2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内藤 忠顕
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）丸山 徹 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,384,620 △15.1 4,564 △81.6 △3,389 － △8,715 －
2018年3月期第3四半期 1,630,609 15.3 24,822 － 35,602 － 16,804 －
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △23,446百万円（－％） 2018年3月期第3四半期 31,097百万円（－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 △51.67 －
2018年3月期第3四半期 99.64 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 2,029,609 564,868 25.9
2018年3月期 2,071,636 588,255 26.6
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 526,281百万円 2018年3月期 551,887百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 － 0.00 － 30.00 －
2019年3月期 － 10.00 －
2019年3月期(予想) 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2018年3月期の1株当たり期
末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載していま
す。
3．2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,830,000 △16.2 8,000 △71.2 △5,000 － △1,000 － △5.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） －、除外 －社 （社名） －
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 170,055,098株 2018年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,348,430株 2018年3月期 1,396,372株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 168,690,926株 2018年3月期3Q 168,658,743株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート (第4四半期連結会計期間）110円/US$、（通期）110.60円/US$
燃料油価格 (第4四半期連結会計期間) US$450/MT、（通期）US$442.05/MT
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項につい
ては、添付資料の2～5ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2019年1月31日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきまして
は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/release/IR_explanation.html）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 12
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 12
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上
高１兆3,846億円（前年同期１兆6,306億円）、営業利益45億円（前年同期248億円）、経常損失33億円
（前年同期経常利益356億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失87億円（前年同期親会社株主に帰
属する四半期純利益168億円）となりました。
（概況）
コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、米国の対中関税引き上げを懸
念した駆け込み需要もあり、荷動きは堅調でスポット運賃は好調に推移しました。ドライバルク部門で
は、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、中国向けの荷動きは伸び悩んだものの、市況
の緩やかな回復が続きました。物流事業は荷動きが活発で、堅調に推移しました。一方、原油価格は年
末にかけて下落基調となったものの前年同期比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。
このような環境のなか、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的
で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は2018年４月１日よりサービス
を開始しました。営業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、第３四半期に
かけて大きく改善しましたが、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴
い、主に第１四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本
貨物航空株式会社が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月中旬に一旦運休させ
ましたが、12月末には６機目まで運航を再開しました。また、政策保有株式削減の方針に沿って、保有
する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり
前年同期比2,459億円減（15.1%減）、営業利益は前年同期比202億円減(81.6%減)、経常利益は前年同期
比389億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比255億円減となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
差額
（９ヶ月） （９ヶ月）
平均為替レート 111.68円/US$ 110.80円/US$ 0.88円 円高
平均消費燃料油価格 US$327.60/MT US$439.40/MT US$111.80 高
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 第３四半期決算短信
（セグメント別概況）
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
般 定期船事業 5,273 2,181 △3,092 △58.6％ 172 △247 △420
貨
物
航空運送事業 729 422 △307 △42.1％ 7 △122 △130
輸
送
事 物流事業 3,823 4,030 207 5.4％ 22 71 48
業
不定期専用船事業 5,867 6,331 463 7.9％ 115 265 149
そ
の 不動産業 58 57 △1 △2.9％ 21 20 △0
他
事
その他の事業 1,257 1,403 145 11.6％ 31 25 △5
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。４月の営業
開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第
１四半期には収束し、７月以降12月にかけて往航の積高・消席率は大きく改善しました。復航（北米発
アジア向け、欧州発アジア向け等）の積高は依然回復途上にありますが、米国の対中関税引き上げを懸
念した駆け込み需要の動きもあり北米航路の往航積高は堅調に推移しました。運賃水準も、特に北米航
路で好調に推移しましたが、燃料油価格の高騰が収支を圧迫しました。事業統合によるシナジー効果は
着実に現出しており、引き続き早期の改善に向けて取り組んでいます。
当社においては、主に第１四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しま
したが、７月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同期比で増
加しました。
以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の
売上高が含まれないこともあり、前年同期比で大きく減少しています。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が過去に行った整備作業が不適切で
あったなどとして、2018年７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令
及び業務改善命令」を受け、８月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するた
めに、６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開
しており、12月末には計画通り６機目まで運航を再開しました。貨物繁忙期である第３四半期には運賃
の上昇も見られ、貨物積載率も好調でしたが、前年同期比減収となり損失を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善し
ました。海上貨物取扱事業は、米中貿易摩擦を背景とした駆け込み需要等により、取扱量は増加しまし
たが、仕入れ価格上昇の影響を受け収支は伸び悩みました。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需
により荷動きが好調で、欧州でも事業買収により利益が増加するなど、堅調に推移しました。内航輸送
事業は、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。
以上の結果、物流事業全体では、前年同期比増収増益となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 第３四半期決算短信
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、資源国向け輸送量の回復が遅れてお
り、完成車海上輸送台数は前年同期比で減少しました。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数
の伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しましたが、事業基盤の強化を行い、引き続き将来の成長市
場における事業拡大の検討を進めています。
ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀
物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下で、長期契約の獲得に努めるとと
もに、効率的な運航の徹底を進める等のコスト削減、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を
減らすなど、収支の向上を図りました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。
リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、老齢船の解撤が進み需給バランスが改善した中で、冬場
の荷動きが活発化し、市況は改善しました。石油製品タンカーも年後半に入り荷動きが活発化し、LPG
船は米国出しアジア向けの出荷増によるトンマイル増加により、それぞれ市況は回復傾向となりまし
た。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移し、海洋事業においてもFPSO
（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しまし
た。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比増収増益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。
その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しました。舶用燃料油販売事業
では燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同期比増収減益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ420億円減少し、２兆296億円となり
ました。負債合計額は前連結会計年度末に比べて186億円減少し、１兆4,647億円となりました。純資産
の部では、利益剰余金が159億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が
5,262億円となり、これに非支配株主持分385億円を加えた純資産の合計は5,648億円となりました。こ
れらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.03となりました。
なお、上記で述べている前連結会計年度末の数値は、第１四半期連結会計期間より適用の会計基準等の
改正に伴う表示方法の変更を遡及適用した数値です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
通期の連結業績は、売上高１兆8,300億円、営業利益80億円、経常損失50億円、親会社株主に帰属する
当期純損失10億円を予想しています。
コンテナ船部門では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に伴う欧州経済の動向等、不透明な要素が多く、運
賃・積高ともに予想を保守的に見込んでいます。航空運送事業は2019年１月中には747-8F全８機が運航
を再開し、今後は稼働率の正常化に向け取り組みます。物流事業は第３四半期に発生した駆け込み需要
の反動減を一定程度見込みます。ドライバルク部門では、季節的な要因に加えて、中国経済への懸念等
によるセンチメントの悪化から、第４四半期の市況前提を前回想定比で下方修正しました。リキッド部
門では、タンカー市況は概ね堅調に推移し、LNG船、海洋事業は引き続き高稼働で安定的に収益へ貢献
することを見込んでいます。自動車輸送部門では、第４四半期の輸送台数は前回想定並みの水準を維持
し、更なる運航効率の最適化を追求し収益性の向上に努めます。
また、客船事業の共同事業化や資産流動化等の諸施策に伴う一定の特別利益の計上を見込んでいます。
第３四半期実績及び上記の見通しに鑑み、通期の業績予想を以下のとおり上方修正しました。
（単位：億円）
親会社株主に帰属する
2019年３月期 連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
前回（2018年10月31日） 18,100 55 △130 △60
今回予想 18,300 80 △50 △10
通期 増減額 200 25 80 50
増減率 (％） 1.1% 45.5% － －
業績予想の前提：
為替レート （第４四半期連結会計期間）110円/US$、（通期）110.60円/US$
燃料油価格 （第４四半期連結会計期間）US$450/MT、（通期）US$442.05/MT
②配当予想
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、業績の見通し
等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。当事業年度の期末配当金は１株当たり10円とし、同中
間配当金10円と合わせた年間配当金を１株当たり20円とする見通しで変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,899 78,557
受取手形及び営業未収入金 259,367 226,258
有価証券 155 236
たな卸資産 46,598 42,394
繰延及び前払費用 68,758 74,564
その他 87,013 76,516
貸倒引当金 △2,194 △3,125
流動資産合計 564,597 495,402
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 631,840 613,444
建物及び構築物（純額） 79,083 84,956
航空機（純額） 47,813 40,441
機械装置及び運搬具（純額） 27,691 27,757
器具及び備品（純額） 5,919 5,920
土地 71,516 68,929
建設仮勘定 49,920 43,211
その他（純額） 4,985 5,239
有形固定資産合計 918,770 889,901
無形固定資産
借地権 5,144 4,564
ソフトウエア 6,807 5,989
のれん 21,008 20,415
その他 3,972 4,880
無形固定資産合計 36,932 35,850
投資その他の資産
投資有価証券 423,246 487,474
長期貸付金 20,819 21,735
退職給付に係る資産 52,971 52,130
繰延税金資産 8,461 7,583
その他 52,779 45,583
貸倒引当金 △7,263 △6,359
投資その他の資産合計 551,015 608,146
固定資産合計 1,506,718 1,533,898
繰延資産 319 307
資産合計 2,071,636 2,029,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 206,205 157,547
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 113,198 216,497
コマーシャル・ペーパー － 18,000
未払法人税等 6,803 6,379
前受金 48,543 42,852
賞与引当金 9,271 6,971
役員賞与引当金 368 323
株式給付引当金 59 658
独禁法関連引当金 499 －
契約損失引当金 3,129 －
事業再編関連引当金 2,241 860
その他 96,638 71,641
流動負債合計 516,959 551,731
固定負債
社債 145,000 125,000
長期借入金 683,184 659,558
繰延税金負債 52,215 44,493
退職給付に係る負債 18,301 17,972
役員退職慰労引当金 1,958 1,436
株式給付引当金 479 －
特別修繕引当金 21,335 19,639
その他 43,945 44,908
固定負債合計 966,420 913,008
負債合計 1,483,380 1,464,740
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 35,112 42,844
利益剰余金 345,404 329,490
自己株式 △3,801 △3,713
株主資本合計 521,035 512,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,637 23,657
繰延ヘッジ損益 △18,929 △16,236
為替換算調整勘定 △3,101 △4,713
退職給付に係る調整累計額 11,245 10,633
その他の包括利益累計額合計 30,851 13,339
非支配株主持分 36,368 38,587
純資産合計 588,255 564,868
負債純資産合計 2,071,636 2,029,609
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,630,609 1,384,620
売上原価 1,454,247 1,240,300
売上総利益 176,361 144,319
販売費及び一般管理費 151,539 139,754
営業利益 24,822 4,564
営業外収益
受取利息 2,605 2,517
受取配当金 6,126 7,443
持分法による投資利益 13,696 －
為替差益 936 1,723
その他 2,800 4,654
営業外収益合計 26,165 16,339
営業外費用
支払利息 13,156 17,984
持分法による投資損失 － 1,896
その他 2,228 4,412
営業外費用合計 15,385 24,293
経常利益又は経常損失（△） 35,602 △3,389
特別利益
固定資産売却益 3,029 8,096
投資有価証券売却益 5,635 18,063
その他 2,765 3,421
特別利益合計 11,430 29,581
特別損失
固定資産売却損 69 613
減損損失 442 11,935
独禁法関連損失 3,026 －
その他 7,129 8,366
特別損失合計 10,667 20,916
税金等調整前四半期純利益 36,365 5,276
法人税等 14,950 11,003
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,414 △5,727
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,609 2,987
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
16,804 △8,715
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,414 △5,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,909 △17,876
繰延ヘッジ損益 1,621 △3,529
為替換算調整勘定 8,551 △4,766
退職給付に係る調整額 △1,796 △649
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,602 9,103
その他の包括利益合計 9,683 △17,718
四半期包括利益 31,097 △23,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,601 △26,225
非支配株主に係る四半期包括利益 6,496 2,779
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当該会計基準を第１
四半期連結会計期間から適用しています。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９月14
日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を第２
四半期連結会計期間から早期適用しています。
当該実務対応報告の早期適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
516,476 68,736 379,366 586,267 5,092 74,669 1,630,609 － 1,630,609
売上高
(2) セグメント間の
10,903 4,247 3,012 496 775 51,112 70,547 △70,547 －
内部売上高又は振替高
計 527,379 72,983 382,379 586,763 5,868 125,781 1,701,156 △70,547 1,630,609
セグメント利益
17,268 791 2,297 11,588 2,138 3,129 37,213 △1,611 35,602
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整18百万円、全社費用
△1,629百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
211,465 39,526 401,300 631,812 4,893 95,621 1,384,620 － 1,384,620
売上高
(2) セグメント間の
6,668 2,703 1,779 1,326 807 44,729 58,014 △58,014 －
内部売上高又は振替高
計 218,134 42,229 403,080 633,138 5,700 140,351 1,442,634 △58,014 1,384,620
セグメント利益
△24,791 △12,244 7,100 26,518 2,098 2,545 1,225 △4,615 △3,389
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整41百万円、全社費用
△4,656百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
また、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグ
メントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益への影響は軽微であり、各セ
グメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 第３四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2018年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年10月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
464,895 450,775 468,949
営業損益 △8,119 3,925 8,758
経常損益 △6,606 △2,423 5,640
親会社株主に帰属する
四半期純損益 △4,594 △5,200 1,079
総資産
2,122,246 2,096,483 2,029,609
純資産 568,362 564,828 564,868
2018年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2017年４月１日 自 2017年７月１日 自 2017年10月１日 自 2018年１月１日
至 2017年６月30日 至 2017年９月30日 至 2017年12月31日 至 2018年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
521,721 542,557 566,330 552,591
営業損益 3,572 9,168 12,081 3,002
経常損益 10,279 11,732 13,590 △7,585
親会社株主に帰属する
四半期純損益 5,398 892 10,513 3,362
総資産
2,072,290 2,076,510 2,116,871 2,071,636
純資産 586,507 587,209 588,447 588,255
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第３四半期 当第３四半期 前期
差額
（2017年12月期） （2018年12月期） （2018年３月期）
期中平均レート 111.68円/US$ 110.80円/US$ 0.88円 円高 111.19円/US$
期末レート 113.00円/US$ 111.00円/US$ 2.00円 円高 106.24円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第３四半期
増減
（2018年３月期） （2018年12月期）
借入金 796,383 876,055 79,672
社債 175,000 155,000 △20,000
コマーシャル・ペーパー － 18,000 18,000
リース債務 12,049 17,680 5,631
合 計 983,432 1,066,736 83,303
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