2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月10日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）下村 修一郎 TEL 03-3284-5151
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,608,414 △3.6 71,537 84.9 215,336 384.0 139,228 347.2
2020年3月期 1,668,355 △8.8 38,696 249.1 44,486 － 31,129 －
（注）包括利益 2021年3月期 178,212百万円 （－％） 2020年3月期 △11,216百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 824.55 － 25.6 10.6 4.4
2020年3月期 184.39 － 6.6 2.3 2.3
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 155,928百万円 2020年3月期 22,517百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 2,125,480 667,411 29.4 3,703.27
2020年3月期 1,933,264 498,839 23.9 2,740.41
（参考）自己資本 2021年3月期 625,332百万円 2020年3月期 462,664百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 159,336 △16,871 △125,483 103,593
2020年3月期 116,931 △54,867 △61,733 77,092
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 6,782 21.7 1.4
2021年3月期 － 20.00 － 180.00 200.00 33,911 24.3 6.2
2022年3月期(予想) － 100.00 － 100.00 200.00 24.1
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 760,000 5.3 36,000 115.7 86,000 81.3 87,000 292.2 515.26
通期 1,500,000 △6.7 66,000 △7.7 140,000 △35.0 140,000 0.6 829.12
※注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 170,055,098株 2020年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,195,544株 2020年3月期 1,224,721株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 168,853,771株 2020年3月期 168,831,329株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 561,745 △16.1 △15,445 － 90,960 85.9 38,252 68.9
2020年3月期 669,905 △4.7 9,808 － 48,935 538.6 22,647 －
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 226.54 －
2020年3月期 134.14 －
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 1,333,529 249,490 18.7 1,477.48
2020年3月期 1,308,170 214,602 16.4 1,271.09
（参考）自己資本 2021年3月期 249,490百万円 2020年3月期 214,602百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート （通期）105円/US$
燃料油価格 ※（通期）US$509/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の2～6ページを参照してください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年5月10日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきまして
は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/ir/library/result/2020/）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
４．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 20
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 20
（２）所有船舶の変動 ………………………………………………………………………………… 21
（３）期末運航船舶 …………………………………………………………………………………… 22
（４）建造中船舶 ……………………………………………………………………………………… 23
（５）期末運航機材 …………………………………………………………………………………… 23
（６）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 23
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（単位:億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 16,683 16,084 △599 △3.6%
売上原価 14,614 13,752 △862 △5.9%
販売費及び一般管理費 1,682 1,616 △65 △3.9%
営業利益 386 715 328 84.9%
経常利益 444 2,153 1,708 384.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 311 1,392 1,080 347.2%
平均為替レート 109.13円/US$ 105.79円/US$ 3.34円 円高
期末為替レート 108.83円/US$ 110.71円/US$ 1.88円 円安
平均消費燃料油価格 US$454.97/MT US$362.95/MT US$92.03 安
（概況）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼす中、第１四半期におい
ては、当社の各事業で前年同期比荷動きが減少しました。第２四半期以降は想定以上に需要が回復し、
特に定期船事業、航空運送事業及び物流事業における旺盛な荷況に支えられ、当社の業績は好調に推移
しました。
コンテナ船部門では、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財の需要が増加したことにより旺盛な輸
送需要が継続しました。航空運送事業と物流事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国
際旅客便の運航数は想定を下回り、需給が逼迫しました。また海上輸送の混乱から航空輸送に切り替え
られた貨物も一部見受けられました。ドライバルク輸送部門では、鉄鉱石・穀物の堅調な荷動きに伴
い、第４四半期に市況は高い水準で推移したものの、年初に低迷した市況が尾を引きました。エネルギ
ー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエネルギー需要が後退し、需給バランス
が崩れたことから市況は不安定な動きとなりました。燃料油価格は前期比較下落しました。
このような環境下、定期船事業では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は積高・消席率
が高い水準で推移する中、港湾・内陸部での混雑に伴うスケジュール遅延やコンテナ不足等の課題解
消・安定化に努めました。不定期専用船事業では、中期経営計画の施策であるドライバルク輸送部門の
構造改革を更に進め、自動車輸送部門では配船の工夫等による効率運航に取り組みました。エネルギー
輸送部門では、第４四半期にドリルシップの契約更改に伴い損失を計上しましたが、LNG船を中心に中
長期の安定契約に支えられ、堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高１兆6,084億円、営業利益715億円、経常
利益2,153億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,392億円となり、大幅な増益となりました。なお、
当社持分法適用会社ONE社の損益改善等により、営業外収益で持分法による投資利益として1,559億円を
計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において1,400億円、
第４四半期連結会計期間では744億円となります。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
＜セグメント別概況＞
(単位：億円）
売上高 経常利益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減率 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
一
般 定期船事業 2,022 1,705 △317 △15.7% 134 1,408 1,273
貨
物 航空運送事業 751 1,224 473 62.9% △155 332 488
輸
送
事 物流事業 4,763 5,612 849 17.8% 47 270 223
業
不定期専用船事業 8,198 6,815 △1,382 △16.9% 441 186 △255
そ
の 不動産業 73 68 △4 △6.3% 25 25 0
他
事 その他の事業 1,656 1,297 △359 △21.7% 17 △22 △40
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第１四半期は前年同期比
で積高が大きく減少しました。その後、第２四半期にかけて北米航路を中心にロックダウン解除以降急
速に需要が回復し、積高は前年並みまで回復した後、例年のピークシーズンを迎え運賃及び消席率は上
昇しました。また第３四半期には需要はさらに増加し、昨年を上回る水準まで回復しました。加えて、
新型コロナウイルス感染症再拡大による活動制限により労働力不足が生じ、荷役効率の低下や港湾混雑
が発生しました。これらによるスケジュール遅延も影響し輸送スペースが不足、さらにはコンテナバン
の滞留による不足も需給逼迫に拍車を掛けました。第４四半期も中国旧正月による貨物量減少の影響は
限定的で、北米の港湾混雑も継続したことから、運賃及び消席率は前年を上回る水準となりました。こ
のような状況下でONE社は臨時便の運航やコンテナの追加調達等を実施し、スケジュール遅延を最小限
とし、輸送スペースを最大限提供できるよう課題の解消に努めました。
国内ターミナルは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により取扱量が減少しましたが、第３四半期
より取扱量は回復しました。海外ターミナルではアジア域内は前期比取扱量が減少した一方、北米地域
は当連結事業会計年度後半から取扱量が反転して増加しました。
以上の結果、定期船事業全体では前期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際旅客便の減便・運休が継続し、
航空貨物輸送スペースの供給が大きく減少しました。この状況下、第３四半期からは自動車部品及び半
導体・電子機器を中心に荷動きが回復、需給が急速に引き締まり、貨物搭載率・運賃ともに高い水準で
推移しました。またコンテナ船の輸送スペース不足による影響で、海上貨物の一部が航空輸送に切り替
わったことも追い風となりました。
以上の結果、前期比で業績は大きく改善し、利益を計上しました。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、国際旅客便の大幅な減便・運休による供給スペースの減少及び海上貨物の航空輸
送への切り替えにより、取扱高が増加しました。海上貨物取扱事業は、仕入価格が高騰したものの、経
済活動の再開に合わせて取扱量は復調しました。ロジスティクス事業は、巣ごもり需要により、e-
Commerce関連を中心に荷量が増加しました。内航輸送事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、取扱量は減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前期比増収増益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、前年同期比で上期に大きく減少した完成車の海上輸送台数が徐々に回復する中、
配船の工夫等によるコスト削減に取り組みました。また当面の温暖化ガス抑制策として本邦初のLNG燃
料自動車専用船が10月に稼働を開始し、後続するLNG燃料新造船竣工に向けて安全性と品質向上の知見
蓄積に努めました。自動車物流も、国・地域ごとに需給バランスに差がある中、中国・ロシア・インド
をはじめとして各国でコスト削減や事業合理化を進める一方、エジプト・トルコでの完成車ターミナル
建設や開業に向けたトライアル、中国－中央アジア間の鉄道貨物輸送実現に向けた検討等、事業ポート
フォリオ再編を進めました。ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、第４四半期は鉄鉱石の荷動
きの回復や中国での寒波に伴う滞船増加により船腹需給が引き締まったものの、市況への影響度が大き
いブラジル出しの鉄鉱石の出荷が昨年初めの雨期の長期化で低迷したこと等により、第３四半期までの
市況は前年同期を下回り、収支に大きく影響を与えました。パナマックスは、第３四半期から米国出し
中国向けの大豆・コーンの荷動きが堅調に推移し、中国での感染防止の水際対策による滞船や南米出し
大豆の活発な荷動き等の要因もあり、船腹需給が引き締まりましたが、年前半の市況低迷が収支を押し
下げました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用い収入を固定化
するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。また、第
２四半期と第３四半期に構造改革を実施し、将来発生が見込まれる費用を特別損失として計上しまし
た。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響でエネルギー需要が後退し、原油
価格が大きく下落、その後貯蔵目的での船腹需要が高まりVLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの
市況は一時高騰したものの、産油国による協調減産や原油価格持ち直しの影響を受け次第に沈静化、第
２四半期以降は需給が緩み低迷しました。また洋上備蓄を取り崩す動きも相まって船腹供給が増加、需
給バランスはさらに悪化し、第４四半期以降の市況は歴史的な低迷となりました。VLGC(大型LPGタンカ
ー)については、第１四半期は船腹需要の減少により市況が一時低迷した後、第２四半期以降ドック入
渠や滞船日数の増加等による船腹供給の減少と北米出し荷量増加によるトンマイル延伸、パナマ運河で
の滞船により好市況となりましたが、第４四半期では急速に下落しました。LNG船は安定的な収益を生
む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積
出設備）が順調に稼働した一方、ドリルシップは契約更改に伴う損失を第４四半期に計上しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。
その他の事業では、燃料油販売や化学製品製造販売事業は前期比で低調に推移しました。また、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退や工期遅延等により、技術サービス業や船用品販売等が
影響を受けました。客船事業は、同感染症拡大の予防措置として上期は中止していたクルーズを昨年11
月から再開しましたが、１月の定期的な入渠等を挟み、３月27日からの運航再開となりました。
以上の結果、その他の事業全体では、前期比減収減益となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び営業未収金の増加やONE社等の持分法適用会社の利益計上
に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,922億円増加し、２兆1,254億円となり
ました。社債、長期借入金等の減少により、有利子負債は前連結会計年度末比で987億円減少しました
が、ドライバルク構造改革の実施に伴う契約損失引当金の増加に加え、支払手形及び営業未払金が増加
したこと等により、負債合計額は前連結会計年度末に比べ236億円増加し１兆4,580億円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が1,329億円増加したこと等により、株主資本とその他の包括利益累計額
の合計である自己資本が6,253億円となり、これに非支配株主持分420億円を加えた純資産の合計は、
6,674億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は1.52に、また自己資
本比率は29.4%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて265億円増の1,035
億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,704億円、減価償却費988億円、持分
法による投資損益△1,559億円、利息及び配当金の受取額420億円などにより1,593億円（前年同期1,169
億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売
却などにより△168億円（前年同期△548億円）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの減少、社債の償還やリース債務返済等により△1,254億
円（前年同期△617億円）となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響や、その収束時期は依然として不透明です。当期に
最も大きな影響を受けたコンテナ船部門では、輸送需要や港湾混雑が継続していますが、正常化する時
期は不透明なため、第１四半期後半以降に徐々に正常化に向かう前提で見通しを策定しています。国内
ターミナルは取扱量の復調を見込む一方、海外ターミナルは北米におけるコンテナ需要の落ち着きと共
に取扱量は減少する見通しです。航空運送事業は、国際旅客便の市場復帰が徐々に進むことを想定して
いますが、世界経済の回復に合わせて荷動きは堅調に推移すると見ています。物流事業では、航空貨物
取扱事業は取扱量の減少は想定されるものの、市況は例年よりも高い水準で推移すると見ています。海
上貨物取扱事業は需要に応じた機動的なマーケティングを継続し、ロジスティクス事業は価格改定等契
約の見直しやコスト削減等により収益安定化への転換を図ります。自動車輸送部門は、半導体生産不足
による輸送台数への影響が懸念がされるものの、荷量は前年度比で回復を見込んでいます。ドライバル
ク輸送部門は、期初から堅調な市況推移となりましたが、通期でも各船型において前期比高い水準を見
込んでいます。エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）やVLGC（大型LPGタンカー）は低迷し
た市況が継続しますが、LNG船や海洋事業における中長期の安定契約に支えられ堅調に推移する見通し
です。
以上を踏まえ、翌連結会計年度は減収減益を見込んでいますが、前年度に続き、業績は好調な水準で推
移すると見ています。
（単位：億円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2022年３月期 連結業績予想 15,000 660 1,400 1,400
前期（2021年３月期）実績 16,084 715 2,153 1,392
増減額 △1,084 △55 △753 8
予想の前提： （通期）為替レート105円/US$ 燃料油価格 ※ US$509/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しております。合わせて、業績の変
動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額とし
ています。この基本方針に基づき、当事業年度（2021年３月期）は期末配当金を１株当たり180円と
し、中間配当金と合わせた年間配当金を１株当たり200円とする予定です。翌事業年度(2022年３月期)
についても同方針に基づき、現時点では中間配当金100円、期末配当金100円とし、年間配当金200円を
予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向
に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,861 107,369
受取手形及び営業未収入金 191,813 234,909
有価証券 134 144
たな卸資産 32,532 37,619
繰延及び前払費用 61,162 56,438
その他 77,091 104,108
貸倒引当金 △2,173 △2,101
流動資産合計 442,421 538,488
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 603,317 534,378
建物及び構築物（純額） 107,643 109,198
航空機（純額） 38,023 35,838
機械装置及び運搬具（純額） 28,856 26,040
器具及び備品（純額） 5,145 5,303
土地 83,504 86,912
建設仮勘定 44,903 44,704
その他（純額） 4,935 5,314
有形固定資産合計 916,329 847,689
無形固定資産
借地権 4,926 4,912
ソフトウエア 5,915 5,768
のれん 11,055 10,190
その他 3,670 3,408
無形固定資産合計 25,568 24,279
投資その他の資産
投資有価証券 449,267 578,892
長期貸付金 11,876 21,393
退職給付に係る資産 41,430 60,339
繰延税金資産 4,910 6,110
その他 46,694 53,393
貸倒引当金 △5,567 △5,350
投資その他の資産合計 548,611 714,779
固定資産合計 1,490,509 1,586,748
繰延資産 333 243
資産合計 1,933,264 2,125,480
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 137,911 168,690
１年内償還予定の社債 20,000 25,000
短期借入金 162,675 161,045
コマーシャル・ペーパー 19,000 －
リース債務 18,740 19,477
未払法人税等 5,340 14,390
前受金 39,349 36,405
賞与引当金 9,360 14,063
役員賞与引当金 310 366
株式給付引当金 － 170
契約損失引当金 － 14,364
事業再編関連引当金 20 3
その他 60,906 88,286
流動負債合計 473,615 542,262
固定負債
社債 132,000 107,000
長期借入金 616,234 560,913
リース債務 81,203 77,707
繰延税金負債 44,632 64,718
退職給付に係る負債 15,920 16,697
役員退職慰労引当金 1,067 979
株式給付引当金 285 551
特別修繕引当金 18,536 14,595
契約損失引当金 23,078 52,071
事業再編関連引当金 1,001 927
債務保証損失引当金 224 －
その他 26,624 19,645
固定負債合計 960,809 915,805
負債合計 1,434,424 1,458,068
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 45,737 44,214
利益剰余金 311,892 444,801
自己株式 △3,429 △3,381
株主資本合計 498,520 629,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,474 22,004
繰延ヘッジ損益 △27,752 △29,187
為替換算調整勘定 △18,966 △11,365
退職給付に係る調整累計額 1,388 13,927
その他の包括利益累計額合計 △35,856 △4,621
非支配株主持分 36,175 42,078
純資産合計 498,839 667,411
負債純資産合計 1,933,264 2,125,480
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,668,355 1,608,414
売上原価 1,461,434 1,375,232
売上総利益 206,921 233,181
販売費及び一般管理費 168,225 161,644
営業利益 38,696 71,537
営業外収益
受取利息 3,576 2,385
受取配当金 7,826 5,552
持分法による投資利益 22,517 155,928
為替差益 － 719
その他 3,387 5,530
営業外収益合計 37,306 170,115
営業外費用
支払利息 25,958 15,978
為替差損 1,399 －
デリバティブ損失 2,739 8,363
その他 1,419 1,974
営業外費用合計 31,516 26,316
経常利益 44,486 215,336
特別利益
固定資産売却益 29,245 42,009
その他 8,203 5,609
特別利益合計 37,448 47,618
特別損失
固定資産売却損 530 671
減損損失 20,655 24,385
契約損失引当金繰入額 － 54,955
その他 18,224 12,523
特別損失合計 39,410 92,536
税金等調整前当期純利益 42,525 170,418
法人税、住民税及び事業税 1,359 15,000
法人税等調整額 5,466 9,102
法人税等合計 6,825 24,102
当期純利益 35,699 146,315
非支配株主に帰属する当期純利益 4,569 7,086
親会社株主に帰属する当期純利益 31,129 139,228
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 35,699 146,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,577 12,339
繰延ヘッジ損益 △5,745 1,992
為替換算調整勘定 △6,335 9,286
退職給付に係る調整額 △11,319 12,678
持分法適用会社に対する持分相当額 △9,939 △4,398
その他の包括利益合計 △46,916 31,897
包括利益 △11,216 178,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △14,940 170,463
非支配株主に係る包括利益 3,723 7,749
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 144,319 42,894 293,719 △3,715 477,218
会計方針の変更による
累積的影響額
△8,505 △8,505
会計方針の変更を反映した
144,319 42,894 285,214 △3,715 468,713
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,087 △5,087
親会社株主に帰属する
当期純利益
31,129 31,129
自己株式の取得 △482 △482
自己株式の処分 △0 768 768
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,844 2,844
連結子会社の決算期変更
に伴う増減
22 22
連結範囲の変動 65 65
持分法の適用範囲の変動 △177 △177
その他 △1 723 722
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,843 26,677 286 29,807
当期末残高 144,319 45,737 311,892 △3,429 498,520
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 23,156 △15,685 △9,988 12,731 10,214 34,293 521,725
会計方針の変更による
累積的影響額
△355 △8,860
会計方針の変更を反映した
23,156 △15,685 △9,988 12,731 10,214 33,937 512,865
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,087
親会社株主に帰属する
当期純利益
31,129
自己株式の取得 △482
自己株式の処分 768
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,844
連結子会社の決算期変更
に伴う増減
22
連結範囲の変動 65
持分法の適用範囲の変動 △177
その他 722
株主資本以外の項目の
△13,682 △12,067 △8,978 △11,342 △46,070 2,237 △43,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △13,682 △12,067 △8,978 △11,342 △46,070 2,237 △14,025
当期末残高 9,474 △27,752 △18,966 1,388 △35,856 36,175 498,839
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 144,319 45,737 311,892 △3,429 498,520
当期変動額
剰余金の配当 △6,782 △6,782
親会社株主に帰属する
当期純利益
139,228 139,228
自己株式の取得 △15 △15
自己株式の処分 3 62 66
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△297 △297
連結範囲の変動 △1,229 453 △776
その他 9 0 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,523 132,908 48 131,433
当期末残高 144,319 44,214 444,801 △3,381 629,954
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 9,474 △27,752 △18,966 1,388 △35,856 36,175 498,839
当期変動額
剰余金の配当 △6,782
親会社株主に帰属する
当期純利益
139,228
自己株式の取得 △15
自己株式の処分 66
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△297
連結範囲の変動 △776
その他 10
株主資本以外の項目の
12,530 △1,435 7,601 12,538 31,234 5,903 37,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,530 △1,435 7,601 12,538 31,234 5,903 168,571
当期末残高 22,004 △29,187 △11,365 13,927 △4,621 42,078 667,411
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 42,525 170,418
減価償却費 104,057 98,803
減損損失 20,655 24,385
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △28,384 △41,063
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △7,179 △963
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 10,938 4,358
持分法による投資損益（△は益） △22,517 △155,928
受取利息及び受取配当金 △11,402 △7,937
支払利息 25,958 15,978
為替差損益（△は益） 401 △3,285
売上債権の増減額（△は増加） 20,999 △35,150
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,041 △4,789
仕入債務の増減額（△は減少） △17,712 25,534
契約損失引当金の増減額（△は減少） △12,386 43,357
その他 △3,614 11,342
小計 129,380 145,061
利息及び配当金の受取額 21,851 42,000
利息の支払額 △25,866 △16,864
独禁法関連の支払額 － △958
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,434 △9,902
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,931 159,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △138,766 △102,087
有形及び無形固定資産の売却による収入 70,837 76,026
投資有価証券の取得による支出 △13,728 △14,121
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,729 12,916
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △579
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 1,762
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△424 △0
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
379 883
売却による収入
貸付けによる支出 △11,803 △19,221
貸付金の回収による収入 15,767 22,415
その他 2,141 5,132
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,867 △16,871
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △37,136 △64,207
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 8,000 △19,000
長期借入れによる収入 85,939 125,187
長期借入金の返済による支出 △90,950 △115,651
社債の発行による収入 26,856 －
社債の償還による支出 △30,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △19,275 △19,903
非支配株主からの払込みによる収入 3,271 1,221
自己株式の取得による支出 △482 △15
自己株式の売却による収入 334 33
配当金の支払額 △5,087 △6,782
非支配株主への配当金の支払額 △4,436 △3,359
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △925
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
3,058 －
売却による収入
その他 △1,827 △2,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,733 △125,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,550 8,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,219 25,669
現金及び現金同等物の期首残高 78,280 77,092
連結の範囲の変更に伴う現金及び
26 709
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
30 122
現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
△26 －
現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 77,092 103,593
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマ
ネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送
事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報
告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 主要な事業・役務の内容
定期船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業 航空運送業
物流事業 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業 不動産の賃貸・管理・販売業
客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、
その他の事業
石油製品の卸売業、その他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振
替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高 196,530 70,237 474,352 819,776
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,717 4,920 1,973 31
計 202,248 75,157 476,326 819,807
セグメント利益又は損失（△） 13,442 △15,583 4,721 44,187
セグメント資産 296,981 63,205 281,608 1,269,819
その他の項目
減価償却費 11,668 4,006 19,881 65,982
のれんの償却額又は
44 － 680 3,605
負ののれんの償却額（△）
受取利息 454 283 577 2,834
支払利息 5,633 276 2,192 14,488
持分法投資利益又は損失（△） 5,742 － 21 17,427
持分法適用会社への投資額 121,936 － 2,059 227,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,659 16,989 7,797 106,482
その他事業
調整額 連結財務諸表
計
（注） 計上額
不動産業 その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,344 101,114 1,668,355 － 1,668,355
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,002 64,575 78,220 △78,220 －
計 7,346 165,690 1,746,576 △78,220 1,668,355
セグメント利益又は損失（△） 2,564 1,773 51,106 △6,619 44,486
セグメント資産 54,948 159,032 2,125,594 △192,330 1,933,264
その他の項目
減価償却費 1,355 1,216 104,110 △53 104,057
のれんの償却額又は
－ － 4,329 － 4,329
負ののれんの償却額（△）
受取利息 2 1,595 5,747 △2,170 3,576
支払利息 58 3,595 26,245 △286 25,958
持分法投資利益又は損失（△） － △660 22,531 △14 22,517
持分法適用会社への投資額 － 1,360 352,492 △118 352,373
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,205 801 138,935 296 139,232
（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整50百万円、全社費用△6,669
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△207,063百万円、全社資産
14,732百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
外部顧客に対する売上高 166,181 115,069 559,749 681,313
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,355 7,389 1,485 251
計 170,537 122,459 561,234 681,564
セグメント利益又は損失（△） 140,821 33,281 27,049 18,605
セグメント資産 428,685 65,535 348,707 1,271,637
その他の項目
減価償却費 9,891 3,232 19,913 63,293
のれんの償却額又は
42 － 814 924
負ののれんの償却額（△）
受取利息 187 203 267 1,694
支払利息 3,347 337 1,811 9,614
持分法投資利益又は損失（△） 141,565 － △163 17,504
持分法適用会社への投資額 249,459 － 1,918 223,884
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,782 1,569 6,946 85,745
その他事業
調整額 連結財務諸表
計
（注） 計上額
不動産業 その他の事業
売上高
外部顧客に対する売上高 5,963 80,136 1,608,414 － 1,608,414
セグメント間の内部売上高又は振替高 920 49,652 64,055 △64,055 －
計 6,884 129,789 1,672,469 △64,055 1,608,414
セグメント利益又は損失（△） 2,584 △2,251 220,090 △4,754 215,336
セグメント資産 52,400 173,614 2,340,579 △215,099 2,125,480
その他の項目
減価償却費 1,366 1,159 98,857 △53 98,803
のれんの償却額又は
－ － 1,782 － 1,782
負ののれんの償却額（△）
受取利息 1 703 3,058 △673 2,385
支払利息 48 1,079 16,237 △259 15,978
持分法投資利益又は損失（△） － △2,977 155,929 △0 155,928
持分法適用会社への投資額 － 418 475,680 △313 475,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 384 753 102,181 △402 101,778
（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整66百万円、全社費用△4,820
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△237,649百万円、全社資産
22,550百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業
事業
物流事業
専用船事業
不動産業
事業
全社・消去 合計
減損損失 1 16,151 2,507 1,989 － 5 － 20,655
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業
事業
物流事業
専用船事業
不動産業
事業
全社・消去 合計
減損損失 194 － 1,126 22,399 536 129 － 24,385
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業
事業
物流事業
専用船事業
不動産業
事業
全社・消去 合計
のれんの当期末残高及び
131 － 4,259 6,664 － － － 11,055
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業
事業
物流事業
専用船事業
不動産業
事業
全社・消去 合計
のれんの当期末残高及び
89 － 4,284 5,816 － － － 10,190
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,740.41円 3,703.27円
１株当たり当期純利益金額 184.39円 824.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 498,839 667,411
純資産の部の合計額から控除する金額
36,175 42,078
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (36,175) (42,078)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 462,664 625,332
１株当たり純資産額の算定に用いられた
168,830 168,859
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
31,129 139,228
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,129 139,228
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,831 168,853
（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度730千株、当連結会計年度696
千株です。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度732千株、当連結会計年度705千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
４．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
361,170 360,861 423,911 462,471
営業損益
8,947 7,743 31,262 23,583
経常損益
16,591 30,837 74,657 93,249
親会社株主に帰属する
四半期純損益 11,684 10,496 30,181 86,866
総資産
1,882,678 1,901,705 1,960,549 2,125,480
純資産 502,347 510,612 540,502 667,411
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
406,402 418,334 428,522 415,096
営業損益
5,470 10,366 16,633 6,226
経常損益
6,415 9,604 22,466 6,000
親会社株主に帰属する
四半期純損益 9,141 1,982 7,615 12,390
総資産
2,050,150 2,036,653 2,047,906 1,933,264
純資産 515,910 505,028 515,266 498,839
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（２）所有船舶の変動
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有する船舶の増減は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
期中減少 期中増加
事業セグメント 船種
重量屯 重量屯
隻数 隻数
（千K/T） （千K/T）
定期船事業 コンテナ船 2 162 - -
撒積船（ケープサイズ） 3 541 - -
撒積船（パナマックスサイズ） 2 173 3 264
撒積船（ハンディサイズ） 3 113 - -
チップ船 2 108 2 108
不定期専用船事業 自動車船 3 47 2 31
油槽船 6 1,165 1 311
LNG船 2 162 1 3
在来・プロジェクト貨物船 2 40 - -
その他 1 7 - -
その他の事業 客船 - - - -
合計 26 2,523 9 719
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 決算短信
（３）期末運航船舶
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有、または傭船する船舶は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
2020年３月期 2021年３月期 増減
事業セグメント 船種 区分
重量屯 重量屯 重量屯
隻数 隻数 隻数
（千K/T） （千K/T） （千K/T）
所有 28 1,822 26 1,659 △2 △162
定期船事業 コンテナ船 傭船 30 3,144 29 3,039 △1 △105
合計 58 4,967 55 4,699 △3 △268
所有 24 4,667 21 4,125 △3 △541
撒積船
傭船 90 17,662 97 19,166 7 1,504
（ケープサイズ）
合計 114 22,329 118 23,292 4 962
所有 35 3,123 36 3,214 1 90
撒積船
傭船 57 4,804 60 5,106 3 302
（パナマックスサイズ）
合計 92 7,927 96 8,320 4 393
所有 56 2,718 53 2,605 △3 △113
撒積船
傭船 99 4,793 89 4,232 △10 △560
（ハンディサイズ）
合計 155 7,512 142 6,838 △13 △673
所有 9 460 9 460 - -
チップ船 傭船 34 1,870 31 1,717 △3 △152
合計 43 2,330 40 2,178 △3 △152
所有 38 722 37 706 △1 △15
不定期専用船事業 自動車船 傭船 73 1,340 73 1,334 - △5
合計 111 2,063 110 2,041 △1 △21
所有 35 6,655 30 5,802 △5 △852
油槽船 傭船 21 3,223 19 2,448 △2 △774
合計 56 9,879 49 8,251 △7 △1,627
所有 27 2,062 26 1,903 △1 △159
LNG船 傭船 4 322 3 226 △1 △95
合計 31 2,385 29 2,130 △2 △254
所有 23 438 21 397 △2 △40
在来・プロジェクト
傭船 18 258 24 330 6 71
貨物船
合計 41 696 45 728 4 31
所有 1 7 - - △1 △7
その他 傭船 － － - - - -
合計 1 7 - - △1 △7
所有 － － - - - -
その他の事業 客船 傭船 － － - - - -
合計 － － - - - -
所有 276 22,679 259 20,877 △17 △1,802
合計 傭船 426 37,419 425 37,603 △1 183
合計 702 60,099 684 58,480 △18 △1,618
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（４）建造中船舶
当社及び当社の連結子会社が建造中の船舶は次のとおりです。
事業セグメント 船種 隻数 重量屯（千K/T）
定期船事業 コンテナ船 - -
撒積船（ケープサイズ） - -
撒積船（パナマックスサイズ） 1 95
撒積船（ハンディサイズ） - -
チップ船 3 169
不定期専用船事業 自動車船 5 92
油槽船 8 1,480
LNG船 4 435
在来・プロジェクト貨物船 2 24
その他 - -
その他の事業 客船 - -
合計 23 2,297
（５）期末運航機材
2020年３月期 2021年３月期 増減
最大離陸重量 最大離陸重量 最大離陸重量
機数 機数 機数
（T) （T) （T)
航空機 8 3,581 8 3,581 - -
（６）有利子負債残高
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減
借入金 778,909 721,958 △56,950
社債 152,000 132,000 △20,000
コマーシャル・ペーパー 19,000 － △19,000
リース債務 99,944 97,184 △2,759
合計 1,049,853 951,143 △98,710
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