9101 郵船 2021-11-04 12:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）下村 修一郎 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,051,381 45.6 117,933 606.6 397,246 737.6 411,319 －
2021年3月期第2四半期 722,031 △12.5 16,690 5.4 47,428 196.1 22,180 99.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 434,355百万円（－％） 2021年3月期第2四半期 15,180百万円（－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 2,435.15 －
2021年3月期第2四半期 131.37 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,395,332 1,074,175 43.1
2021年3月期 2,125,480 667,411 29.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,033,081百万円 2021年3月期 625,332百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 20.00 － 180.00 200.00
2022年3月期 － 200.00
2022年3月期(予想) － 600.00 800.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,000,000 24.3 220,000 207.5 710,000 229.7 710,000 410.0 4,202.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） －、除外 －社 （社名） －
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 170,055,098株 2021年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,097,062株 2021年3月期 1,195,544株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 168,909,211株 2021年3月期2Q 168,846,985株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート (第3四半期・第4四半期連結会計期間）110.00円/US$、（通期）109.95円/US$
燃料油価格 ※
(第3四半期連結会計期間) US$549.00/MT、(第4四半期連結会計期間) US$539.00/MT、(通期) US$511.29/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のも
のではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項について
は、添付資料の2～5ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2021年11月4日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。同説明会の動画や資料等につきましては、速やかに当社ウェブ
サイト（https://www.nyk.com/ir/library/result/2021/）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 13
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 14
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 14
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 14
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 14
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 7,220 10,513 3,293 45.6%
営業利益 166 1,179 1,012 606.6%
経常利益 474 3,972 3,498 737.6%
親会社株主に帰属する
221 4,113 3,891 1,754.4%
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上
高１兆513億円（前年同期比3,293億円増）、営業利益1,179億円（前年同期比1,012億円増）、経常利益
3,972億円（前年同期比3,498億円増 ）、 親会社株主に 帰属する四半期純利益4,113億円（前年同期比
3,891億円増）となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営
業外収益で持分法による投資利益として2,951億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資
利益計上額は2,823億円となります。
当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
（６ヶ月） （６ヶ月）
平均為替レート 106.82円/US$ 109.90円/US$ 3.07円 円安
平均消費燃料油価格 US$379.90/MT US$477.42/MT US$97.52 高
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロラ
ジイ 定期船事業 813 940 126 15.6％ 284 2,903 2,619
スナ
テ｜
ィ＆ 航空運送事業 544 897 352 64.7％ 132 330 197
ク
ス
事 物流事業 2,350 3,773 1,422 60.5％ 81 284 202
業
不定期専用船事業 3,179 4,569 1,389 43.7％ 1 477 475
そ 不動産業 34 24 △10 △29.2％ 13 12 △1
の
他
事
業 その他の事業 588 717 129 22.0％ △15 △17 △2
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社において、内陸輸送を担うドライバー不足等により港湾及び内陸部の混雑は
緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が続く中、引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は逼迫しま
した。主要航路では、北米航路は港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、
積高は前年同期を下回りましたが、欧州航路では増加しました。また、両航路において運賃・消席率は
前年同期を上回り、欧州航路では特にスポット運賃の上昇が収支良化に大きく寄与しました。このよう
な状況下、ONE社はコンテナ調達や臨時便投入、また船舶の航行スピードを増速することで、運航スケジ
ュール遅延の最小化を図り、輸送スペースを最大限提供できるよう努めました。
国内及び海外ターミナルでは、ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期から取
扱量が回復しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により 国際旅客便の減便・運休が継続する一方、
航空貨物の荷動きは自動車・半導体・e-Commerce関連貨物等を中心に堅調に推移しました。加えて、コ
ンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継
続し、例年夏枯れとなる７月・８月にも北米線・欧州線を中心に貨物搭載量・運賃ともに高い水準で推
移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で国際旅客便の減便・運休が継続したことによ
る供給スペースの減少に加え、第２四半期には中国における空港オペレーションの混乱が生じたことに
より需給は逼迫しました。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保したことで
取扱量は前年同期比で増加し、業績を牽引しました。
海上貨物取扱事業は、港湾混雑による 船腹供給量の減少に伴い、スペース確保に苦慮しましたが、取扱
量は前年同期比で増加しました。また高騰する仕入価格に販売価格が追い付き、利益水準が改善しまし
た。
ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年同期比で取扱量が増加しました。
内航輸送事業は取扱量が前年同期比で増加しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不
足により 完成車取扱台数への影響が懸念されましたが、最適な配船計画と航海スケジュールの策定、及
び新規顧客の開拓や関係会社との協働による代替貨物の集荷により、前年同期比で取扱台数が回復しま
した。自動車物流は、国・地域ごとに 自動車生産・販売の増減による需給影響が異なる中、各事業体が
新規ビジネスの獲得や不採算 ビジネスの整理に取り組む一方、エジプト・トルコでの完成車ターミナル
開業に向けた準備を進め、事業ポートフォリオ改編に向けて活動しました。
ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、鉄鉱石の好調な荷動きを背景に３月から５月上旬にかけ
て市況が上昇した後、一旦調整局面に入りました。７月から９月のピークシーズンには、雨期が明けた
ブラジル出しの鉄鉱石の出荷が伸び、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染
症の水際対策が強化されたことで再び滞船隻数が増加し、ケープサイズの市況は11年ぶりの高値となり
ました。パナマックスサイズは、年度初めの天候不順により南米出しの大豆の出荷が遅れた結果、大規
模滞船が発生し船腹需給が引き締まる中、６月から７月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回り石炭
調達が活発化し、電力需要期を前に中国では石炭輸入が増加しました。８月には米国南部 にハリケーン
が上陸し穀物出荷・電力設備に被害を与えたものの、市況は前年同期を大きく上回る水準で推移しまし
た。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほ
か、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー輸送部門では、５月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、需給バラン
スは 改善 せず 、VLCC（ 大型 タンカー ） と 石油製品 タンカーの 市況 は 歴史的 な 低迷 が 続 きました 。
VLGC（大型LPGタンカー）は、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しと中東出しのLPG価格差
が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減
少したことで市況は前年同期を下回りました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合が限
定的であるものの、前年同期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。
LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海
洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移しましたが、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同期比では減収減益となり
ました。またこの譲渡により、当第２四半期において約230億円の特別利益を計上しました。
その他の事業は、燃料油販売や化学製品製造販売事業は好調であった前年同期ほどは振るわなかった一
方、技術サービス業は新型コロナウイルス感染症による影響が軽減し、工事案件や船用品・舶用資材販
売事業で復調が見られました。
客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のクルーズ催行に留まりました。
以上の結果、その他の事業全体では前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持分
法適用会社の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,698億
円増加 し、２兆3,953億円 となりました。長期借入金等 の減少により有利子負債は1,121 億円減少して
8,389億円 となり、負債合計額も前連結会計年度末 に比べ1,369億円減少 し、１兆3,211億円 となりまし
た。純資産の部では、利益剰余金が3,872億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である
自己資本が１兆330億円となり、これに非支配株主持分410億円を加えた純資産の合計は１兆741億円とな
りました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.81に、また自己資本比率は43.1%
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比241億円減少し、
794億円となりました。営業活動 によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,330億円、
現金支出を伴わない 減価償却費491億円、持分法による投資損益△2,951億円、利息及び配当金の受取額
217億円等により1,099億円（前年同期674億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
船舶を中心とする固定資産 の取得及 び売却や 子会社株式の 一部売却等により56億円（ 前年同期△226億
円）となりました。財務活動 によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、社債
の償還やリース債務返済等により△1,357億円（前年同期△408億円）となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響やその収束時期、また収束後の事業環境を見通すことは依然と
して困難ですが、現時点で織り込める各要素を加味し、業績見通しを策定しました。
コンテナ船部門では、ONE社において、旺盛な需要のピークアウト時期やサプライチェーンの混乱が収束
する時期は未だ不透明ですが、下期後半にかけて徐々に正常化に向かい、中国の旧正月等の季節的な需
要の減退も加味した前提としています。国内ターミナルは引き続き堅調な取扱量を見込む一方、海外タ
ーミナルは需要の落ち着きとともに取扱量は減少する見通しです。
航空運送事業は、下期前半は季節的な需要期に入ることで引き締まった需給と好調な運賃水準が継続す
る見込みです。その後は、徐々に国際旅客便の運航再開とともに運賃水準は軟化するものの、引き続き
堅調に推移することを予想しています。
物流事業では、上期と比べ航空・海上貨物取扱事業ともに、季節的な需要の落ち着きにより取扱量は減
少する見通しですが、堅調な水準を見込みます。またロジスティクス事業は、内陸輸送の混乱による人
件費の高騰等が課題としてありますが、価格改定等の契約見直 しやコスト削減による 収支安定化に向け
た取り組みを継続します。
自動車輸送部門は、引き続き半導体・自動車部品不足による輸送台数への影響が懸念されますが、下期
の輸送台数は上期と同水準を見込み、年間では前年度を上回る見込みです。
ドライバルク輸送部門は、全船型において市況は引き続き好調な水準を見込んでおり、昨年度を大きく
上回る水準で推移する見通しです。
エネルギー輸送部門では、VLCCの市況は 季節的 な需要 により 下期は徐々に回復 することを予想してお
り、VLGCの市況も上期を上回る水準まで回復する見通しです。またLNG船の収益は、中長期の安定契約に
支えられ堅調に推移する見通しです。
以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
（単位：億円）
親会社株主に帰属する
2022年３月期 連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
前回（2021年８月４日） 18,500 1,500 5,000 5,000
今回予想 20,000 2,200 7,100 7,100
通期 増減額 1,500 700 2,100 2,100
増減率（％） 8.11% 46.67% 42.00% 42.00%
業績予想の前提：
為替レート （第３四半期・第４四半期連結会計期間）110.00円/US$、（通期）109.95円/US$
燃料油価格 ※ （第３四半期連結会計期間）US$549.00/MT、（第４四半期連結会計期間）US$539.00/MT、
（通期）US$511.29/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
②配当予想
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動
に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額として
います。当事業年度(2022年３月期)の中間配当金は１株当たり200円とします。期末配当金は現時点で１
株当たり600円を予想し、年間配当金は１株当たり800円とする見通しですが、今後の業績の推移や財務
状況、株主の皆様への還元性向も考慮し、2022年５月以降での自己株式取得を含めた株主還元も検討の
上、決定する予定です。また期末配当の水準は、連結配当性向25%程度または自己株式取得を実施する場
合には、その取得金額を含む還元性向で25%またはそれを超えることを予定しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,369 82,908
受取手形及び営業未収入金 234,909 287,970
契約資産 － 15,204
有価証券 144 146
棚卸資産 37,619 41,358
繰延及び前払費用 56,438 32,372
その他 104,108 81,873
貸倒引当金 △2,101 △2,436
流動資産合計 538,488 539,398
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 534,378 510,910
建物及び構築物（純額） 109,198 96,335
航空機（純額） 35,838 34,562
機械装置及び運搬具（純額） 26,040 26,670
器具及び備品（純額） 5,303 5,152
土地 86,912 71,468
建設仮勘定 44,704 63,573
その他（純額） 5,314 5,008
有形固定資産合計 847,689 813,682
無形固定資産
借地権 4,912 4,849
ソフトウエア 5,768 5,775
のれん 10,190 9,308
その他 3,408 3,293
無形固定資産合計 24,279 23,225
投資その他の資産
投資有価証券 578,892 874,564
長期貸付金 21,393 24,320
退職給付に係る資産 60,339 61,111
繰延税金資産 6,110 6,365
その他 53,393 57,766
貸倒引当金 △5,350 △5,406
投資その他の資産合計 714,779 1,018,720
固定資産合計 1,586,748 1,855,629
繰延資産 243 305
資産合計 2,125,480 2,395,332
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 168,690 174,701
１年内償還予定の社債 25,000 30,000
短期借入金 161,045 133,663
リース債務 19,477 19,007
未払法人税等 14,390 14,630
契約負債 － 34,128
賞与引当金 14,063 11,035
役員賞与引当金 366 243
株式給付引当金 170 856
契約損失引当金 14,364 4,656
事業再編関連引当金 3 3
その他 124,691 93,310
流動負債合計 542,262 516,238
固定負債
社債 107,000 97,000
長期借入金 560,913 484,452
リース債務 77,707 74,855
繰延税金負債 64,718 64,202
退職給付に係る負債 16,697 16,452
役員退職慰労引当金 979 750
株式給付引当金 551 －
特別修繕引当金 14,595 15,846
契約損失引当金 52,071 34,713
事業再編関連引当金 927 844
その他 19,645 15,801
固定負債合計 915,805 804,919
負債合計 1,458,068 1,321,157
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 44,214 44,243
利益剰余金 444,801 832,025
自己株式 △3,381 △3,235
株主資本合計 629,954 1,017,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,004 24,149
繰延ヘッジ損益 △29,187 △25,851
為替換算調整勘定 △11,365 3,846
退職給付に係る調整累計額 13,927 13,584
その他の包括利益累計額合計 △4,621 15,728
非支配株主持分 42,078 41,093
純資産合計 667,411 1,074,175
負債純資産合計 2,125,480 2,395,332
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 722,031 1,051,381
売上原価 628,370 847,555
売上総利益 93,660 203,826
販売費及び一般管理費 76,969 85,893
営業利益 16,690 117,933
営業外収益
受取利息 1,221 993
受取配当金 3,379 4,277
持分法による投資利益 35,394 295,152
為替差益 － 2,381
その他 3,600 2,502
営業外収益合計 43,595 305,306
営業外費用
支払利息 9,004 6,671
為替差損 1,136 －
デリバティブ損失 1,864 18,178
その他 852 1,142
営業外費用合計 12,858 25,993
経常利益 47,428 397,246
特別利益
固定資産売却益 7,185 8,806
関係会社株式売却益 80 28,833
その他 3,219 1,162
特別利益合計 10,485 38,802
特別損失
固定資産売却損 79 15
契約損失引当金繰入額 17,567 －
その他 10,351 3,029
特別損失合計 27,998 3,044
税金等調整前四半期純利益 29,916 433,004
法人税等 5,572 18,373
四半期純利益 24,343 414,631
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,162 3,311
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,180 411,319
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 24,343 414,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,421 2,157
繰延ヘッジ損益 235 483
為替換算調整勘定 287 △3,599
退職給付に係る調整額 △927 △415
持分法適用会社に対する持分相当額 △10,179 21,099
その他の包括利益合計 △9,162 19,724
四半期包括利益 15,180 434,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,036 431,669
非支配株主に係る四半期包括利益 2,144 2,686
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,916 433,004
減価償却費 49,329 49,158
減損損失 8,341 144
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △7,032 △8,649
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △936 △28,959
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 198 8
持分法による投資損益（△は益） △35,394 △295,152
受取利息及び受取配当金 △4,601 △5,271
支払利息 9,004 6,671
為替差損益（△は益） 582 2,055
売上債権の増減額（△は増加） 13,141 △21,331
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,607 △4,736
仕入債務の増減額（△は減少） △11,083 △171
契約損失引当金の増減額（△は減少） 13,681 △27,066
その他 △3,583 8,316
小計 64,173 108,021
利息及び配当金の受取額 10,572 21,788
利息の支払額 △9,728 △6,615
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,451 △13,197
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,469 109,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △51,423 △38,098
有形及び無形固定資産の売却による収入 14,401 19,942
投資有価証券の取得による支出 △6,029 △7,390
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,758 1,038
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△348 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △1
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
0 35,772
売却による収入
貸付けによる支出 △7,433 △6,578
貸付金の回収による収入 13,816 4,358
その他 2,656 △3,386
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,602 5,656
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △58,492 △33
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △1,000 －
長期借入れによる収入 81,005 11,202
長期借入金の返済による支出 △27,484 △100,801
社債の発行による収入 － 19,892
社債の償還による支出 △20,000 △25,000
リース債務の返済による支出 △9,548 △10,506
非支配株主からの払込みによる収入 1,221 5,976
自己株式の取得による支出 △3 △38
自己株式の売却による収入 27 290
配当金の支払額 △3,391 △30,520
非支配株主への配当金の支払額 △1,410 △2,344
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△879 －
取得による支出
その他 △928 △3,843
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,885 △135,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △442 △4,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,539 △24,171
現金及び現金同等物の期首残高 77,092 103,593
連結の範囲の変更に伴う現金及び
24 －
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
122 8
現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 80,778 79,430
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて第１四半期連結会計期間の当期首残高は、主に受取手形及び営業未収入金は33,600百万
円、契約資産は9,622百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百
万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,269百万円、売上原価は10,053百万円、営業利益は2,215百万円、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,836百万円増加しています。当第２四半期連結会計期間の受取手形及び営
業未収入金は43,723百万円、契約資産は10,044百万円、支払手形及び営業未払金は3,902百万円、契約負債は33,875百万
円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は49,976百万円、流動負債のその他は43,591百万円それぞれ減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決
算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市
場価格等に基づく時価法に変更しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
79,404 51,064 234,363 317,872 3,107 36,218 722,031 － 722,031
売上高
(2) セグメント間の
1,935 3,423 703 125 381 22,603 29,172 △29,172 －
内部売上高又は振替高
計 81,340 54,488 235,067 317,997 3,489 58,821 751,204 △29,172 722,031
セグメント利益
28,459 13,249 8,144 185 1,379 △1,535 49,883 △2,455 47,428
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整32百万円、全社費用
△2,487百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
91,723 84,477 376,283 456,805 2,358 39,733 1,051,381 － 1,051,381
売上高
(2) セグメント間の
2,282 5,270 1,049 131 111 32,016 40,862 △40,862 －
内部売上高又は振替高
計 94,005 89,748 377,332 456,937 2,469 71,749 1,092,243 △40,862 1,051,381
セグメント利益
290,394 33,035 28,418 47,712 1,217 △1,748 399,029 △1,782 397,246
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整31百万円、全社費用
△1,813百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で15,416百万円増加し、
セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で1,850百万円増加しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第２四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
504,611 546,769
営業損益 53,000 64,932
経常損益 153,620 243,626
親会社株主に帰属する
四半期純損益 151,093 260,225
総資産
2,238,803 2,395,332
純資産 805,345 1,074,175
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
361,170 360,861 423,911 462,471
営業損益 8,947 7,743 31,262 23,583
経常損益 16,591 30,837 74,657 93,249
親会社株主に帰属する
四半期純損益 11,684 10,496 30,181 86,866
総資産
1,882,678 1,901,705 1,960,549 2,125,480
純資産 502,347 510,612 540,502 667,411
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第２四半期 当第２四半期 前期
差額
（2020年９月期） （2021年９月期） （2021年３月期）
期中平均レート 106.82円/US$ 109.90円/US$ 3.07円 円安 105.79円/US$
期末レート 105.80円/US$ 111.92円/US$ 6.12円 円安 110.71円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第２四半期
増減
（2021年３月期） （2021年９月期）
借入金 721,958 618,115 △103,842
社債 132,000 127,000 △5,000
リース債務 97,184 93,863 △3,321
合 計 951,143 838,979 △112,164
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