2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）丸山 徹 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 406,402 △12.6 5,470 － 6,415 － 9,141 －
2019年3月期第1四半期 464,895 △10.9 △8,119 － △6,606 － △4,594 －
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △1,900百万円 （－％） 2019年3月期第1四半期 △12,698百万円 （－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 54.17 －
2019年3月期第1四半期 △27.24 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,050,150 515,910 23.4
2019年3月期 2,001,704 521,725 24.4
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 479,652百万円 2019年3月期 487,432百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2020年3月期 －
2020年3月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 836,500 △8.6 13,000 － 18,000 － 9,000 － 53.31
通期 1,700,000 △7.1 34,500 211.2 37,000 － 26,000 － 153.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 170,055,098株 2019年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,140,626株 2019年3月期 1,349,732株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 168,757,257株 2019年3月期1Q 168,664,839株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート
(第2四半期・第3四半期・第4四半期連結会計期間）105.00円/US$
(通期）106.43円/US$
燃料油価格
(第2四半期) US$430.00
(第3四半期・第4四半期連結会計期間) US$370.00/MT
(通期）US$402.05/MT
適合燃料油価格
（第３四半期・第４四半期連結会計期間） US&570.00/MT
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項につい
ては、添付資料の2～5ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2019年7月31日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきまして
は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/ir/library/result）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 12
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 12
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 4,648 4,064 △584 △12.6%
営業利益 △81 54 135 -
経常利益 △66 64 130 -
親会社株主に帰属する四半期純利
△45 91 137 -
益
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上
高4,064億円（前年同期比584億円減）、営業利益54億円（前年同期比135億円増）、経常利益64億円
（前年同期比130億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91億円（前年同期比137億円増）となり
業績は大きく改善しました。
当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
差額
（３ヶ月） （３ヶ月）
平均為替レート 108.10円/US$ 110.73円/US$ 2.63円 円安
平均消費燃料油価格 US$395.94/MT US$438.21/MT US$42.27 高
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
般 定期船事業 801 519 △282 △35.2% △166 19 185
貨
物
航空運送事業 217 177 △39 △18.3% △16 △44 △27
輸
送
事 物流事業 1,304 1,177 △126 △9.7% 13 △0 △13
業
不定期専用船事業 2,065 1,951 △113 △5.5% 104 92 △12
そ
の 不動産業 18 18 △0 △1.3% 7 7 0
他
事 その他の事業 435 397 △38 △8.9% 9 7 △1
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は、全体の積高・消席率が順調
に回復し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しました。運賃水準は北
米・欧州ともに前年同期比で好調に推移しました。また引き続き統合シナジー効果の積み上げと貨物構
成の最適化などの改善策を実行しました。前年度には、開業直後のサービス混乱の影響や当社において
定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間には発
生しておらず、収支は良化しました。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子
会社を売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しま
した。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、連結子会社である日本貨物航空株式会社の過去の不適切整備に対する改善計画に沿
って施策を実施し、機材は計画通りに稼働しました。しかしながら、米中貿易問題を背景とした日本・
アジア発の航空貨物需要の大幅な減少などにより、輸送重量が減少しました。
以上の結果、航空運送事業は前年同期比減収となり、損失を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、日本発を中心とした需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は、
米中貿易問題を背景に中国発米国向けの輸送需要が大幅に減少し、取扱量が減少しました。ロジスティ
クス事業は欧州での採算性改善の取組みが進むなど、概ね堅調に推移しました。内航輸送事業は、新規
航路の開設もあり取扱量が増加したものの、新規投資によるコスト増が収支を圧迫しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比減収減益となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、北米、アジア域内の荷動きは堅調に推移しました。また三国間航路を中心として
輸送台数を減らすことなどにより、配船効率を高めました。自動車物流では、グループネットワークを
活かした協業による新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と事業拡大の双方を目指して活動しまし
た。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工数が船舶の解撤数を上回り、船腹過剰の解消に至りませんで
した。鉄鉱石の荷動きは回復傾向となったものの、１月～３月にかけてブラジル及び西豪州で発生した
供給障害の影響が長引きました。石炭・穀物の荷動きは堅調に推移しましたが、市況の水準は前年同期
を下回りました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹
底を進めるなどのコスト削減に取り組み、また貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らす
など、収支の向上に努めました。さらに高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は製油所の定期修理の増加などによる荷動きの悪化と
船腹量の増加などにより、市況は前年同期比で改善したものの伸び悩みました。石油製品タンカーも市
況先高感はあるものの、荷動きの大きな伸びはみられませんでした。LPG船は米国出しアジア向けの出
荷量が活発化したことに加えて米中貿易摩擦によるトレードパターンの変更により海上輸送トンマイル
が増加し、市況を大きく押し上げました。LNG船は当第１四半期連結累計期間に新造船が３隻竣工し、
安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業もFPSO（浮体式海洋石油・ガ
ス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。また保有物件の売
却益を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品販売などが堅調であった一方、電気・機械工事業や船舶修繕業
などが低調に推移しました。客船事業は自主クルーズの乗船率が堅調に推移しましたが、その他事業全
体では前年同期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クルーズ株式会社が持分法適用会社とな
った影響により、前年同期比で減少しました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ484億円増加し、２兆501億円となりま
した。負債合計額は、借入金が420億円減少したことや、国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結
子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べて542億円増加し、１兆5,342億円となりました。純資産の部で
は、利益剰余金が８億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,796億
円となり、これに非支配株主持分362億円を加えた純資産の合計は5,159億円となりました。これらによ
り、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.34となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
今後の見通しについては、定期船事業では、ONE社は概ね期初時点での想定通りの業績回復を見込んで
おり、国内並びに海外ターミナルの取扱高は堅調な推移を見込んでいます。航空運送事業は米中貿易摩
擦を背景として輸送需要が大幅に減少し、引き続き厳しい状況が続く見込みです。物流事業も同様に航
空・海上貨物の取扱量の減少を見込んでいます。自動車輸送部門は、三国間航路を中心に配船効率化が
順調に進捗しています。エネルギー輸送部門では足許ではVLCCと石油製品タンカーの市況が低迷してい
ますが、環境規制対応の影響により、需要期に入る下期に市況が改善することを見込んでいます。ドラ
イバルク輸送部門では第１四半期は市況悪化の影響を受けたものの足許の需給バランス改善もあり、通
年では概ね期初想定並みの市況を見込んでいます。
以上に鑑み、第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
（単位：億円）
前回予想
今回予想 増減額 増減率
2019年４月26日
売上高 8,565 8,365 △200 △2.3%
営業利益 145 130 △15 △10.3%
第２四半期
連結累計期間 経常利益 175 180 5 2.9%
親会社株主に帰属
90 90 - -
する四半期純利益
売上高 17,300 17,000 △300 △1.7%
営業利益 380 345 △35 △9.2%
通期 経常利益 370 370 - -
親会社株主に帰属
260 260 - -
する当期純利益
業績予想の前提：
為替レート
（第２四半期・第３四半期・第４四半期連結会計期間） 105.00円/US$
（通期) 106.43円/US$
燃料油価格
（第２四半期連結会計期間）US$430.00/MT
（第３四半期・第４四半期連結会計期間）US$370.00/MT
（通期）US$402.05/MT
適合燃料油価格
（第３四半期・第４四半期連結会計期間) US$570.00/MT
②配当予想
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変
動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額とし
ています。この基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金を1株当たり20円、期末配当金を１株当た
り20円とし、年間配当金を１株当たり40円とする期初の予定から変更は有りません。
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,915 79,604
受取手形及び営業未収入金 219,937 198,647
有価証券 140 135
たな卸資産 39,308 36,702
繰延及び前払費用 63,211 67,369
その他 71,909 76,382
貸倒引当金 △2,299 △2,229
流動資産合計 472,123 456,611
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 620,212 639,545
建物及び構築物（純額） 84,827 119,750
航空機（純額） 39,692 39,393
機械装置及び運搬具（純額） 29,310 31,408
器具及び備品（純額） 5,729 5,530
土地 68,543 89,461
建設仮勘定 44,172 42,554
その他（純額） 5,372 5,060
有形固定資産合計 897,861 972,704
無形固定資産
借地権 4,553 4,401
ソフトウエア 6,562 7,021
のれん 16,404 15,321
その他 3,815 4,001
無形固定資産合計 31,335 30,745
投資その他の資産
投資有価証券 478,996 470,528
長期貸付金 21,445 20,208
退職給付に係る資産 55,997 55,560
繰延税金資産 6,361 6,324
その他 44,146 43,077
貸倒引当金 △6,847 △5,875
投資その他の資産合計 600,099 589,825
固定資産合計 1,529,295 1,593,275
繰延資産 285 263
資産合計 2,001,704 2,050,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 160,258 142,960
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 196,849 138,425
コマーシャル・ペーパー 11,000 42,000
リース債務 4,151 19,366
未払法人税等 7,536 4,534
前受金 39,879 40,809
賞与引当金 9,264 9,162
役員賞与引当金 333 214
株式給付引当金 734 671
契約損失引当金 4,731 5,263
事業再編関連引当金 351 234
その他 62,461 63,141
流動負債合計 527,553 496,784
固定負債
社債 125,000 125,000
長期借入金 663,305 679,630
リース債務 15,875 87,632
繰延税金負債 49,540 48,570
退職給付に係る負債 16,837 16,946
役員退職慰労引当金 1,375 1,060
株式給付引当金 － 39
特別修繕引当金 20,136 20,426
契約損失引当金 30,734 29,212
事業再編関連引当金 1,220 1,120
その他 28,400 27,815
固定負債合計 952,424 1,037,455
負債合計 1,479,978 1,534,240
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 42,894 45,502
利益剰余金 293,719 294,559
自己株式 △3,715 △3,332
株主資本合計 477,218 481,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,156 19,201
繰延ヘッジ損益 △15,685 △20,231
為替換算調整勘定 △9,988 △12,540
退職給付に係る調整累計額 12,731 12,174
その他の包括利益累計額合計 10,214 △1,396
非支配株主持分 34,293 36,257
純資産合計 521,725 515,910
負債純資産合計 2,001,704 2,050,150
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 464,895 406,402
売上原価 425,701 358,433
売上総利益 39,193 47,968
販売費及び一般管理費 47,312 42,498
営業利益又は営業損失（△） △8,119 5,470
営業外収益
受取利息 784 885
受取配当金 3,135 2,849
持分法による投資利益 2,130 6,092
為替差益 1,033 －
その他 1,177 841
営業外収益合計 8,262 10,669
営業外費用
支払利息 5,421 7,197
為替差損 － 1,124
その他 1,327 1,401
営業外費用合計 6,749 9,723
経常利益又は経常損失（△） △6,606 6,415
特別利益
固定資産売却益 3,794 7,387
その他 5,725 185
特別利益合計 9,519 7,572
特別損失
固定資産売却損 16 31
減損損失 1 879
契約損失引当金繰入額 － 1,140
傭船解約金 2,127 －
その他 1,189 550
特別損失合計 3,333 2,602
税金等調整前四半期純利益又は
△421 11,385
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 3,279 1,788
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,701 9,597
非支配株主に帰属する四半期純利益 893 455
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,594 9,141
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,701 9,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,763 △3,892
繰延ヘッジ損益 △1,997 △1,714
為替換算調整勘定 △3,219 △1,133
退職給付に係る調整額 △115 △534
持分法適用会社に対する持分相当額 △900 △4,222
その他の包括利益合計 △8,997 △11,498
四半期包括利益 △12,698 △1,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,700 △2,284
非支配株主に係る四半期包括利益 1,001 383
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及
び負債として計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法
に従っています。
当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構
築物が35,821百万円、土地が20,600百万円、リース債務が87,369百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽
微です。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益が681百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,041百
万円減少しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期
その他事業 四半期連結
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
事業 事業
物流事業 事業 不動産業
事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
77,893 20,463 129,521 205,554 1,703 29,759 464,895 － 464,895
売上高
(2)セグメント間の
2,302 1,244 886 981 192 13,806 19,414 △19,414 －
内部売上高又は振替高
計 80,195 21,707 130,408 206,535 1,896 43,566 484,309 △19,414 464,895
セグメント利益
△16,609 △1,689 1,302 10,406 718 964 △4,906 △1,700 △6,606
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用
△1,716百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
また、当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セ
グメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益への影響は軽微であり、各
セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期
その他事業 四半期連結
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
事業 事業
物流事業 事業 不動産業
事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
50,519 16,384 117,239 195,079 1,682 25,497 406,402 － 406,402
売上高
(2)セグメント間の
1,417 1,354 556 59 188 14,203 17,779 △17,779 －
内部売上高又は振替高
計 51,936 17,738 117,795 195,139 1,870 39,701 424,181 △17,779 406,402
セグメント利益
1,916 △4,463 △13 9,203 758 775 8,177 △1,761 6,415
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整15百万円、全社費用
△1,777百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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日本郵船株式会社（9101） 2020年3月期 第１四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
406,402
営業損益 5,470
経常損益 6,415
親会社株主に帰属する
四半期純損益 9,141
総資産
2,050,150
純資産 515,910
2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2018年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年10月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
464,895 450,775 468,949 444,679
営業損益 △8,119 3,925 8,758 6,520
経常損益 △6,606 △2,423 5,640 1,337
親会社株主に帰属する
四半期純損益 △4,594 △5,200 1,079 △35,786
総資産
2,122,246 2,096,483 2,029,609 2,001,704
純資産 568,362 564,828 564,868 521,725
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第１四半期 当第１四半期 前期
差額
（2018年６月期） （2019年６月期） （2019年３月期）
期中平均レート 108.10円/US$ 110.73円/US$ 2.63円 円安 110.67円/US$
期末レート 110.54円/US$ 107.79円/US$ 2.75円 円高 110.99円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第１四半期
増減
（2019年３月期） （2019年６月期）
借入金 860,154 818,055 △42,098
社債 155,000 155,000 －
コマーシャル・ペーパー 11,000 42,000 31,000
リース債務(注) 20,027 106,999 86,971
合 計 1,046,182 1,122,055 75,872
（注）国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社において、IFRS第16号「リース」の適用により、当期首におい
てリース債務が873億円増加しています。
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