2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）丸山 徹 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日 配当支払開始予定日 2019年11月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 824,737 △9.9 15,836 － 16,019 － 11,123 －
2019年3月期第2四半期 915,670 △14.0 △4,194 － △9,029 － △9,795 －
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △11,057百万円 （－％）
2019年3月期第2四半期 △15,001百万円（－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 65.89 －
2019年3月期第2四半期 △58.07 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 2,036,653 505,028 23.0
2019年3月期 2,001,704 521,725 24.4
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 468,017百万円 2019年3月期 487,432百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2020年3月期 －
20.00
2020年3月期(予想) － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,680,000 △8.2 40,500 265.4 37,000 － 26,000 － 154.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） －、除外 －社 （社名） －
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 170,055,098株 2019年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 1,221,909株 2019年3月期 1,349,732株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 168,831,266株 2019年3月期2Q 168,683,831株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート (第3四半期・第4四半期連結会計期間）105.00円/US$、（通期）107.09円/US$
燃料油価格 (第3四半期連結会計期間) US$410.00/MT、(第4四半期連結会計期間) US$310.00/MT（通期）US$398.27/MT
適合燃料油価格 (第3四半期・第4四半期連結会計期間) US$580.00/MT
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項につい
ては、添付資料の2～6ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2019年10月31日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきまして
は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/ir/library/result）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 14
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 15
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 15
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 15
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 15
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 9,156 8,247 △909 △9.9%
営業利益 △41 158 200 -
経常利益 △90 160 250 -
親会社株主に帰属する
△97 111 209 -
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上
高8,247億円（前年同期比909億円減）、営業利益158億円（前年同期比200億円増）、経常利益160億円
（前年同期比250億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111億円（前年同期比209億円増）とな
り業績は大きく改善しました。
当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
（６ヶ月） （６ヶ月）
平均為替レート 109.48円/US$ 109.18円/US$ 0.30円 円高
平均消費燃料油価格 US$419.65/MT US$436.54/MT US$16.89 高
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
般 定期船事業 1,502 1,036 △465 △31.0％ △188 97 285
貨
物
航空運送事業 291 363 72 24.8％ △79 △91 △11
輸
送
事 物流事業 2,657 2,382 △275 △10.4％ 32 23 △9
業
不定期専用船事業 4,146 4,003 △143 △3.5％ 158 142 △16
そ
の 不動産業 38 36 △1 △4.5％ 14 13 △1
他
事
その他の事業 901 768 △133 △14.7％ 5 10 4
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社）は、全体の積高・消席率が順調に推
移し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃は北米航路は前
年同期を上回る水準で推移した一方、欧州航路では需給バランスの悪化により夏場のピーク時の上昇が
見られず低迷しましたが、採算性向上に向けて統合シナジー効果の積み上げや貨物構成の最適化などの
改善策を引き続き実行しました。また、前年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社において定期
コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが当第２四半期連結累計期間には発生して
おらず、結果として収支は大幅に良化しました。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子
会社を売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しま
した。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空株式会社の過去の不適切整備に対する改善計画に沿
って施策を実施しました。機材は前期末までに全機復帰したうえで稼働しており、輸送重量は前年同期
比増加しましたが、米中貿易問題等の影響により需要が減少した結果、貨物積載率と運賃の下落を招
き、損失を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は機動的
なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題を背景に取扱量が大幅に減少
しました。ロジスティクス事業は欧州での採算性改善の取組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。
内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、新規投資によるコスト増が収支を圧
迫しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比減収減益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、北米、アジア域内の荷動きは堅調に推移しました。また、三国間航路を中心とし
て合理化を行い、輸送効率を高めました。自動車物流では、グループネットワークを活かした協業によ
る新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数は船舶の解撤数を上回りましたが、2020年１月から始まる
環境規制に備え、ケープサイズを中心に入渠船が増加した結果、需給バランスが引き締まり、市況は改
善しました。鉄鉱石の荷動きはブラジル及び西豪州で前年度末に発生した出荷障害から回復傾向にあ
り、石炭・穀物の荷動きは堅調に推移しました。市況変動による運賃・傭船料の変動を抑制するために
予め先物取引（Freight Forward Agreement = FFA）を用いた収入の固定化に取り組み、市況改善の影
響は限定的となりました。なお、収支の計上時点の差異により第２四半期において下期以降の市況変動
に対応するために行ったFFA取引に対する損失も計上していますが、通期業績見通しへは影響は有りま
せん。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進める
などのコスト削減に取り組み、また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収
支の向上に努めました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は５月、６月の中東のホルムズ海峡付近で発生したタ
ンカー攻撃事件に続き、９月にはサウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受け、中東への配船
リスクが顕在化したことにより、市況は上昇しました。石油製品タンカーは荷動きが活発化し、LPG船
は米国出しアジア向けの荷動きが活発になったことに加えて、米中貿易問題による商流の変更により海
上輸送トンマイルも増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支
えられて順調に推移しました。海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシ
ップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。また保有物件の売
却益を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品販売などが好調であった一方、製造・加工業などが受注量の減
少により低調に推移しました。客船事業は自主クルーズの乗船率が堅調に推移し、その他事業全体では
前年同期比で増益となりました。売上高は、郵船クルーズ株式会社が持分法適用会社となった影響によ
り、前年同期比で減少しました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ349億円増加し、２兆366億円となり
ました。負債合計額は、借入金が157億円減少したことや、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べて516億円増加し、１兆5,316億円となりました。純資産の部
では、利益剰余金が17億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,680
億円となり、これに非支配株主持分370億円を加えた純資産の合計は5,050億円となりました。これらに
より、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.40となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益196億
円、現金支出を伴わない減価償却費510億円、利息の支払額137億円などにより475億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△476億
円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、流動性確保を目的として保有する複数
のコミットメントライン（当四半期末の未使用残高合計約2,100億円）からの借入れを含む短期及び長
期借入金の純増減などにより△13億円となりました。これらに現金及び現金同等物に係る換算差額等を
加味した現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高比53億円減少の729億円となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
通期の連結業績は、売上高１兆6,800億円、営業利益405億円、経常利益370億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益260億円を予想しています。
今後の見通しについては、定期船事業では、ONE社は世界的な景気減速懸念を受けて、短期運賃市況の
前提を見直し、国内ターミナルの取扱高は堅調な推移を見込んでいます。航空運送事業は米中貿易問題
を背景とした輸送需要の低迷により、引き続き厳しい状況が続く見込みです。物流事業も同様に航空・
海上貨物の取扱量の減少を見込んでいます。自動車輸送部門は、三国間航路を中心に配船効率化を継続
していきます。エネルギー輸送部門では、米国政府による中国タンカー船社への制裁並びに油社による
ベネズエラ寄港船の忌避により船舶の需給が逼迫した結果、市況が高騰しています。これにより長期の
マーケット見通しが難しくなっていますが、VLCCと石油製品タンカーの市況は環境規制対応の影響並び
に下期は需要期に入ることから、マーケットは比較的高い水準で推移するものと考えています。ドライ
バルク輸送部門も環境規制対応に伴い需給バランスが引き締まり、堅調に推移するものと見ています。
なお、環境規制対応に伴い適合油（低硫黄燃料）への切り替えに伴う一過性の費用を一定程度見込んで
います。
以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
（単位：億円）
親会社株主に帰属する
2020年３月期 連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
前回（2019年７月31日） 17,000 345 370 260
今回予想 16,800 405 370 260
通期 増減額 △200 60 － －
増減率（％） △1.18% 17.39% － －
業績予想の前提：
為替レート （第３四半期・第４四半期連結会計期間）105.00円/US$、（通期）107.09円/US$
燃料油価格 （第３四半期連結会計期間）US$410.00/MT、（第４四半期連結会計期間）US$310.00/MT、
（通期）US$398.27/MT
適合燃料油価格（第３四半期・第４四半期連結会計期間）US$580.00/MT
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
②配当予想
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動
に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額として
います。この基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は予定通り1株当たり20円とします。期末配
当金は１株当たり20円と予想し、年間配当金は１株当たり40円とする見通しで変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,915 76,714
受取手形及び営業未収入金 219,937 198,754
有価証券 140 135
たな卸資産 39,308 32,510
繰延及び前払費用 63,211 70,371
その他 71,909 75,331
貸倒引当金 △2,299 △2,252
流動資産合計 472,123 451,565
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 620,212 635,097
建物及び構築物（純額） 84,827 116,664
航空機（純額） 39,692 38,824
機械装置及び運搬具（純額） 29,310 30,183
器具及び備品（純額） 5,729 5,677
土地 68,543 87,055
建設仮勘定 44,172 48,423
その他（純額） 5,372 5,475
有形固定資産合計 897,861 967,401
無形固定資産
借地権 4,553 4,351
ソフトウエア 6,562 7,020
のれん 16,404 13,610
その他 3,815 5,147
無形固定資産合計 31,335 30,129
投資その他の資産
投資有価証券 478,996 467,668
長期貸付金 21,445 19,416
退職給付に係る資産 55,997 55,374
繰延税金資産 6,361 6,586
その他 44,146 43,947
貸倒引当金 △6,847 △5,818
投資その他の資産合計 600,099 587,174
固定資産合計 1,529,295 1,584,705
繰延資産 285 382
資産合計 2,001,704 2,036,653
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 160,258 138,899
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
短期借入金 196,849 165,667
コマーシャル・ペーパー 11,000 25,000
リース債務 4,151 18,419
未払法人税等 7,536 5,772
前受金 39,879 38,962
賞与引当金 9,264 8,919
役員賞与引当金 333 276
株式給付引当金 734 －
契約損失引当金 4,731 3,086
事業再編関連引当金 351 233
その他 62,461 67,483
流動負債合計 527,553 492,721
固定負債
社債 125,000 132,000
長期借入金 663,305 678,719
リース債務 15,875 84,480
繰延税金負債 49,540 51,020
退職給付に係る負債 16,837 16,973
役員退職慰労引当金 1,375 1,058
株式給付引当金 － 123
特別修繕引当金 20,136 18,689
契約損失引当金 30,734 27,153
事業再編関連引当金 1,220 1,053
その他 28,400 27,631
固定負債合計 952,424 1,038,903
負債合計 1,479,978 1,531,624
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 42,894 45,737
利益剰余金 293,719 295,468
自己株式 △3,715 △3,424
株主資本合計 477,218 482,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,156 20,394
繰延ヘッジ損益 △15,685 △27,288
為替換算調整勘定 △9,988 △18,954
退職給付に係る調整累計額 12,731 11,763
その他の包括利益累計額合計 10,214 △14,085
非支配株主持分 34,293 37,011
純資産合計 521,725 505,028
負債純資産合計 2,001,704 2,036,653
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 915,670 824,737
売上原価 824,862 724,561
売上総利益 90,808 100,175
販売費及び一般管理費 95,003 84,339
営業利益又は営業損失（△） △4,194 15,836
営業外収益
受取利息 1,694 1,785
受取配当金 5,326 3,811
持分法による投資利益 － 15,205
為替差益 1,588 －
その他 2,937 1,564
営業外収益合計 11,546 22,366
営業外費用
支払利息 11,607 13,849
持分法による投資損失 1,316 －
為替差損 － 1,813
デリバティブ損失 1,632 6,111
その他 1,826 408
営業外費用合計 16,382 22,183
経常利益又は経常損失（△） △9,029 16,019
特別利益
固定資産売却益 5,690 10,247
その他 20,658 861
特別利益合計 26,348 11,108
特別損失
固定資産売却損 75 48
投資有価証券評価損 1 2,799
契約損失引当金繰入額 － 1,604
その他 18,468 3,026
特別損失合計 18,544 7,480
税金等調整前四半期純利益又は
△1,225 19,648
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 6,511 6,392
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,737 13,255
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,058 2,131
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9,795 11,123
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,737 13,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,214 △2,632
繰延ヘッジ損益 △1,535 △4,859
為替換算調整勘定 △1,662 △3,066
退職給付に係る調整額 △518 △924
持分法適用会社に対する持分相当額 7,666 △12,829
その他の包括利益合計 △7,263 △24,312
四半期包括利益 △15,001 △11,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △17,533 △12,924
非支配株主に係る四半期包括利益 2,532 1,867
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△1,225 19,648
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 45,479 51,082
減損損失 11,727 1,028
契約損失引当金繰入額 － 1,604
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △5,120 △10,089
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △17,976 △447
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 5 2,799
持分法による投資損益（△は益） 1,316 △15,205
受取利息及び受取配当金 △7,021 △5,596
支払利息 11,607 13,849
為替差損益（△は益） △9,258 4,228
売上債権の増減額（△は増加） 35,877 17,119
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,583 6,649
仕入債務の増減額（△は減少） △43,420 △18,347
その他 △17,524 △15,490
小計 8,049 52,833
利息及び配当金の受取額 13,817 10,782
利息の支払額 △10,766 △13,707
独禁法関連の支払額 △18,997 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,612 △2,317
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,509 47,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △82 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △91,888 △60,562
有形及び無形固定資産の売却による収入 28,067 15,009
投資有価証券の取得による支出 △98,248 △3,669
投資有価証券の売却及び償還による収入 31,469 2,762
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△2,686 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
2,741 －
売却による収入
貸付けによる支出 △4,120 △6,137
貸付金の回収による収入 3,404 2,847
その他 1,214 2,125
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,128 △47,623
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85,558 △6,390
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 33,000 14,000
長期借入れによる収入 61,257 59,911
長期借入金の返済による支出 △38,082 △58,948
社債の発行による収入 9,937 26,856
社債の償還による支出 △30,000 △30,000
リース債務の返済による支出 △1,022 △8,778
非支配株主からの払込みによる収入 － 3,290
自己株式の取得による支出 △7 △476
自己株式の売却による収入 105 716
配当金の支払額 △5,087 △1,695
非支配株主への配当金の支払額 △3,915 △2,088
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△103 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ 3,073
売却による収入
その他 5,698 △793
財務活動によるキャッシュ・フロー 117,338 △1,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,401 △3,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,897 △5,348
現金及び現金同等物の期首残高 103,278 78,280
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
475 26
の増減額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
28 △26
の期首残高増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,885 72,932
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及
び負債として計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法
に従っています。
当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築
物が35,821百万円、土地が20,600百万円、リース債務が87,369百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微
です。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,267百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,912
百万円減少しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
145,818 27,350 264,521 413,360 3,313 61,305 915,670 － 915,670
売上高
(2) セグメント間の
4,385 1,768 1,219 1,302 487 28,877 38,041 △38,041 －
内部売上高又は振替高
計 150,204 29,119 265,741 414,663 3,800 90,183 953,712 △38,041 915,670
セグメント利益
△18,892 △7,980 3,288 15,856 1,434 595 △5,697 △3,332 △9,029
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整27百万円、全社費用
△3,359百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
また、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグ
メントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益への影響は軽微であり、各セ
グメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「航空運送事業」セグメントにおいて、一部の航空機等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
10,295百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
100,785 33,866 237,177 400,254 3,190 49,463 824,737 － 824,737
売上高
(2) セグメント間の
2,841 2,477 1,043 57 441 27,419 34,280 △34,280 －
内部売上高又は振替高
計 103,626 36,344 238,220 400,311 3,631 76,882 859,018 △34,280 824,737
セグメント利益
9,704 △9,176 2,340 14,220 1,320 1,028 19,438 △3,418 16,019
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整31百万円、全社費用
△3,450百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第２四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
406,402 418,334
営業損益 5,470 10,366
経常損益 6,415 9,604
親会社株主に帰属する
四半期純損益 9,141 1,982
総資産
2,050,150 2,036,653
純資産 515,910 505,028
2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2018年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年10月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
464,895 450,775 468,949 444,679
営業損益 △8,119 3,925 8,758 6,520
経常損益 △6,606 △2,423 5,640 1,337
親会社株主に帰属する
四半期純損益 △4,594 △5,200 1,079 △35,786
総資産
2,122,246 2,096,483 2,029,609 2,001,704
純資産 568,362 564,828 564,868 521,725
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第２四半期 当第２四半期 前期
差額
（2018年９月期） （2019年９月期） （2019年３月期）
期中平均レート 109.48円/US$ 109.18円/US$ 0.30円 円高 110.67円/US$
期末レート 113.57円/US$ 107.92円/US$ 5.65円 円高 110.99円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第２四半期
増減
（2019年３月期） （2019年９月期）
借入金 860,154 844,387 △15,767
社債 155,000 152,000 △3,000
コマーシャル・ペーパー 11,000 25,000 14,000
リース債務(注) 20,027 102,899 82,872
合 計 1,046,182 1,124,286 78,104
（注）国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により、当期首におい
てリース債務が873億円増加しています。
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