9101 郵船 2021-05-10 12:00:00
2021年3月期 剰余金の配当、特別損失の計上、及び個別決算における営業外収益の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                   2021 年 5 月 10 日
各    位
                                                  会社名        日本郵船株式会社
                                                  代表者名       代表取締役社長 長澤 仁志
                                                  コード番号 9101
                                                  上場取引所 東証第一部
                                                  問合せ先       IRグループ長
                                                             下村 修一郎
                                                             (TEL:03-3284-5151)




                     2021 年 3 月期 剰余金の配当、特別損失の計上、
                  及び個別決算における営業外収益の計上に関するお知らせ




    当社は、2021 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2021 年3月 31 日を基準日とする剰余金の配当
を実施することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件は 2021 年 6 月
18 日開催予定の第 134 期定時株主総会に付議する予定です。
    また、当年度第4四半期におきまして、特別損失を計上するとともに、個別決算においても営業外収益
を計上いたしましたので、あわせて下記のとおりお知らせいたします。


                                         記


1. 剰余金の配当について


(1)配当の内容
                                               直近の配当予想
                           決定額                                       前期実績
                                             (2021 年2月 3 日公表)
           基準日         2021 年 3 月 31 日             同左            2020 年 3 月 31 日
         1 株当たり配当金       180 円 00 銭             110 円 00 銭          20 円 00 銭
          配当金総額         30,520 百万円                  ―              3,391 百万円
          効力発生日        2021 年6月 21 日                ―            2020 年 6 月 30 日
           配当原資          利益剰余金                      ―               利益剰余金


(2)理由
    当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性
向 25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しております。合わせて、業績の
変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間 20 円を当面の下限金額
としています。本日公表の当年度通期連結業績及び当社財務状況等と株主の皆様への利益還元を総合的
に勘案した結果、前回公表において1株当たり 110 円 00 銭としておりました期末配当を 180 円 00 銭
とすることを決議いたしました。これにより、実施済の中間配当金 20 円 00 銭を含めた年間配当金は、
1 株当たり 200 円 00 銭となります。
 なお、本件は 2021 年 6 月 18 日開催予定の第 134 期定時株主総会の決議を経て、実施いたします。




2. 特別損失計上の概要


 ドライバルク輸送部門において、ボックスシェイプ船を所有する当社連結子会社が今後の事業環境を
踏まえ当該船隊の評価を行った結果、9,346 百万円の固定資産減損損失を当年度第4四半期において特別
損失として計上することとなりました。




3. 個別決算の開示事項


 航空運送事業を営む当社連結子会社の日本貨物航空(株)の業績が回復したことに伴い、財政状態の好
転を踏まえ同社向けの当社貸付債権を評価した結果、個別決算において 26,934 百万円の貸倒引当金戻入
額を当年度第4四半期の営業外収益として計上することとなりました。
 なお、この営業外収益は連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。




                                                    以   上