2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）下村 修一郎 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 504,611 39.7 53,000 492.3 153,620 825.9 151,093 －
2021年3月期第1四半期 361,170 △11.1 8,947 63.6 16,591 158.6 11,684 27.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 164,721百万円 （－％） 2021年3月期第1四半期 6,937百万円 （－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 894.72 －
2021年3月期第1四半期 69.21 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,238,803 805,345 34.2
2021年3月期 2,125,480 667,411 29.4
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 765,786百万円 2021年3月期 625,332百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 20.00 － 180.00 200.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 200.00 － 500.00 700.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 970,000 34.3 100,000 499.1 340,000 616.9 350,000 － 2,072.38
通期 1,850,000 15.0 150,000 109.7 500,000 132.2 500,000 259.1 2,960.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 170,055,098株 2021年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,145,437株 2021年3月期 1,195,544株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 168,871,621株 2021年3月期1Q 168,834,589株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート
(第2四半期・第3四半期・第4四半期連結会計期間）105.00円/US$
(通期）106.20円/US$
燃料油価格 ※
(第2四半期連結会計期間) US$499.00/MT
(第3四半期連結会計期間) US$489.00/MT
(第4四半期連結会計期間) US$469.00/MT
(通期) US$474.73/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項につい
ては、添付資料の2～6ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2021年8月4日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。同説明会の音声や資料等につきましては、速やかに当社ウェブ
サイト（https://www.nyk.com/ir/library/result/2021/）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 12
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 13
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 13
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 13
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 13
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,611 5,046 1,434 39.7%
営業利益 89 530 440 492.3%
経常利益 165 1,536 1,370 825.9%
親会社株主に帰属する
116 1,510 1,394 1,193.1%
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上
高5,046億円（前年同期比1,434億円増）、営業利益530億円（前年同期比440億円増）、経常利益1,536
億円（前年同期比1,370億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,510億円（前年同期比1,394億
円増）となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営
業外収益で持分法による投資利益として1,133億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投
資利益計上額は1,067億円となります。
当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
差額
（３ヶ月） （３ヶ月）
平均為替レート 107.74円/US$ 109.80円/US$ 2.06円 円安
平均消費燃料油価格 US$452.83/MT US$441.92/MT US$10.92 安
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「一般貨物輸送事業」は「ライナー＆ロジスティクス事業」へ
名称を変更しています。
前第１四半期連結累計期間についても、変更後の名称で表示しています。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロラ
ジイ 定期船事業 391 501 110 28.1% 67 1,113 1,046
スナ
テ｜
ィ＆ 航空運送事業 288 439 150 52.2% 93 153 59
ク
ス
事 物流事業 1,129 1,768 638 56.5% 27 115 88
業
不定期専用船事業 1,648 2,176 528 32.1% △11 160 172
そ
の
不動産業 17 15 △1 △10.5% 7 7 0
他
事
その他の事業 273 339 65 23.8% △4 △6 △2
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社において、港湾・内陸部での混雑により船舶・コンテナの回転率が低下す
る中、引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は更に逼迫しました。また前年同期比で運賃は大幅に上昇
し、積高も増加しました。中でも主要航路では、北米航路の積高は船舶のスケジュール遅延等の影響で
ほぼ前年同期並となりましたが、欧州航路では増加しました。また、両航路において運賃・消席率は前
年同期を上回る水準で推移し、収支は大幅に良化しました。このような状況下でONE社はコンテナの調
達を進め、船舶の航行スピード増速によりスケジュール遅延を最小限とし、輸送スペースを最大限提供
できるよう課題の解消に努めました。
国内及び海外ターミナルでは、ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期から取
扱量が回復しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際旅客便の減便・運休が継続しま
した。一方、自動車部品・半導体・e-Commerce・在宅ワーク関連貨物を中心に荷動きは堅調に推移しま
した。加えてコンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により、海上貨物の一部が航空輸送に切
り替わる動きも続いたため、貨物搭載量・運賃単価ともに高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、国際旅客便の減便・運休継続による供給スペースの減少及び海上貨物の航空輸送
への切替えにより、需給は逼迫しました。このような状況下、臨時便の手配等で輸送スペースを確保し
たことにより、取扱量が前年同期比で増加しました。
海上貨物取扱事業は、仕入価格の高騰は続くものの、経済活動再開に合わせて取扱量が堅調に推移しま
した。
ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に取扱量が増加しました。
内航輸送事業は一部航路の取扱量が減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、半導体生産不足による自動車生産台数減少の懸念もありましたが、完成車の海上
輸送台数は北米・中近東向けを中心に、前年同期比で想定以上に回復しました。局地的には船腹不足も
見られましたが、配船の工夫等により顧客の輸送要請に柔軟に対応しました。自動車物流は、国・地域
ごとに需給バランスの回復に差がある中、中国・ロシア・インドをはじめ、各国でコスト削減や事業合
理化を進める一方、エジプト・トルコでの完成車ターミナル建設や開業に向けた準備を行い、ベルギー
の完成車ターミナルでの風力発電事業を開始する等、新規事業への取組みを進めました。
ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、鉄鉱石の好調な荷動きを背景に３月から５月上旬にかけ
て市況が上昇する異例の展開後、調整局面に入りましたが、当第１四半期全体では例年以上の水準で推
移しました。パナマックスサイズは、天候不順により南米出しの大豆の出荷が遅れた結果、大規模滞船
が発生し船腹需給が引き締まりました。また、６月に入ると石炭の荷動きが活発化し、市況は一段高を
迎えました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定
化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー輸送部門では、産油国による協調減産が続き、需給バランスの悪化が常態化したことによ
り、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC（大型LPGタ
ンカー）については、３月から市況が上昇傾向に転換したものの、季節的な需要減退期に入り６月には
反落しました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約が限定的であるものの、前年同期比で市況
の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約
に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、
ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同期比で増収となり利益を計上しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。
その他の事業は、技術サービス業では新型コロナウイルス感染症による工事案件遅延の影響が前年同期
比で軽減しました。燃料油販売は油価上昇により販売単価は上昇しましたが、化学製品製造販売事業と
ともに好調であった前年同期ほどは振るわず、販売減少となりました。
客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で運航を中止していたクルーズを３月末から再開しまし
たが、その後感染再拡大の影響により運航中止が相次ぎました。
以上の結果、その他の事業全体では前年同期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持
分法適用会社の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
1,133億円増加して２兆2,388億円となりました。長期借入金等の減少により有利子負債は135億円減少
して9,376億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ246億円減少し、１兆4,334億円となりま
した。純資産の部では、利益剰余金が1,270億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計で
ある自己資本が7,657億円となり、これに非支配株主持分395億円を加えた純資産の合計は8,053億円と
なりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は1.22に、また自己資本比率は
34.2%となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響や、その収束時期を見通すことは依然として困難で
す。
コンテナ船部門において、ONE社は、足許では旺盛な需要が継続し、港湾・内陸部での混雑も長期化し
需給が逼迫しており、未だにその正常化の時期は不透明ですが、第３四半期以降、徐々に正常化に向か
うことを想定しています。
国内ターミナルは、堅調な取扱量を見込む一方、海外ターミナルはコンテナ需要の落ち着きとともに取
扱量は減少する見通しです。
航空運送事業は、コンテナ船の輸送スペース不足解消により、海上貨物の航空輸送への切替えが落ち着
き、また徐々に国際旅客便の運航も再開されることを想定するものの、引き続き堅調な運賃推移を見込
んでいます。
物流事業においては、航空及び海上貨物取扱事業は、下期前半までは引き続き好調な取扱量の推移を見
込んでいます。またロジスティクス事業は、価格改定等の契約見直しやコスト削減による収益安定化に
向けた取組みを継続します。
自動車輸送部門では、半導体生産不足による輸送台数への影響が懸念されますが、前年度比では回復す
る見込みです。
ドライバルク輸送部門は、全船型において下期にかけて市況水準は一定程度落ち着くことを想定してい
ますが、前年度比では高い水準となることを見込んでいます。
エネルギー輸送部門では、VLCCの市況回復にはもう暫く時間を要することを想定しており、VLGCも前年
度比では低迷した市況の推移を見込んでいますが、LNG船や海洋事業における中長期の安定契約に支え
られ、堅調に推移する見通しです。
なお、不動産事業では、当社子会社株式の一部譲渡により、第２四半期において特別利益を計上する見
込みです。
以上に鑑み、第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
（単位：億円）
前回予想
今回予想 増減額 増減率
2021年７月１日
売上高 9,400 9,700 300 3.2%
営業利益 850 1,000 150 17.6%
第２四半期
連結累計期間 経常利益 2,750 3,400 650 23.6%
親会社株主に帰属
2,750 3,500 750 27.3%
する四半期純利益
売上高 18,000 18,500 500 2.8%
営業利益 1,300 1,500 200 15.4%
通期 経常利益 3,700 5,000 1,300 35.1%
親会社株主に帰属
3,500 5,000 1,500 42.9%
する当期純利益
業績予想の前提：
為替レート
（第２四半期・第３四半期・第４四半期連結会計期間） 105.00円/US$
（通期) 106.20円/US$
燃料油価格 ※
（第２四半期連結会計期間）US$499.00/MT
（第３四半期連結会計期間）US$489.00/MT
（第４四半期連結会計期間）US$469.00/MT
（通期）US$474.73/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
②配当予想
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動
に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額として
います。この基本方針に基づき、当事業年度（2022年３月期）は現時点で中間配当金を1株当たり200
円、期末配当金を１株当たり500円、年間での１株当たり配当金は700円を予定しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,369 106,497
受取手形及び営業未収入金 234,909 264,455
契約資産 － 13,066
有価証券 144 145
棚卸資産 37,619 43,240
繰延及び前払費用 56,438 27,359
その他 104,108 97,141
貸倒引当金 △2,101 △2,481
流動資産合計 538,488 549,425
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 534,378 517,417
建物及び構築物（純額） 109,198 111,076
航空機（純額） 35,838 35,177
機械装置及び運搬具（純額） 26,040 25,060
器具及び備品（純額） 5,303 5,313
土地 86,912 86,657
建設仮勘定 44,704 58,692
その他（純額） 5,314 4,901
有形固定資産合計 847,689 844,297
無形固定資産
借地権 4,912 4,841
ソフトウエア 5,768 5,934
のれん 10,190 9,776
その他 3,408 3,113
無形固定資産合計 24,279 23,665
投資その他の資産
投資有価証券 578,892 683,831
長期貸付金 21,393 21,802
退職給付に係る資産 60,339 60,178
繰延税金資産 6,110 6,093
その他 53,393 54,656
貸倒引当金 △5,350 △5,369
投資その他の資産合計 714,779 821,192
固定資産合計 1,586,748 1,689,155
繰延資産 243 222
資産合計 2,125,480 2,238,803
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 168,690 171,450
１年内償還予定の社債 25,000 55,000
短期借入金 161,045 180,770
リース債務 19,477 19,793
未払法人税等 14,390 6,488
契約負債 － 29,622
賞与引当金 14,063 11,612
役員賞与引当金 366 212
株式給付引当金 170 182
契約損失引当金 14,364 11,775
事業再編関連引当金 3 3
その他 124,691 103,221
流動負債合計 542,262 590,132
固定負債
社債 107,000 77,000
長期借入金 560,913 526,887
リース債務 77,707 78,157
繰延税金負債 64,718 64,972
退職給付に係る負債 16,697 16,893
役員退職慰労引当金 979 751
株式給付引当金 551 695
特別修繕引当金 14,595 15,183
契約損失引当金 52,071 42,767
事業再編関連引当金 927 890
その他 19,645 19,124
固定負債合計 915,805 843,324
負債合計 1,458,068 1,433,457
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 44,214 44,231
利益剰余金 444,801 571,816
自己株式 △3,381 △3,299
株主資本合計 629,954 757,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,004 22,045
繰延ヘッジ損益 △29,187 △25,226
為替換算調整勘定 △11,365 △1,355
退職給付に係る調整累計額 13,927 13,254
その他の包括利益累計額合計 △4,621 8,717
非支配株主持分 42,078 39,559
純資産合計 667,411 805,345
負債純資産合計 2,125,480 2,238,803
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 361,170 504,611
売上原価 313,371 408,434
売上総利益 47,798 96,177
販売費及び一般管理費 38,850 43,176
営業利益 8,947 53,000
営業外収益
受取利息 605 443
受取配当金 2,508 2,733
持分法による投資利益 9,492 113,326
為替差益 － 417
その他 1,964 1,033
営業外収益合計 14,570 117,954
営業外費用
支払利息 4,948 3,576
為替差損 584 －
デリバティブ損失 896 13,006
その他 498 751
営業外費用合計 6,926 17,334
経常利益 16,591 153,620
特別利益
固定資産売却益 2,885 3,616
関係会社株式売却益 32 5,372
その他 2,496 823
特別利益合計 5,414 9,811
特別損失
固定資産売却損 2 15
投資有価証券評価損 136 1,029
その他 6,117 2,494
特別損失合計 6,256 3,540
税金等調整前四半期純利益 15,749 159,892
法人税等 3,523 7,856
四半期純利益 12,225 152,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 541 942
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,684 151,093
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 12,225 152,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,362 83
繰延ヘッジ損益 42 △24
為替換算調整勘定 1,932 △2,131
退職給付に係る調整額 △557 △707
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,068 15,465
その他の包括利益合計 △5,288 12,685
四半期包括利益 6,937 164,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,187 164,432
非支配株主に係る四半期包括利益 749 288
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて当第１四半期連結会計期間の当期首残高は、主に受取手形及び営業未収入金は33,600百万
円、契約資産は9,622百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百
万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,830百万円、売上原価は7,770百万円、営業利益は3,060百万円、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,288百万円増加しています。当第１四半期連結会計期間の受取手形及び営業
未収入金は38,837百万円、契約資産は9,875百万円、支払手形及び営業未払金は3,439百万円、契約負債は28,603百万円そ
れぞれ増加し、繰延及び前払費用は47,557百万円、流動負債のその他は43,039百万円それぞれ減少しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期
末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算
日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
不定期
その他事業 四半期連結
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
事業 事業
物流事業 事業 不動産業
事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
38,341 26,936 112,569 164,752 1,643 16,926 361,170 － 361,170
売上高
(2)セグメント間の
840 1,933 381 97 137 10,449 13,838 △13,838 －
内部売上高又は振替高
計 39,182 28,869 112,950 164,849 1,781 27,375 375,009 △13,838 361,170
セグメント利益
6,712 9,377 2,780 △1,171 705 △444 17,960 △1,369 16,591
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用
△1,385百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
不定期
その他事業 四半期連結
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
事業 事業
物流事業 事業 不動産業
事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
48,950 41,310 176,413 217,667 1,483 18,787 504,611 － 504,611
売上高
(2)セグメント間の
1,242 2,633 391 28 111 15,114 19,521 △19,521 －
内部売上高又は振替高
計 50,192 43,944 176,804 217,696 1,594 33,901 524,133 △19,521 504,611
セグメント利益
111,373 15,323 11,586 16,060 732 △666 154,409 △789 153,620
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用
△806百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で13,283百万円増加し、セグ
メント利益又は損失は、不定期専用船事業で3,937百万円増加しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期 第１四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2022年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
504,611
営業損益 53,000
経常損益 153,620
親会社株主に帰属する
四半期純損益 151,093
総資産
2,238,803
純資産 805,345
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
361,170 360,861 423,911 462,471
営業損益 8,947 7,743 31,262 23,583
経常損益 16,591 30,837 74,657 93,249
親会社株主に帰属する
四半期純損益 11,684 10,496 30,181 86,866
総資産
1,882,678 1,901,705 1,960,549 2,125,480
純資産 502,347 510,612 540,502 667,411
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第１四半期 当第１四半期 前期
差額
（2020年６月期） （2021年６月期） （2021年３月期）
期中平均レート 107.74円/US$ 109.80円/US$ 2.06円 円安 105.79円/US$
期末レート 107.74円/US$ 110.58円/US$ 2.84円 円安 110.71円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第１四半期
増減
（2021年３月期） （2021年６月期）
借入金 721,958 707,657 △14,300
社債 132,000 132,000 －
リース債務 97,184 97,950 766
合 計 951,143 937,608 △13,534
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