きへの影響が想定されるものの、かねてより市況エクスポージャーの縮減に努めた結果、当社業績への影
響は極めて限定的です。船型の特殊性からエクスポージャー縮減が他のドライバルク船に比べて難しいオープンハッ
チ船、木材チップ船(中長期契約船を除く)は、荷動きの減少による業績の悪化が懸念されます。
(B) エネルギー輸送事業
原油船市況は、船腹需要面では原油需要の減少や減産による荷出し減により、下落基調となることが予想されま
す。加えて、船腹供給面では備蓄需要の解消が見込まれることが重しとなり、第2四半期以降の市況は上下しながら
も下降線を辿ると予想しております。石油製品船市況は、新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済活動再開や冬季
ヒーティングオイル需要の増加等により緩やかな市況上昇を見込むものの、新型コロナウイルスの感染再拡大次第で
は下落する局面もあると見込んでおります。
LNG船部門は、既存の長期契約を主体に引き続き安定収益を確保する見込みです。また、海洋事業部門は、この数
年順調に利益を伸ばしてきましたが、FSRU1隻が従来契約を終了して次の長期契約開始まで、短期契約へ投入してい
るので前年同期比で大きな減益を見込んでおります。他の海洋事業についても新型コロナウイルスの影響や原油価格
の大幅下落が長く続くようであれば、本船の稼働率の低下や契約相手先の事業採算悪化が当社損益に影響を及ぼす可
能性があります。
(C) 製品輸送事業
当社の事業セグメントにおいて、最終消費者に近く最も新型コロナウイルス感染拡大に伴い即時に荷動きや取り扱
い数量に影響を受けております。
コンテナ船について、足元では経済の復調気運により荷動きが改善しておりますが、新型コロナウイルスの更なる
拡大が懸念されていることから、第2四半期以降、損益の悪化を見込んでおります。ONE社において貨物ポートフォ
リオ最適化・コスト削減を継続し、減益幅を最小限に食い止めるべく取り組んでまいります。
自動車船事業については、メーカー各社の減産及び完成車販売の低迷に伴う海上荷動き減が継続する状況下、7月
以降は一定の荷動きの回復を見込んでいるものの引続き不透明な状況が続いていることから、船腹供給量の調整や配
船合理化及び効率的な運航に努め、業績への影響を最小限に留める対策を継続しております。
フェリー・内航RORO船は、荷動きへの影響は比較的小さいものの、フェリー旅客は大幅減となっており、国内での
新型コロナウイルスの影響が長引いた場合は更なる業績悪化が懸念されます。
(D) 関連事業
不動産事業への影響は限定的なものと想定されますが、事業規模は大きくないものの客船・旅行事業等において新
型コロナウイルスの感染状況の継続に応じて、業績への影響が予想されます。
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,784 80,583
受取手形及び営業未収金 81,362 73,920
有価証券 500 500
たな卸資産 33,520 26,731
繰延及び前払費用 61,028 50,013
その他流動資産 52,950 54,494
貸倒引当金 △258 △277
流動資産合計 334,887 285,967
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 711,498 685,502
建物及び構築物(純額) 146,582 144,359
機械装置及び運搬具(純額) 29,205 28,750
器具及び備品(純額) 4,174 3,970
土地 241,162 240,940
建設仮勘定 66,363 83,275
その他有形固定資産(純額) 2,713 2,889
有形固定資産合計 1,201,698 1,189,689
無形固定資産 28,810 29,015
投資その他の資産
投資有価証券 346,890 347,106
長期貸付金 85,261 83,597
長期前払費用 8,490 8,739
退職給付に係る資産 16,121 16,161
繰延税金資産 3,228 2,655
その他長期資産 85,911 86,065
貸倒引当金 △12,584 △12,546
投資その他の資産合計 533,320 531,779
固定資産合計 1,763,829 1,750,484
資産合計 2,098,717 2,036,451
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 69,189 56,418
短期社債 36,766 17,800
短期借入金 180,351 238,767
コマーシャル・ペーパー 25,000 37,500
未払法人税等 5,336 2,603
前受金 34,348 22,767
賞与引当金 4,706 3,399
その他流動負債 66,466 66,657
流動負債合計 422,164 445,914
固定負債
社債 181,000 163,200
長期借入金 655,117 607,842
リース債務 16,091 15,658
繰延税金負債 58,480 61,369
退職給付に係る負債 9,524 9,750
役員退職慰労引当金 1,565 1,426
特別修繕引当金 18,441 17,839
その他固定負債 95,096 98,801
固定負債合計 1,035,316 975,889
負債合計 1,457,481 1,421,803
純資産の部
株主資本
資本金 65,400 65,400
資本剰余金 45,007 45,125
利益剰余金 351,636 352,940
自己株式 △6,722 △6,724
株主資本合計 455,320 456,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,306 19,116
繰延ヘッジ損益 28,170 6,383
為替換算調整勘定 10,889 7,861
退職給付に係る調整累計額 2,648 2,506
その他の包括利益累計額合計 58,014 35,867
新株予約権 1,646 1,303
非支配株主持分 126,253 120,735
純資産合計 641,235 614,648
負債純資産合計 2,098,717 2,036,451
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 283,147 251,471
売上原価 253,377 234,917
売上総利益 29,770 16,554
販売費及び一般管理費 22,916 21,681
営業利益又は営業損失(△) 6,854 △5,126
営業外収益
受取利息 2,120 1,575
受取配当金 2,637 2,975
持分法による投資利益 3,183 8,569
為替差益 3,542 3,516
その他営業外収益 353 323
営業外収益合計 11,836 16,960
営業外費用
支払利息 4,288 3,758
その他営業外費用 395 715
営業外費用合計 4,683 4,474
経常利益 14,007 7,358
特別利益
固定資産売却益 659 1,731
その他特別利益 1,960 1,784
特別利益合計 2,620 3,515
特別損失
固定資産売却損 28 37
その他特別損失 1,291 1,593
特別損失合計 1,319 1,630
税金等調整前四半期純利益 15,308 9,243
法人税等 1,559 2,246
四半期純利益 13,748 6,996
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,474 1,505
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,273 5,491
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 13,748 6,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,908 3,779
繰延ヘッジ損益 △8,164 △4,223
為替換算調整勘定 1,722 △3,969
退職給付に係る調整額 △315 △142
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,247 △17,985
その他の包括利益合計 △17,912 △22,541
四半期包括利益 △4,163 △15,544
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,883 △16,656
非支配株主に係る四半期包括利益 1,719 1,111
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
エネルギー 自動車船・
合計
ドライバルク
関連事業 計 (注)1 (注)2 計上額
船事業 輸送事業 コンテナ フェリー・ (注)3
船事業 内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
67,239 68,982 58,358 60,774 23,828 279,182 3,965 283,147 - 283,147
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 2,153 290 153 6,384 8,981 1,525 10,506 △10,506 -
振替高
計 67,239 71,135 58,648 60,927 30,212 288,163 5,490 293,654 △10,506 283,147
セグメント利益 2,426 6,040 1,780 1,018 3,665 14,931 854 15,785 △1,778 14,007
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,778百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,427百万円、管
理会計調整額1,699百万円及びセグメント間取引消去△49百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
製品輸送事業
その他 調整額 損益計算書
エネルギー 自動車船・
合計
ドライバルク
関連事業 計 (注)1 (注)2、3 計上額
船事業 輸送事業 コンテナ フェリー・ (注)4
船事業 内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
57,641 77,551 51,034 41,665 19,878 247,771 3,700 251,471 - 251,471
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 25 2,125 222 44 3,975 6,393 1,396 7,790 △7,790 -
振替高
計 57,666 79,677 51,257 41,710 23,853 254,165 5,096 259,262 △7,790 251,471
セグメント利益
422 8,400 5,954 △9,272 2,689 8,195 620 8,816 △1,457 7,358
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,457百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△2,805百万円、管理会計調整額1,440百万円及びセグメント間取引消去△92百万円が含まれておりま
す。
3.一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦され
る費用の見直しを行い当第1四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更したことに伴い、セグメント
利益又は損失(△)の調整額が各セグメント利益の減少額と同額である644百万円増加しております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
3.参考資料
(1) 四半期毎の業績推移
<2021年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2020年4月~6月 7月~9月 10月~12月 2021年1月~3月
売上高 [百万円] 251,471
営業利益又は営業損失(△) △ 5,126
経常利益又は経常損失(△) 7,358
税金等調整前四半期純利益
9,243
又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,491
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1株当たり四半期純利益
[円] 45.92
又は1株当たり四半期純損失(△)*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* 45.13
総資産 [百万円] 2,036,451
純資産 614,648
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
<2020年3月期>
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年4月~6月 7月~9月 10月~12月 2020年1月~3月
売上高 [百万円] 283,147 291,203 292,919 288,135
営業利益又は営業損失(△) 6,854 5,191 12,258 △ 524
経常利益又は経常損失(△) 14,007 14,147 21,127 5,809
税金等調整前四半期純利益
15,308 16,983 27,123 △ 12,284
又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,273 13,363 22,850 △ 15,863
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1株当たり四半期純利益
[円] 102.63 111.74 191.06 △ 132.64
又は1株当たり四半期純損失(△)*
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益* 99.16 107.95 184.55 -
総資産 [百万円] 2,082,641 2,069,083 2,078,425 2,098,717
純資産 639,824 633,474 654,706 641,235
*親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2) 減価償却の状況 (百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増 減 前 年 度
累計期間 累計期間
船 舶 15,827 16,093 265 62,203
そ の 他 5,460 5,516 55 25,561
減価償却費合計 21,288 21,609 321 87,765
(3) 有利子負債残高 (百万円)
前 年 度 末 当第1四半期末 増 減 前第1四半期末
借 入 金 835,468 846,609 11,141 845,418
社 債 217,766 181,000 △ 36,766 177,558
コマーシャル
25,000 37,500 12,500 48,000
・ペーパー
そ の 他 18,450 18,007 △ 443 16,461
有利子負債残高合計 1,096,685 1,083,117 △ 13,567 1,087,438
(4) 海運業船腹量 (当社及び連結子会社) (隻数及び重量トン)
ドライバルク船 油 送 船 L N G 船 自 動 車 船 コ ン テ ナ 船
隻 千MT 隻 千MT 隻 千MT 隻 千MT 隻 千MT
保 有 船 腹 48 4,995 78 10,153 28 2,115 50 885 14 1,110
傭 船 242 23,373 90 4,010 10 675 51 834 49 4,717
運 航 受 託 船 - - - - 2 143 - - - -
当第1四半期末 290 28,369 168 14,163 40 2,933 101 1,719 63 5,827
前 年 度 末 311 29,277 167 14,125 45 3,457 107 1,810 64 5,900
フ ェ リ ー ・ 海運業船腹量
客 船 そ の 他 *
内 航 RORO 船 計
隻 千MT 隻 千MT 隻 千MT 隻 千MT
保 有 船 腹 10 54 1 5 7 42 236 19,359
傭 船 5 31 - - 21 63 468 33,702
運 航 受 託 船 - - - - 1 1 3 144
当第1四半期末 15 85 1 5 29 105 707 53,206
前 年 度 末 15 85 1 5 32 114 742 54,772
*内航船(内航RORO船以外)を含む
(5) 為替情報
前 第 1 四 半 期 当 第 1 四 半 期
増 減 前 年 度
累 計 期 間 累 計 期 間
平均社定レート 111.22円 108.11円 3.11円 (2.8%) 円高 109.28円
期末レート 107.79円 107.74円 0.05円 (0.0%) 円高 108.83円
<海外会社>
2019年3月末 2020年3月末 増 減 2019年12月末
期末レート 110.99円 108.83円 2.16円 (1.9%) 円高 109.56円
(注) 平均社定レートは、当該期各月社定レートの平均。期末レートは、当該期末日のTTMレート。
(6) 船舶燃料油価格情報
前 第 1 四 半 期 当 第 1 四 半 期
増 減
累 計 期 間 累 計 期 間
平均補油単価
US$441/MT US$255/MT △ US$186/MT
(全油種)
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㈱商船三井(9104) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(7) 海運市況
① ドライバルク船市況 (Baltic Dry Index) (1985年1月=1,000)
出所:Clarkson Research
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2019年 1,063 629 680 773 1,036 1,174 1,870 1,982 2,255 1,826 1,419 1,381 1,341
2020年 701 461 601 664 489 1,146 677
② 油送船市況(Daily Earnings) : VLCC 中東-日本航路
出所:Clarkson Research
各月平均 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 期間平均
2019年 33,842 24,042 32,844 12,797 11,651 20,240 17,660 34,248 38,243 149,802 80,012 101,423 46,400
2020年 71,787 21,404 160,557 177,606 59,755 45,336 89,407
③ コンテナ船市況 (China Containerized Freight Index)
出所:上海航運交易所
(註)CCFIは中国出しコンテナのみを対象とした運賃指数であり、アジア出し全体の運賃動向と必ずしも一致するものではありません。
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