9101 郵船 2021-05-27 15:00:00

子会社株式の一部譲渡に伴う売却益の発生に関するお知らせ [pdf]

                                                     2021 年５月 27 日
     各    位
                                  会   社   名   日本郵船株式会社
                                  代 表 者 名     代表取締役社長 長澤 仁志
                                  コード番号       ９１０１
                                  上場取引所       東証第一部
                                  問 合 せ 先     ＩＲグループ長
                                              下村 修一郎
                                              （TEL. 03-3284-5151）



                子会社株式の一部譲渡に伴う売却益の発生に関するお知らせ



     当社は、当社連結子会社である郵船不動産株式会社の発行済株式の 51%を譲渡（以下、本件）するこ
ととし、これに伴い、2022 年 3 月期の第 2 四半期において下記の通り特別利益を計上する見込みとな
りましたのでお知らせいたします。




                              記


1.    株式譲渡の内容
（１）対象子会社          ：郵船不動産株式会社（以下、郵船不動産）
（２）譲渡先            ：日本郵政不動産株式会社（以下、日本郵政不動産）
（３）譲渡時期           ： 2022年3月期第２四半期中を予定 ※
（４）譲渡割合           ： 51パーセント
（５）その他            ： 譲渡価格は譲渡先との守秘義務により開示は差し控えます。


     ※譲渡に際しては、競争法等に関する各国行政当局の認可取得等が必要となりますので、 現時点で譲
      渡時期は未確定です。


2.    本件の背景
         当社は現中期経営計画において保有不動産の有効活用を施策の一つとして掲げており、郵船不動産
         の更なる事業成長の早期実現を最重要課題としていました。この度、日本郵政不動産とパートナー
         シップを組み事業を展開することが、郵船不動産の更なる成長と企業価値向上のための最善策と判
         断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
3.   当社業績に与える影響
     本件により当社は 2022 年３月期第 2 四半期において、個別決算、連結決算において約 230 億円の
     株式譲渡益等を計上する見込みです。本件の影響については、2021 年 5 月 10 日公表の 2022 年 3
     月期通期連結業績予想に織り込まれています。また、郵船不動産は当社の持分法適用関連会社とな
     ります。


                                                        以   上