2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月26日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）内藤 忠顕
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）丸山 徹 TEL 03-3284-5151
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 配当支払開始予定日 2019年6月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,829,300 △16.2 11,085 △60.2 △2,052 － △44,501 －
2018年3月期 2,183,201 13.5 27,824 － 28,016 － 20,167 －
（注）包括利益 2019年3月期 △60,308百万円 （－％） 2018年3月期 33,564百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △263.80 － △8.6 △0.1 0.6
2018年3月期 119.57 － 3.8 1.4 1.3
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 △2,538百万円 2018年3月期 9,935百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,001,704 521,725 24.4 2,889.26
2018年3月期 2,071,636 588,255 26.6 3,272.21
（参考）自己資本 2019年3月期 487,432百万円 2018年3月期 551,887百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 45,260 △132,292 62,715 78,280
2018年3月期 89,090 △137,994 17,587 103,278
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 0.00 － 30.00 － 5,087 25.1 0.9
2019年3月期 － 10.00 － 10.00 20.00 3,391 － 0.6
2020年3月期(予想) － 20.00 － 20.00 40.00 26.0
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。2018年3月期の1株当たり期
末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載していま
す。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 856,500 △6.5 14,500 － 17,500 － 9,000 － 53.35
通期 1,730,000 △5.4 38,000 242.8 37,000 － 26,000 － 154.12
※注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 170,055,098株 2018年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,349,732株 2018年3月期 1,396,372株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 168,694,360株 2018年3月期 168,658,850株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 703,078 △35.4 △23,256 － 7,663 △81.6 △24,501 －
2018年3月期 1,087,926 14.8 △19,707 － 41,700 － 59,509 －
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 △145.24 －
2018年3月期 352.83 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 1,365,127 209,298 15.3 1,240.59
2018年3月期 1,403,907 261,379 18.6 1,549.72
（参考）自己資本 2019年3月期 209,298百万円 2018年3月期 261,379百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート （通期）105円/US$
燃料油価格 （通期）US$430/MT （第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間) 適合燃料油 US$590/MT
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の2～6ページを参照してください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年4月26日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきまして
は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/ir/library/result）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 20
４．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 21
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 21
（２）所有船舶の変動 ………………………………………………………………………………… 22
（３）期末運航船舶 …………………………………………………………………………………… 23
（４）建造中船舶 ……………………………………………………………………………………… 24
（５）期末運航機材 …………………………………………………………………………………… 24
（６）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 24
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（単位:億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 21,832 18,293 △3,539 △16.2%
売上原価 19,524 16,341 △3,182 △16.3%
販売費及び一般管理費 2,029 1,840 △189 △9.3%
営業利益 278 110 △167 △60.1%
経常利益 280 △20 △300 -
親会社株主に帰属する当期純利益 201 △445 △646 -
平均為替レート 111.19円/US$ 110.67円/US$ 0.52円 円高
期末為替レート 106.24円/US$ 110.99円/US$ 4.75円 円安
平均消費燃料油価格 US$341.41/MT US$442.49/MT US$101.09 高
（概況）
コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、荷動きは堅調でスポット運賃
は好調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあるな
かで、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移しましたが、下期は中国向けの荷動きが伸び悩
み、年間を平均すると市況は概ね前年並みでした。物流事業は荷動きが活発で堅調に推移しました。一
方、原油価格は前連結会計年度比で大きく上昇し、燃料油価格も上昇しました。
このような環境のなか、不定期専用船事業ではドライバルク部門の構造改革を進めると共に、LNG・海
洋事業を始めとする運賃安定型事業での利益を積み上げて増益となりました。一方で、定期船事業では
川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が2018年４月１日よりサービスを開始しましたが、営
業開始直後に発生したサービス混乱に伴い積高・消席率が落ち込み、夏場以降は回復基調となりました
が、損失を計上しました。加えて、当社において定期コンテナ船事業の終了に伴い、主に第１四半期に
多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が機
体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月に一旦運休させました。運航する機種をボ
ーイング747-8Fの１機種８機に絞る方針を決定し、本年１月末には８機目の運航を再開しましたが、損
失を計上しました。また、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化や、事業ポートフォリ
オの見直しとしての事業持分の売却等に伴う特別利益を計上し、併せてドライバルク事業の抜本的見直
しに伴う構造改革費用や、コンテナ船の傭船に関する契約損失引当等を特別損失に計上しました。
これらの結果、当期の業績につきましては、売上高１兆8,293億円、営業利益110億円、経常損失20億
円、親会社株主に帰属する当期純損失445億円となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
＜セグメント別概況＞
(単位：億円）
売上高 経常利益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減率 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
一
般 定期船事業 6,914 2,863 △4,050 △58.6% 108 △264 △372
貨
物
航空運送事業 978 567 △410 △42.0% 18 △159 △177
輸
送
事 物流事業 5,123 5,258 134 2.6% 23 77 53
業
不定期専用船事業 7,956 8,413 457 5.8% 96 337 241
そ
の 不動産業 79 76 △3 △4.1% 26 27 0
他
事
その他の事業 1,723 1,881 158 9.2% 31 30 △0
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。４月の営業
開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率が落ち込みましたが、サービスの混乱は第
１四半期には収束し、７月以降は往航の積高・消席率は大きく改善しました。復航（北米発アジア向
け、欧州発アジア向け等）の積高不足による空コンテナ輸送コスト増が収支を圧迫しましたが、下期か
ら復航の積高も回復基調となりました。運賃水準は特に北米航路で好調に推移しました。燃料油価格の
高騰が収支を圧迫しましたが、事業統合によるシナジー効果は着実に現出しており、引き続きコスト削
減による収支改善に努めました。
当社においては、主に第１四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しま
したが、７月以降は大幅に減少しました。国内及び海外コンテナターミナルの取扱量は増加し収支は概
ね安定的に推移しました。
以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の
売上高が含まれないこともあり、前連結会計年度比で大きく減少しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社が過去に行った整備作業が不適切で
あったなどとして、2018年７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令
及び業務改善命令」を受け、８月17日に改善措置を提出しました。同社は機体の健全性を確認するため
に６月中旬から運航する航空機全てを一旦運休させ、運航する機種をボーイング747-8Fの１機種８機に
絞る方針を決定しました。健全性が確認された機体から順次運航を再開し、本年１月には計画通り８機
目の運航を再開しました。輸送量は徐々に回復していますが、前連結会計年度比減収となり損失を計上
しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業では、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善
しました。海上貨物取扱事業では、米中貿易摩擦への懸念からの駆け込み出荷もあり、特に東アジアで
の荷動きが活発でした。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需により荷動きが好調で、欧州での荷
動きも堅調に推移しました。内航輸送事業は台風の影響を受けたものの年間を通じて荷動きは堅調でし
た。以上の結果、物流事業全体で前連結会計年度比増収増益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、北米、欧州向け、アジア域内の荷動きは堅調に推移するも、資源国向け輸送量が
伸び悩んでいる状況が継続しており、完成車海上輸送台数は減少しました。このような状況下、引き続
き減速航海を徹底するなど運航費の節減に努めました。自動車物流では、一部の地域で完成車販売市場
の低迷により取扱台数が減少しましたが、グループネットワークの強化や新たな物流提案を積極的に行
うなど、更なる事業拡大に向けて活動しました。
ドライバルク部門は、新造船の竣工数が船舶の解撤数を上回り船腹過剰の本格的な解消には至らず、上
期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し市況は改善したものの下期は中国向けの荷動きが鈍化
したことから、市況は悪化しました。このような状況下で引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、
効率的な運航の徹底を進める等のコスト削減、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らす
など、収支の向上を図りました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。
リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は老齢船の解撤が進み船腹の需給バランスが改善し、冬場の
荷動きも活発化したことから市況は改善、石油製品タンカーも下期に入り荷動きが活発化しました。
LPG船は新造船の竣工圧力が強かったものの、米国出しアジア向けの出荷量が増加しました。LNG船は安
定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、海洋事業もFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯
蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼動しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前連結会計年度比増収増益となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は市況が堅調で、売上高、経常利益ともにほぼ前連結会計年度並みとなりました。
その他の事業においては、客船事業はワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しましたが、その他の事
業全体では前連結会計年度並みの利益水準となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ699億円減少し、２兆17億円となりました。負債
合計額は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し１兆4,799億円となりました。純資産の部では、利益
剰余金が516億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,874億円とな
り、これに非支配株主持分342億円を加えた純資産の合計は、5,217億円となりました。これらにより、
有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.15となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益△219億円、減価償
却費897億円、利息の支払額△239億円等により452億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却やONEへの出資などにより△1,322億円となりまし
た。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより627億円となりまし
た。
上記に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、期首残高比249億円減の782億円となりました。
（４）今後の見通し
次期については、前第４四半期に実施したポートフォリオ見直しに伴う一部事業の持分売却等により売
上高は減少しますが、定期船事業と航空運送事業の大幅な業績改善を見込んでいます。定期船事業では
ONE社が2018年度の事業開始時に生じたサービス混乱で失った積高・消席率を回復し、貨物構成の最適
化などと合わせて黒字転換を見込みます。航空運送事業では運航を再開したボーイング747-8F８機の稼
働率向上とアトラス社へのリースアウト３機により輸送量拡大を目指します。ドライバルク部門は足許
で低迷している市況の第２四半期以降の回復を予想し、リキッド部門も環境規制対応の影響により、需
要期に入る下期に市況が改善することを見込んでいます。また自動車船部門は配船合理化等の収支改善
策を実行し、物流事業は海上・航空輸送共に取扱量拡大を図ります。
これらを踏まえた翌連結会計年度は減収増益を見込んでいます。
（単位：億円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2020年３月期 連結業績予想 17,300 380 370 260
前期（2019年３月期）実績 18,293 110 △20 △445
増減額 △993 270 390 705
予想の前提： （通期）為替レート105円/US$ 燃料油価格 US$430/MT
(第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間） 適合燃料油 $590/MT
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しております。合わせて、業績の変
動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額とし
ました。この基本方針に基づき、当事業年度（2019年３月期）は期末配当金を１株当たり10円とし、中
間配当金と合わせた年間配当金を１株当たり20円とする予定です。翌事業年度(2020年３月期)について
も同方針に基づき、現時点では中間配当金20円、期末配当金20円とし、年間配当金40円を予定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向
に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,899 79,915
受取手形及び営業未収入金 259,367 219,937
有価証券 155 140
たな卸資産 46,598 39,308
繰延及び前払費用 68,758 63,211
その他 87,013 71,909
貸倒引当金 △2,194 △2,299
流動資産合計 564,597 472,123
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 631,840 620,212
建物及び構築物（純額） 79,083 84,827
航空機（純額） 47,813 39,692
機械装置及び運搬具（純額） 27,691 29,310
器具及び備品（純額） 5,919 5,729
土地 71,516 68,543
建設仮勘定 49,920 44,172
その他（純額） 4,985 5,372
有形固定資産合計 918,770 897,861
無形固定資産
借地権 5,144 4,553
ソフトウエア 6,807 6,562
のれん 21,008 16,404
その他 3,972 3,815
無形固定資産合計 36,932 31,335
投資その他の資産
投資有価証券 423,246 478,996
長期貸付金 20,819 21,445
退職給付に係る資産 52,971 55,997
繰延税金資産 8,461 6,361
その他 52,779 44,146
貸倒引当金 △7,263 △6,847
投資その他の資産合計 551,015 600,099
固定資産合計 1,506,718 1,529,295
繰延資産 319 285
資産合計 2,071,636 2,001,704
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 206,205 160,258
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 113,198 196,849
コマーシャル・ペーパー － 11,000
未払法人税等 6,803 7,536
前受金 48,543 39,879
賞与引当金 9,271 9,264
役員賞与引当金 368 333
株式給付引当金 59 734
独禁法関連引当金 499 －
契約損失引当金 3,129 4,731
事業再編関連引当金 2,241 351
その他 96,638 66,613
流動負債合計 516,959 527,553
固定負債
社債 145,000 125,000
長期借入金 683,184 663,305
繰延税金負債 52,215 49,540
退職給付に係る負債 18,301 16,837
役員退職慰労引当金 1,958 1,375
株式給付引当金 479 －
特別修繕引当金 21,335 20,136
契約損失引当金 － 30,734
事業再編関連引当金 － 1,220
その他 43,945 44,275
固定負債合計 966,420 952,424
負債合計 1,483,380 1,479,978
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 35,112 42,894
利益剰余金 345,404 293,719
自己株式 △3,801 △3,715
株主資本合計 521,035 477,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,637 23,156
繰延ヘッジ損益 △18,929 △15,685
為替換算調整勘定 △3,101 △9,988
退職給付に係る調整累計額 11,245 12,731
その他の包括利益累計額合計 30,851 10,214
非支配株主持分 36,368 34,293
純資産合計 588,255 521,725
負債純資産合計 2,071,636 2,001,704
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,183,201 1,829,300
売上原価 1,952,401 1,634,188
売上総利益 230,799 195,111
販売費及び一般管理費 202,974 184,026
営業利益 27,824 11,085
営業外収益
受取利息 3,478 3,475
受取配当金 7,013 8,473
持分法による投資利益 9,935 －
為替差益 － 368
その他 5,100 6,522
営業外収益合計 25,527 18,841
営業外費用
支払利息 17,787 24,343
持分法による投資損失 － 2,538
為替差損 3,857 －
その他 3,690 5,097
営業外費用合計 25,335 31,978
経常利益又は経常損失（△） 28,016 △2,052
特別利益
固定資産売却益 13,861 12,577
投資有価証券売却益 11,949 19,474
関係会社株式売却益 421 17,513
その他 3,241 3,200
特別利益合計 29,474 52,766
特別損失
固定資産売却損 181 674
減損損失 916 18,886
契約損失引当金繰入額 － 35,465
その他 14,346 17,670
特別損失合計 15,444 72,697
税金等調整前当期純利益又は
42,046 △21,983
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,918 15,869
法人税等調整額 △2,636 3,359
法人税等合計 15,282 19,229
当期純利益又は当期純損失（△） 26,763 △41,212
非支配株主に帰属する当期純利益 6,596 3,288
親会社株主に帰属する当期純利益又は
20,167 △44,501
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 26,763 △41,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,357 △16,550
繰延ヘッジ損益 5,008 △2,810
為替換算調整勘定 5,828 △5,574
退職給付に係る調整額 4,142 1,390
持分法適用会社に対する持分相当額 △820 4,449
その他の包括利益合計 6,800 △19,095
包括利益 33,564 △60,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,938 △63,307
非支配株主に係る包括利益 6,625 2,999
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 144,319 155,461 202,488 △3,814 498,455
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
への振替
△122,500 122,500 －
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,167 20,167
自己株式の取得 △23 △23
自己株式の処分 △2 36 33
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,153 2,153
連結子会社の決算期変更
に伴う増減
△35 △35
連結範囲の変動 88 88
持分法の適用範囲の変動 202 202
その他 △6 0 △6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △120,348 142,916 13 22,580
当期末残高 144,319 35,112 345,404 △3,801 521,035
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 48,860 △27,284 △4,816 7,255 24,015 69,464 591,936
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－
親会社株主に帰属する
当期純利益
20,167
自己株式の取得 △23
自己株式の処分 33
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,153
連結子会社の決算期変更
に伴う増減
△35
連結範囲の変動 88
持分法の適用範囲の変動 202
その他 △6
株主資本以外の項目の
△7,223 8,355 1,714 3,989 6,835 △33,096 △26,261
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,223 8,355 1,714 3,989 6,835 △33,096 △3,680
当期末残高 41,637 △18,929 △3,101 11,245 30,851 36,368 588,255
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 144,319 35,112 345,404 △3,801 521,035
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
144,319 35,112 345,404 △3,801 521,035
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,783 △6,783
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△44,501 △44,501
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 △1 99 98
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
7,783 7,783
連結子会社の決算期変更
に伴う増減
26 26
連結範囲の変動 △290 △290
持分法の適用範囲の変動 △22 △22
合併による減少 △108 △108
その他 △4 △0 △4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,781 △51,685 85 △43,817
当期末残高 144,319 42,894 293,719 △3,715 477,218
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 41,637 △18,929 △3,101 11,245 30,851 36,368 588,255
会計方針の変更による累積的
影響額
△1,822 △1,822 45 △1,777
会計方針の変更を反映した当
39,814 △18,929 △3,101 11,245 29,028 36,414 586,478
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,783
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△44,501
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 98
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
7,783
連結子会社の決算期変更
に伴う増減
26
連結範囲の変動 △290
持分法の適用範囲の変動 △22
合併による減少 △108
その他 △4
株主資本以外の項目の
△16,657 3,244 △6,886 1,485 △18,813 △2,120 △20,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △16,657 3,244 △6,886 1,485 △18,813 △2,120 △64,752
当期末残高 23,156 △15,685 △9,988 12,731 10,214 34,293 521,725
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
42,046 △21,983
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 87,839 89,713
減損損失 916 18,886
独禁法関連損失 3,100 －
契約損失引当金繰入額 － 35,465
事業再編関連損失 6,985 925
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △13,086 △11,259
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △12,301 △36,515
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 116 812
持分法による投資損益（△は益） △9,935 2,538
受取利息及び受取配当金 △10,491 △11,949
支払利息 17,787 24,343
為替差損益（△は益） 5,359 △7,944
売上債権の増減額（△は増加） △7,731 32,476
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,538 7,788
仕入債務の増減額（△は減少） 7,854 △43,775
その他 △6,802 2,144
小計 106,119 81,666
利息及び配当金の受取額 23,640 22,028
利息の支払額 △17,422 △23,994
独禁法関連の支払額 △2,975 △18,997
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △20,270 △15,442
営業活動によるキャッシュ・フロー 89,090 45,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △53 △84
有価証券の売却及び償還による収入 － 100
有形及び無形固定資産の取得による支出 △199,240 △169,614
有形及び無形固定資産の売却による収入 70,984 85,356
投資有価証券の取得による支出 △43,368 △100,799
投資有価証券の売却及び償還による収入 27,058 36,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△8,123 △2,756
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△222 △948
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 11,414
収入
貸付けによる支出 △3,799 △5,844
貸付金の回収による収入 14,455 8,410
その他 4,313 5,618
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,994 △132,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △227 97,487
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 11,000
長期借入れによる収入 126,553 112,236
長期借入金の返済による支出 △97,596 △139,028
社債の発行による収入 29,852 9,937
社債の償還による支出 － △30,000
自己株式の取得による支出 △23 △13
自己株式の売却による収入 35 106
配当金の支払額 － △6,783
非支配株主への配当金の支払額 △10,253 △4,965
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△29,748 △1,565
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 12,846
よる収入
その他 △1,004 1,457
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,587 62,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,029 △1,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,345 △25,519
現金及び現金同等物の期首残高 137,444 103,278
連結の範囲の変更に伴う現金及び
132 486
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 6
増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
47 28
現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 103,278 78,280
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当該会計基準を当連
結会計年度から適用しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９月14
日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）を当連
結会計年度から早期適用しています。
当該実務対応報告の早期適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ています。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマ
ネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送
事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報
告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 主要な事業・役務の内容
定期船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業 航空運送業
物流事業 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業 不動産の賃貸・管理・販売業
客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、
その他の事業
石油製品の卸売業、その他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメ
ント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高 676,818 92,184 508,005 794,894
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,614 5,641 4,326 711
計 691,433 97,826 512,332 795,606
セグメント利益又は損失（△） 10,874 1,811 2,382 9,643
セグメント資産 405,307 77,362 277,919 1,256,094
その他の項目
減価償却費 13,770 2,825 8,355 59,404
のれんの償却額又は
363 － 598 1,181
負ののれんの償却額（△）
受取利息 503 432 389 2,539
支払利息 4,701 210 1,023 14,220
持分法投資利益又は損失（△） △7,283 － 81 17,023
持分法適用会社への投資額 56,364 － 1,618 201,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,075 35,647 17,079 99,297
その他事業
調整額 連結財務諸表
計
（注） 計上額
不動産業 その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,814 104,483 2,183,201 － 2,183,201
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,127 67,816 94,238 △94,238 －
計 7,941 172,300 2,277,440 △94,238 2,183,201
セグメント利益又は損失（△） 2,659 3,167 30,539 △2,522 28,016
セグメント資産 58,854 195,238 2,270,777 △199,141 2,071,636
その他の項目
減価償却費 1,259 2,244 87,859 △19 87,839
のれんの償却額又は
－ － 2,143 － 2,143
負ののれんの償却額（△）
受取利息 1 4,827 8,694 △5,216 3,478
支払利息 83 2,765 23,003 △5,216 17,787
持分法投資利益又は損失（△） 39 75 9,936 △0 9,935
持分法適用会社への投資額 1,006 264 260,845 △66 260,778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,476 1,008 203,583 △3,140 200,443
（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整28百万円、全社費用△2,550
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△235,247百万円、全社資産
36,106百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高 277,998 53,112 523,621 839,624
セグメント間の内部売上高又は振替高 8,341 3,637 2,204 1,734
計 286,339 56,750 525,826 841,358
セグメント利益又は損失（△） △26,401 △15,969 7,728 33,791
セグメント資産 361,893 64,122 281,834 1,285,305
その他の項目
減価償却費 11,754 4,485 9,088 60,465
のれんの償却額又は
349 － 904 1,204
負ののれんの償却額（△）
受取利息 455 358 538 2,869
支払利息 6,380 273 1,462 13,536
持分法投資利益又は損失（△） △22,073 － 115 19,335
持分法適用会社への投資額 121,471 － 1,544 223,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,454 10,643 15,300 124,730
その他事業
調整額 連結財務諸表
計
（注） 計上額
不動産業 その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,405 128,537 1,829,300 － 1,829,300
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,212 59,620 76,751 △76,751 －
計 7,617 188,158 1,906,051 △76,751 1,829,300
セグメント利益又は損失（△） 2,747 3,082 4,979 △7,031 △2,052
セグメント資産 57,328 171,748 2,222,234 △220,530 2,001,704
その他の項目
減価償却費 1,285 2,672 89,751 △37 89,713
のれんの償却額又は
－ － 2,458 － 2,458
負ののれんの償却額（△）
受取利息 1 1,729 5,952 △2,476 3,475
支払利息 76 3,951 25,680 △1,337 24,343
持分法投資利益又は損失（△） 22 61 △2,538 － △2,538
持分法適用会社への投資額 － 2,398 348,631 △66 348,565
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,013 770 172,912 △2,135 170,776
（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△7,091
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。また、当連結
会計年度より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変
動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連
結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△233,591百万円、全社資産
13,061百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
特別損失の事業再編関連損失に計上されたものを除き、重要な固定資産の減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業
事業
物流事業
専用船事業
不動産業
事業
全社・消去 合計
減損損失 1,945 10,295 1,842 4,792 － 10 － 18,886
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業
事業
物流事業
専用船事業
不動産業
事業
全社・消去 合計
のれんの当期末残高及び
1,703 － 5,854 13,450 － － － 21,008
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業
事業
物流事業
専用船事業
不動産業
事業
全社・消去 合計
のれんの当期末残高及び
179 － 6,006 10,217 － － － 16,404
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,272.21円 2,889.26円
１株当たり当期純利益金額又は
119.57円 △263.80円
１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 588,255 521,725
純資産の部の合計額から控除する金額
36,368 34,293
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (36,368) (34,293)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 551,887 487,432
１株当たり純資産額の算定に用いられた
168,658 168,705
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 20,167 △44,501
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 20,167 △44,501
当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,658 168,694
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
４．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2018年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年10月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
464,895 450,775 468,949 444,679
営業損益
△8,119 3,925 8,758 6,520
経常損益
△6,606 △2,423 5,640 1,337
親会社株主に帰属する
四半期純損益 △4,594 △5,200 1,079 △35,786
総資産
2,122,246 2,096,483 2,029,609 2,001,704
純資産 568,362 564,828 564,868 521,725
2018年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2017年４月１日 自 2017年７月１日 自 2017年10月１日 自 2018年１月１日
至 2017年６月30日 至 2017年９月30日 至 2017年12月31日 至 2018年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
521,721 542,557 566,330 552,591
営業損益
3,572 9,168 12,081 3,002
経常損益
10,279 11,732 13,590 △7,585
親会社株主に帰属する
四半期純損益 5,398 892 10,513 3,362
総資産
2,072,290 2,076,510 2,116,871 2,071,636
純資産 586,507 587,209 588,447 588,255
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
（２）所有船舶の変動
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有する船舶の増減は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
期中減少 期中増加
事業セグメント 船種
重量屯 重量屯
隻数 隻数
（千K/T） （千K/T）
定期船事業 コンテナ船 1 34 － －
撒積船（ケープサイズ） 3 585 － －
撒積船（パナマックスサイズ） 1 85 1 91
撒積船（ハンディサイズ） 1 31 3 158
チップ船 － － － －
不定期専用船事業 自動車船 3 42 6 126
油槽船 7 824 1 312
LNG船 1 68 1 92
在来・プロジェクト貨物船 － － － －
その他 － － － －
その他の事業 客船 1 7 － －
合計 18 1,680 12 781
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
（３）期末運航船舶
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有、または傭船する船舶は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
2018年３月期 2019年３月期 増減
事業セグメント 船種 区分
重量屯 重量屯 重量屯
隻数 隻数 隻数
（千K/T） （千K/T） （千K/T）
所有 32 2,091 31 2,057 △1 △34
定期船事業 コンテナ船 傭船 63 4,609 32 3,133 △31 △1,475
合計 95 6,700 63 5,190 △32 △1,510
所有 27 5,252 24 4,667 △3 △585
撒積船
傭船 83 16,363 81 15,985 △2 △377
（ケープサイズ）
合計 110 21,615 105 20,652 △5 △963
所有 38 3,392 38 3,398 － 6
撒積船
傭船 50 4,248 51 4,333 1 85
（パナマックスサイズ）
合計 88 7,640 89 7,732 1 92
所有 58 2,715 60 2,841 2 126
撒積船
傭船 105 5,044 103 4,990 △2 △53
（ハンディサイズ）
合計 163 7,759 163 7,831 － 72
所有 9 460 9 460 － －
チップ船 傭船 33 1,806 35 1,921 2 114
合計 42 2,267 44 2,382 2 114
所有 37 669 40 753 3 83
不定期専用船事業 自動車船 傭船 82 1,513 78 1,455 △4 △58
合計 119 2,183 118 2,208 △1 25
所有 41 7,381 35 6,869 △6 △511
油槽船 傭船 24 2,825 21 2,959 △3 134
合計 65 10,207 56 9,829 △9 △377
所有 26 1,956 26 1,981 － 24
LNG船 傭船 3 228 3 228 － －
合計 29 2,185 29 2,209 － 24
所有 23 427 23 427 － －
在来・プロジェクト
傭船 19 273 19 273 － －
貨物船
合計 42 701 42 701 － －
所有 1 7 1 7 － －
その他 傭船 － － － － － －
合計 1 7 1 7 － －
所有 1 7 － － △1 △7
その他の事業 客船 傭船 － － － － － －
合計 1 7 － － △1 △7
所有 293 24,363 287 23,464 △6 △898
合計 傭船 462 36,912 423 35,282 △39 △1,630
合計 755 61,275 710 58,746 △45 △2,529
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日本郵船株式会社（9101） 2019年3月期 決算短信
（４）建造中船舶
当社及び当社の連結子会社が建造中の船舶は次のとおりです。
事業セグメント 船種 隻数 重量屯（千K/T）
定期船事業 コンテナ船 － －
撒積船（ケープサイズ） － －
撒積船（パナマックスサイズ） 1 90
撒積船（ハンディサイズ） 1 55
チップ船 4 218
不定期専用船事業 自動車船 1 16
油槽船 6 867
LNG船 7 514
在来・プロジェクト貨物船 － －
その他 － －
その他の事業 客船 － －
合計 20 1,763
（５）期末運航機材
2018年３月期 2019年３月期 増減
最大離陸重量 最大離陸重量 最大離陸重量
機数 機数 機数
（T) （T) （T)
航空機 11 4,771 8 3,581 △3 △1,190
（６）有利子負債残高
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減
借入金 796,383 860,154 63,771
社債 175,000 155,000 △20,000
コマーシャル・ペーパー - 11,000 11,000
リース債務 12,049 20,027 7,977
合計 983,432 1,046,182 62,749
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