9101 郵船 2019-01-31 12:00:00
日本貨物航空株式会社の改善命令事案に対する当社対応について [pdf]
2019 年 1 月 31 日
各 位
会社名 日本郵船株式会社
代表者名 代表取締役社長 内藤 忠顕
コード番号 ９１０１
上場取引所 東証・名証各第一部
問合せ先 広報グループ長 小磯 潮
（TEL:03-3284-5151）
日本貨物航空株式会社の改善命令事案に対する当社対応について
当社は、連結子会社の日本貨物航空株式会社（以下「NCA」といいます）が不適切整備を行って
いたとして国土交通大臣から事業改善命令及び業務改善命令（以下、両命令を総称して「改善命
令」といいます）を受けたことを真摯に受け止め、本日 NCA が公表した調査委員会の調査報告を
踏まえ、当社が今後取るべき対策等を決定しましたのでご報告申し上げます。
記
1. 経緯
NCA は 2018 年 7 月 20 日、複数年にわたって不適切整備を行っていたとして国土交通大臣か
ら改善命令を受けました。NCA は同月 27 日に社長を委員長とする調査委員会（以下「NCA 調査
委員会」といいます）を設置し、全容の解明及び原因究明等について調査（以下「NCA 調査」と
いいます）を進めてまいりました。
当社は、 が事業改善及び業務改善を適切に遂行し、
NCA コンプライアンス体制の強化及び再発
防止に取り組むことを監督・支援するため、社長を委員長とし、長島・大野・常松法律事務所
を加えた対策委員会を設置し、議論を重ねてきました。
2. NCA 調査の結果の概要
NCA 調査によって判明した不適切整備事例に係る判明事実、直接的な原因及びその背景要因、
並びに NCA が行う再発防止策につきましては、NCA 調査委員会が作成した 2019 年 1 月 31 日付
調査報告書および本日付の NCA のニュースリリースをご覧ください。
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3. 当社の対応
（1）関係役員報酬の自主返納
NCA が改善命令を受けた事実を厳粛に受け止め、グループガバナンスにおける経営責任を明確
化するため、下記の通り役員報酬を自主返納いたします（肩書は 2019 年 1 月 31 日時点）。
代表取締役会長・会長経営委員（前 NCA 取締役会長）
工藤 泰三 自主返納 月額報酬 30%/2019 年 2 月より 3 カ月間
代表取締役社長・社長経営委員
内藤 忠顕 自主返納 月額報酬 30%/2019 年 2 月より 2 カ月間
取締役・専務経営委員
髙橋 栄一 自主返納 月額報酬 10%/2019 年 2 月より 1 カ月間
前 NCA 代表取締役社長
坂本 深 自主返納 月額報酬 50%/2019 年 2 月より 3 カ月間
なお NCA は昨年、役員に対し以下の通り処分等を行いました。
(a) 減給処分
代表取締役社長 大鹿 仁史 30％減給 （2018 年 9 月より 3 カ月間）
代表取締役専務取締役 佐髙 圭太 30％減給 （2018 年 9 月より 3 カ月間）
(b) 退任
整備担当執行役員 松田 喜代治 （2018 年 8 月末日付け）
（2）NCA の新会長人事
1 月 31 日付で NCA の会長職を現在の非常勤から常勤の体制とし、当社の前代表取締役・副社長
経営委員である田澤直哉が会長に就任します。NCA の経営改善を当社がより強力に支援する体制
に刷新します。
（前） NCA 取締役会長 工藤 泰三 （非常勤）
（新） NCA 取締役会長 田澤 直哉 （常勤）
（3）グループ会社に対するガバナンス強化に向けた対策
ア）NCA 調査委員会により指摘された原因・背景等を踏まえれば、NCA の抱える課題は整備の現
場の問題であると共に、事業運営や組織体制にも関連した全社的な問題であると捉えております。
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航空運送事業はその高度な専門性・特殊性に鑑み、従来 NCA の自主性・自律性を基本として担
当事業部門で管理を行ってきました。今後はこれに加え常勤取締役会長を派遣、さらに当社の法
務・コンプライアンス・内部監査等の管理部門の関与を深め、管理を強化します。
イ）本年 1 月 1 日付けで新設したガバナンス強化グループを中心に、企業集団としての内部統
制およびグループガバナンスの強化を進めます。具体的には、事業管理・リスク管理に関連した
社規則を見直し、グループ内において事業管理のルールや報告義務を明確に共有します。この活
動により現場での課題の早期発見と早期是正を図り、さらには現場の情報が経営に正確・早期に
伝わる事で、より適正なグループ会社経営に努めます。
ウ）イ）の活動を実効性のあるものとすべく、ガバナンス強化委員会を新設します。ガバナン
ス強化委員会は独立社外役員 5 名（取締役 3 名、監査役 2 名）および社内役員 4 名（取締役 2 名、
監査役 2 名）で構成し、客観性・独立性の高い組織として、より能動的に問題点の把握・報告と
改善点の提言を行います。この活動には NCA が実行する再発防止策の進捗の監督・モニタリング
を含みます。
当社はこれらの対策を着実に実行し、グループガバナンスの強化に努めてまいります。
お客さまや株主の皆様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改
めて深くお詫び申し上げます。
以上
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