2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月31日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）丸山 徹 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 1,253,259 △9.5 32,469 611.3 38,486 － 18,739 －
2019年3月期第3四半期 1,384,620 △15.1 4,564 △81.6 △3,389 － △8,715 －
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 4,103百万円（－％） 2019年3月期第3四半期 △23,446百万円（－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 110.99 －
2019年3月期第3四半期 △51.67 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 2,047,906 515,266 23.4
2019年3月期 2,001,704 521,725 24.4
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 478,283百万円 2019年3月期 487,432百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2020年3月期 － 20.00 －
2020年3月期(予想) 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,660,000 △9.3 37,000 233.8 40,000 － 29,000 － 171.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） －、除外 －社 （社名） －
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 170,055,098株 2019年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 1,223,611株 2019年3月期 1,349,732株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 168,831,532株 2019年3月期3Q 168,690,926株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート (第4四半期連結会計期間）105.00円/US$、（通期）108.04円/US$
燃料油価格 (第4四半期連結会計期間) US$350.00/MT、（通期）US$412.60/MT
適合油燃料価格 （第4四半期連結会計期間） US$600.00/MT
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項につい
ては、添付資料の2～5ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2020年1月31日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきまして
は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/ir/library/result/2019/）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 12
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 13,846 12,532 △1,313 △9.5%
営業利益 45 324 279 611.3%
経常利益 △33 384 418 -
親会社株主に帰属する
△87 187 274 -
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上
高１兆2,532億円（前年同期比1,313億円減）、営業利益324億円（前年同期比279億円増）、経常利益
384億円（前年同期比418億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益187億円（前年同期比274億円
増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
差額
（９ヶ月） （９ヶ月）
平均為替レート 110.80円/US$ 109.05円/US$ 1.75円 円高
平均消費燃料油価格 US$439.40/MT US$433.29/MT US$6.11 安
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
- 2 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
（セグメント別概況）
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
般 定期船事業 2,181 1,547 △633 △29.0％ △247 134 381
貨
物
航空運送事業 422 566 144 34.2％ △122 △134 △12
輸
送
事 物流事業 4,030 3,602 △428 △10.6％ 71 43 △27
業
不定期専用船事業 6,331 6,110 △221 △3.5％ 265 348 82
そ
の 不動産業 57 54 △2 △3.9％ 20 19 △1
他
事
その他の事業 1,403 1,216 △187 △13.3％ 25 25 △0
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社）における全体の積高・消席率が順調
に推移し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しましたが、第３四半期は
季節的な需要減退や米中貿易問題の影響により伸び悩みました。運賃は第１四半期・第２四半期におい
て北米航路は前年同期を上回る水準で推移した一方、欧州航路では需給バランスの悪化により夏場のピ
ーク時の上昇が見られず低迷し、第３四半期では北米・欧州航路ともに前年同期比低下しました。一
方、採算性向上に向けて統合シナジー効果の積み上げや貨物構成の最適化などの改善策を引き続き実行
したこと、前年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴う
多額の一時費用が発生しましたが当第３四半期連結累計期間には発生していないことから、結果として
収支は大幅に良化しました。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子
会社を売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しま
した。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、米中貿易問題等の影響による需要の減少が継続し、貨物積載率と運賃の下落を招
き、損失を計上しました。さらに、航空貨物市況の想定以上の低迷が継続していることを受け、機体、
予備エンジン、部品等の固定資産を対象に将来にわたる回収可能性を見直し、当第３四半期において減
損損失として約157億円の特別損失を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は機動
的なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題や香港情勢の混乱を背景に
取扱量が大幅に減少しました。ロジスティクス事業は欧州・米国での採算性改善の取り組みが進むな
ど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、第３
四半期は荒天の影響で欠航が増えた結果、取扱高が減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比減収減益となりました。
- 3 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、三国間航路を中心とした配船合理化や選択的な貨物集荷の取り組みを進め、輸送
効率を高めました。自動車物流では、一部既存事業の合理化を行うと共に事業ポートフォリオの再編に
着手しトルコ・エジプトでの新規事業開始や、中国・中央アジア間の鉄道輸送などグループネットワー
クを活かした新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と成長分野の事業拡大の双方を目指して活動し
ました。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工隻数は船舶の解撤隻数を上回りましたが、一方で2020年１月
から始まる環境規制に備えたケープサイズを中心とする入渠船の増加が供給引き締め効果をもたらしま
した。鉄鉱石の荷動きはブラジル及び西豪州で前年度末に発生した出荷障害から回復傾向となり、第２
四半期末までは石炭・穀物の荷動きも堅調に推移したものの、雨季の早期到来により出荷が減速したブ
ラジル出しの鉄鉱石を始め主要貨物の荷動きが振わず、市況は反落しました。このような環境の下、引
き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、
また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上に努めました。さら
に、高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は５月、６月の中東ホルムズ海峡付近で発生したタン
カー攻撃事故に続き、９月にはサウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受ける等、中東への配
船リスクが高まりました。９月後半から10月中旬にかけては、米国による一部の中国船社に対する制裁
を契機に市況は一時はWorld Scale 200超を記録するなど急騰し、その後は落ち着きましたが、11月後
半には冬場の需要期入りしたことで再び上昇しました。石油製品タンカーは荷動きが活性化し、LPG船
は米国出しアジア向けの荷動きが活発になったことに加えて、米中貿易問題による商流の変更により海
上輸送トンマイルも増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支
えられて順調に推移しました。海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）・ドリルシ
ップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収増益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。また保有物件の
売却益（土地及び建物）を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品の販売が堅調であった一方、客船事業は前年同期と比べて乗船
率が低下しました。その他の事業全体では前年同期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クル
ーズ株式会社が持分法適用会社となった影響により、前年同期比で減少しました。
- 4 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ462億円増加し、２兆479億円となり
ました。負債合計額は借入金が128億円減少したことや、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べて526億円増加し、１兆5,326億円となりました。純資産の部
では、利益剰余金が59億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,782
億円となり、これに非支配株主持分369億円を加えた純資産の合計は5,152億円となりました。これらに
より、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.36となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
通期の連結業績は、売上高１兆6,600億円、営業利益370億円、経常利益400億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益290億円を予想しています。
今後の見通しについては、定期船事業では、ONE社は主に北米航路にて米中貿易問題及び中国の旧正月
の影響で荷動きが弱含むものと見込んでいますが、需要減少に対応した断続的な減便を実施予定で、運
航コストの削減に努めます。国内ターミナルの取扱高は堅調な推移を見込んでいます。航空運送事業
は、米中貿易問題を背景とした輸送需要の低迷が継続し、厳しい状況となる見込みです。物流事業も、
同様に航空・海上貨物の取扱量の減少を見込んでいます。自動車輸送部門は、三国間航路を中心とした
配船効率化に引き続き取り組みます。エネルギー輸送部門では、VLCCは冬場の季節的な需要の高まりは
年度末にかけて収束に向かって行くものの中国タンカー船社への米国制裁や地政学リスクの継続により
市況は底堅く推移するものと考えており、またLPG船は引き続き米国積みが好調を維持する見通しで
す。ドライバルク輸送部門は、ブラジルと豪州からの鉄鉱石の出荷が落ち込んでおり、また併せて旧正
月の影響も有り市況の回復には一定の時間を要することから、市況見通しを引き下げました。
以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
（単位：億円）
親会社株主に帰属する
2020年３月期 連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
前回（2019年10月31日） 16,800 405 370 260
今回予想 16,600 370 400 290
通期 増減額 △200 △35 30 30
増減率 (％） △1.19% △8.64% 8.11% 11.54%
業績予想の前提：
為替レート （第４四半期連結会計期間）105.00円/US$、（通期）108.04円/US$
燃料油価格 （第４四半期連結会計期間）US$350.00/MT、（通期）US$412.60/MT
適合油燃料価格 （第４四半期連結会計期間）US$600.00/MT
②配当予想
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動
に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額として
います。この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は１株当たり20円とし、同中間配当金20円と
合わせた年間配当金を１株当たり40円とする見通しで変更ありません。
- 5 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,915 80,826
受取手形及び営業未収入金 219,937 201,061
有価証券 140 140
たな卸資産 39,308 41,799
繰延及び前払費用 63,211 70,903
その他 71,909 71,852
貸倒引当金 △2,299 △2,317
流動資産合計 472,123 464,267
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 620,212 636,741
建物及び構築物（純額） 84,827 116,038
航空機（純額） 39,692 38,602
機械装置及び運搬具（純額） 29,310 30,242
器具及び備品（純額） 5,729 5,207
土地 68,543 87,054
建設仮勘定 44,172 36,799
その他（純額） 5,372 5,698
有形固定資産合計 897,861 956,384
無形固定資産
借地権 4,553 4,378
ソフトウエア 6,562 5,714
のれん 16,404 13,380
その他 3,815 5,018
無形固定資産合計 31,335 28,491
投資その他の資産
投資有価証券 478,996 477,826
長期貸付金 21,445 20,035
退職給付に係る資産 55,997 55,126
繰延税金資産 6,361 6,837
その他 44,146 44,440
貸倒引当金 △6,847 △5,860
投資その他の資産合計 600,099 598,405
固定資産合計 1,529,295 1,583,281
繰延資産 285 358
資産合計 2,001,704 2,047,906
- 6 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 160,258 149,368
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
短期借入金 196,849 176,951
コマーシャル・ペーパー 11,000 24,000
リース債務 4,151 19,259
未払法人税等 7,536 4,540
前受金 39,879 39,027
賞与引当金 9,264 6,508
役員賞与引当金 333 361
株式給付引当金 734 －
契約損失引当金 4,731 －
事業再編関連引当金 351 234
その他 62,461 70,045
流動負債合計 527,553 510,297
固定負債
社債 125,000 132,000
長期借入金 663,305 670,396
リース債務 15,875 84,731
繰延税金負債 49,540 48,108
退職給付に係る負債 16,837 17,128
役員退職慰労引当金 1,375 1,137
株式給付引当金 － 202
特別修繕引当金 20,136 17,784
契約損失引当金 30,734 25,105
事業再編関連引当金 1,220 1,061
その他 28,400 24,683
固定負債合計 952,424 1,022,342
負債合計 1,479,978 1,532,640
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 42,894 45,744
利益剰余金 293,719 299,620
自己株式 △3,715 △3,427
株主資本合計 477,218 486,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,156 22,448
繰延ヘッジ損益 △15,685 △26,361
為替換算調整勘定 △9,988 △15,412
退職給付に係る調整累計額 12,731 11,352
その他の包括利益累計額合計 10,214 △7,973
非支配株主持分 34,293 36,983
純資産合計 521,725 515,266
負債純資産合計 2,001,704 2,047,906
- 7 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,384,620 1,253,259
売上原価 1,240,300 1,095,246
売上総利益 144,319 158,013
販売費及び一般管理費 139,754 125,544
営業利益 4,564 32,469
営業外収益
受取利息 2,517 2,701
受取配当金 7,443 6,752
持分法による投資利益 － 20,804
為替差益 1,723 －
その他 4,654 2,215
営業外収益合計 16,339 32,474
営業外費用
支払利息 17,984 20,078
持分法による投資損失 1,896 －
為替差損 － 1,108
その他 4,412 5,271
営業外費用合計 24,293 26,457
経常利益又は経常損失（△） △3,389 38,486
特別利益
固定資産売却益 8,096 12,678
その他 21,485 1,697
特別利益合計 29,581 14,375
特別損失
固定資産売却損 613 229
減損損失 11,935 18,192
その他 8,366 6,561
特別損失合計 20,916 24,983
税金等調整前四半期純利益 5,276 27,878
法人税等 11,003 5,331
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,727 22,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,987 3,808
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8,715 18,739
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
- 8 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,727 22,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,876 △565
繰延ヘッジ損益 △3,529 △3,449
為替換算調整勘定 △4,766 547
退職給付に係る調整額 △649 △1,343
持分法適用会社に対する持分相当額 9,103 △13,631
その他の包括利益合計 △17,718 △18,443
四半期包括利益 △23,446 4,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △26,225 802
非支配株主に係る四半期包括利益 2,779 3,301
- 9 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及
び負債として計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法
に従っています。
当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築
物が35,821百万円、土地が20,600百万円、リース債務が87,369百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微
です。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益が2,061百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,779
百万円減少しています。
- 10 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
211,465 39,526 401,300 631,812 4,893 95,621 1,384,620 － 1,384,620
売上高
(2) セグメント間の
6,668 2,703 1,779 1,326 807 44,729 58,014 △58,014 －
内部売上高又は振替高
計 218,134 42,229 403,080 633,138 5,700 140,351 1,442,634 △58,014 1,384,620
セグメント利益
△24,791 △12,244 7,100 26,518 2,098 2,545 1,225 △4,615 △3,389
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整41百万円、全社費用
△4,656百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
また、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグ
メントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であ
り、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
150,462 53,061 358,671 610,965 4,776 75,322 1,253,259 － 1,253,259
売上高
(2) セグメント間の
4,336 3,593 1,539 47 701 46,314 56,534 △56,534 －
内部売上高又は振替高
計 154,799 56,655 360,211 611,012 5,478 121,636 1,309,793 △56,534 1,253,259
セグメント利益
13,403 △13,488 4,319 34,803 1,992 2,502 43,532 △5,046 38,486
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整33百万円、全社費用
△5,080百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「航空運送事業」セグメントにおいて、機体、予備エンジン、部品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額15,727百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
- 11 -
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第３四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
406,402 418,334 428,522
営業損益 5,470 10,366 16,633
経常損益 6,415 9,604 22,466
親会社株主に帰属する
四半期純損益 9,141 1,982 7,615
総資産
2,050,150 2,036,653 2,047,906
純資産 515,910 505,028 515,266
2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2018年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年10月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
464,895 450,775 468,949 444,679
営業損益 △8,119 3,925 8,758 6,520
経常損益 △6,606 △2,423 5,640 1,337
親会社株主に帰属する
四半期純損益 △4,594 △5,200 1,079 △35,786
総資産
2,122,246 2,096,483 2,029,609 2,001,704
純資産 568,362 564,828 564,868 521,725
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第３四半期 当第３四半期 前期
差額
（2018年12月期） （2019年12月期） （2019年３月期）
期中平均レート 110.80円/US$ 109.05円/US$ 1.75円 円高 110.67円/US$
期末レート 111.00円/US$ 109.56円/US$ 1.44円 円高 110.99円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第３四半期
増減
（2019年３月期） （2019年12月期）
借入金 860,154 847,348 △12,806
社債 155,000 152,000 △3,000
コマーシャル・ペーパー 11,000 24,000 13,000
リース債務(注) 20,027 103,991 83,963
合 計 1,046,182 1,127,339 81,157
（注）国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により、当期首におい
てリース債務が873億円増加しています。
- 12 -