9101 郵船 2019-04-26 08:30:00
2019年3月期通期業績予想値と実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2019 年 4 月 26 日
  各    位


                                            会 社 名 日本郵船株式会社
                                            代 表 者 名 代表取締役社長                  内藤   忠顕
                                            コード番号 9101
                                            上場取引所 東証・名証各第一部
                                            問 合 せ 先 IRグループ長
                                                          丸山   徹
                                                          (TEL. 03-3284-5151)


           2019 年 3 月期通期業績予想値と実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ


  2019 年 1 月 31 日に公表しました 2019 年 3 月期の通期連結業績予想値と実績値の差異が生じましたの
で、下記の通りお知らせします。また 2019 年3月期第 4 四半期連結決算において、契約損失引当金
繰入額を特別損失に計上するとともに個別決算においても同引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額を特別
損失に計上しましたので、併せて下記のとおりお知らせします。


                                   記


1.2019 年3月期通期連結業績予想値と実績値の差異について(2018 年4月1日~ 2019 年3月 31 日)
                                                            親会社株主に帰属          1株当たり
                       売上高         営業損益         経常損益
                                                            する当期純損益           当期純損益

前回発表予想(A)                百万円           百万円       百万円                百万円           円    銭
(2019 年 1 月 31 日発表)    1,830,000        8,000   △5,000             △1,000         △5.93
2019 年 3 月期実績(B)       1,829,300       11,085   △2,052          △44,501       △263.80
増減額(B-A)                  △700          3,085     2,948         △43,501
増減率(%)                   △0.04%         38.6%     -             -
(ご参考) 2018 年 3 月期実績    2,183,201       27,824    28,016             20,167        119.57

修正の理由:
 完成自動車の荷動きが好調に推移し輸送台数が想定を上回ったことや、LNG 船の順調な稼働などにより、
営業損益及び経常損益は前回予想数値を上回りました。一方で、後述の特別損失やドライバルク船の期前返船
等に伴う約 100 億円の損失などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損益は前回予想数
値を大きく下回りました。


2. 期末配当について
  2019 年 1 月 31 日に公表した 1 株当たり 10 円の期末配当予想については、変更ありません。
3. 特別損失について
 当社は 2019 年3月期第4四半期(以下、”当四半期”)の連結決算において、コンテナ船の傭船に関して契
約損失引当金繰入額約 310 億円を特別損失に計上しました。当社を含む 3 社の出資によるコンテナ船新会社
(Ocean Network Express 社(持分法適用関連会社))に対する貸船に関し、傭船市況が従来の想定よりも低く推
移したため市況前提を保守的に見直した結果、将来発生することが見込まれる損失額を特別損失に計上しま
した。


4.個別決算の開示事項
 当四半期においては、個別決算においても前述の契約損失引当金繰入額を特別損失として計上しました。
連結業績への影響は上記3.のとおりです。
 また、当社の連結子会社である日本貨物航空(株)に対する債権について当該会社の財政状態悪化に伴い、
貸倒引当金繰入額約 80 億円を特別損失に計上しましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える
影響はありません。




                                                           以上