2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月3日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）下村 修一郎 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2021年2月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 1,145,943 △8.6 47,953 47.7 122,086 217.2 52,362 179.4
2020年3月期第3四半期 1,253,259 △9.5 32,469 611.3 38,486 － 18,739 －
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 49,155百万円（－％） 2020年3月期第3四半期 4,103百万円（－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 310.11 －
2020年3月期第3四半期 110.99 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 1,960,549 540,502 25.5
2020年3月期 1,933,264 498,839 23.9
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 500,501百万円 2020年3月期 462,664百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2021年3月期 － 20.00 －
2021年3月期(予想) 110.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,540,000 △7.7 57,000 47.3 160,000 259.7 90,000 189.1 533.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） －、除外 －社 （社名） －
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 170,055,098株 2020年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 1,193,049株 2020年3月期 1,224,721株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 168,851,889株 2020年3月期3Q 168,831,532株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート (第4四半期連結会計期間）103.00円/US$、（通期）105.35円/US$
燃料油価格 ※
(第4四半期連結会計期間) US$393.00/MT、（通期）US$371.35/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項につい
ては、添付資料の2～5ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2021年2月3日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきまして
は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/ir/library/result/2020/）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 12
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 12
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 12,532 11,459 △1,073 △8.6%
営業利益 324 479 154 47.7%
経常利益 384 1,220 836 217.2%
親会社株主に帰属する
187 523 336 179.4%
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上
高１兆1,459億円（前年同期比1,073億円減）、営業利益479億円（前年同期比154億円増）、経常利益
1,220億円（前年同期比836億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益523億円（前年同期比336億円
増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
差額
（９ヶ月） （９ヶ月）
平均為替レート 109.05円/US$ 106.14円/US$ 2.91円 円高
平均消費燃料油価格 US$433.29/MT US$362.57/MT US$70.73 安
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
（セグメント別概況）
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
般 定期船事業 1,547 1,265 △282 △18.3％ 134 684 550
貨
物
航空運送事業 566 878 312 55.1％ △134 246 381
輸
送
事 物流事業 3,602 3,876 274 7.6％ 43 174 131
業
不定期専用船事業 6,110 4,933 △1,176 △19.2％ 348 141 △206
そ
の 不動産業 54 51 △2 △5.5％ 19 20 0
他
事
その他の事業 1,216 909 △307 △25.3％ 25 △14 △39
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （“ONE社”）は上半期に引き続き、第３四
半期も運賃・消席率が順調に推移しました。第３四半期は、医療関連物資や巣ごもり需要による消費財
の需要が更に増加したことで荷動きが急回復し、船腹スペースや空コンテナ不足の発生と共に、港湾・
内陸部にも混雑が生じ、需給が逼迫しました。貨物量の急回復に伴い、主要航路である北米航路では、
積高に加えて消席率も前年同期を上回りました。欧州航路では、積高は前年同期を下回ったものの、高
い消席率となりました。運賃は、短期運賃市況の高騰を受けて、両航路共に前年同期を大幅に上回る水
準で推移し、結果として大幅な増益となりました。国内及び海外ターミナルでは、第３四半期は取扱量
に回復傾向が見られたものの、海外では北米・アジアともに前年比取扱量が減少し、前年同期比減益と
なりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりまし
た。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、国際旅客便の市場復
帰が限定的となりました。一方で、当第３四半期中盤からピークシーズンにかけて、自動車部品、半導
体・電子機器を中心に荷動きが回復し、更にはコンテナ船の混雑により海上貨物の一部が航空輸送へシ
フトされたため、航空輸送スペースの需給が引き締まり、運賃は高い水準で推移しました。
以上の結果、前年同期比で大幅な増収となり利益を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、供給スペース不足によるチャーター需要や海上輸送からシフトした貨物もあり、
取扱量は昨年度並みまで回復しました。また機動的なマーケティングを進めたことにより、運賃水準も
引き続き堅調に推移しました。海上貨物取扱事業は、仕入価格が高騰したものの、北米航路に加えてア
ジア域内の活況により取扱量は復調しました。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症拡大
に起因する巣ごもり需要が増加した結果、E-Commerce関連を中心に荷量が増加し、堅調に推移しまし
た。内航輸送事業は荒天による欠航が収支を圧迫し、取扱量、売上高ともに減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比増収増益となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送台数が減少し
ましたが、第３四半期から急速に海上輸送需要が回復し、局地的に船腹不足も見られました。自動車物
流も、地域ごとに需給バランスに差がある中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削
減や事業合理化を進める一方、トルコ・エジプトでの完成車ターミナル建設、また横浜（大黒埠頭）で
の完成車ターミナル開業など、事業ポートフォリオ再編に向けての活動を進めました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、大豆の荷動きは好
調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低
迷しました。６月にようやく急回復し、その後一旦ピークアウトしたケープサイズの市況は、10月に再
び回復するも、長続きせず年末に向かい低迷しました。パナマックスは、昨年秋口より米国出し中国向
けの大豆の荷動きは堅調に推移しましたが、市況水準は前年同期を下回りました。このような環境の
下、引き続き長期契約の獲得に努めると同時に、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支
の安定化に取り組みました。また、第２四半期に加えて当第３四半期も、構造改革の実施に伴い今後生
じると見込まれる費用を特別損失（契約損失引当金繰入額）として計上しました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、４月上
旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりまし
た。４月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は大きく
上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、６月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し、７月以
降は需給が緩み市況は低迷しました。LPG船は６月までは船腹需要の減少により市況が一時低迷してい
たものの、７月以降ドック入渠日数や揚地滞船日数の増加等により船腹供給が減少し、更には北米出し
活発化によるトンマイル延伸やパナマ運河での滞船により、好市況となりました。LNG船は安定的な収
益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積
出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。
その他の事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退や工事のスケジュール遅延等
により、技術サービス業や船用品販売等が影響を受け、また燃料油販売や化学製品製造販売事業でも前
年比では低調となりました。客船事業は昨年11月にクルーズを再開するも、第３四半期の乗船率は前年
同期を下回りました。
以上の結果、その他の事業全体では、前年同期比減収減益となりました。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ272億円増加し、１兆9,605億円とな
りました。長期借入金及び社債が減少したことなどにより、有利子負債は9,860億円となり、前連結会
計年度末比で638億円減少しました。有利子負債の減少に伴い、負債合計額は契約損失引当金が増加し
たものの、前連結会計年度末に比べて143億円減少し、１兆4,200億円となりました。純資産の部では、
利益剰余金が460億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,005億円と
なり、これに非支配株主持分400億円を加えた純資産の合計は5,405億円となりました。これらにより、
有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は1.97に、また自己資本比率は25.5%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
通期の連結業績は、売上高１兆5,400億円、営業利益570億円、経常利益1,600億円、親会社株主に帰属
する当期純利益900億円を予想しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、第３四半期までの実績を踏まえ、各
国の感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向、各事業特性に応じた現時点で織り込める要素を加
味し、今後の業績見通しを策定しました。
定期船事業では、ONE社は旧正月等の季節要因や新型コロナウイルス感染症再拡大による荷動き減退の
懸念は存在するものの、引き続き堅調な荷動きが継続すると見込んでいます。国内、海外ターミナルに
おいては、北米を中心に取扱量の回復を想定しています。航空運送事業は、当面の間、国際旅客便の運
休・減便が継続し、中国の旧正月の影響で荷動きが弱含んだ後、３月には再び回復すると予測していま
す。物流事業は、海上、航空貨物取扱事業ともに前年同期の取扱量水準までは戻らないものの、海上貨
物取扱事業は依然として仕入価格は高止まり、航空貨物取扱事業はしばらく堅調なマーケットが続くこ
とを想定しています。ロジスティクス事業の取扱量も、欧米を中心に好調に推移する見通しです。
自動車輸送部門は、北米向けを始めとした取扱台数の回復を見込んでおり、新型コロナウイルス第三波
の影響を見据えながら、柔軟で合理的な配船を目指します。ドライバルク輸送部門は、ケープサイズの
市況を主に年始から好調なスタートとなりましたが、各船型において例年通り調整局面に入ると捉えて
います。エネルギー輸送部門では、市況は各船型により異なりますが、VLCC（大型タンカー）は足許の
低調な水準、LPG船は好況が持続することを想定し、LNG船は長期安定契約に支えられ堅調に推移すると
予測しています。海洋事業も同様に長期安定契約を主に堅調な推移を予測していますが、ドリルシップ
では契約更改による収支悪化を見込んでいます。不動産業では、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響は限定的です。その他の事業では、客船事業は“飛鳥Ⅱ”の１月の入渠に加えて、緊急事態宣言の
影響を受け２月20日までのクルーズ不催行を決定しました。なお、当社子会社の固定資産信託受益権
（不動産）の譲渡に伴う特別利益を計上する見込みです。
以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
（単位：億円）
親会社株主に帰属する
2021年３月期 連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
前回（2020年11月５日） 14,600 300 700 350
今回予想 15,400 570 1,600 900
通期 増減額 800 270 900 550
増減率 (％） 5.48% 90.00% 128.57% 157.14%
業績予想の前提：
為替レート （第４四半期連結会計期間）103.00円/US$、（通期）105.35円/US$
燃料油価格 （第４四半期連結会計期間）US$393.00/MT、（通期）US$371.35/MT
※適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
②配当予想
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動
に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額として
います。この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金は１株当たり110円とし、同中間配当金20円
と合わせた年間配当金を１株当たり130円とする見通しです。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,861 80,928
受取手形及び営業未収入金 191,813 200,638
有価証券 134 138
たな卸資産 32,532 33,849
繰延及び前払費用 61,162 65,313
その他 77,091 71,009
貸倒引当金 △2,173 △2,079
流動資産合計 442,421 449,798
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 603,317 564,021
建物及び構築物（純額） 107,643 107,168
航空機（純額） 38,023 36,295
機械装置及び運搬具（純額） 28,856 25,657
器具及び備品（純額） 5,145 5,030
土地 83,504 84,906
建設仮勘定 44,903 52,839
その他（純額） 4,935 5,718
有形固定資産合計 916,329 881,637
無形固定資産
借地権 4,926 4,768
ソフトウエア 5,915 5,882
のれん 11,055 9,916
その他 3,670 3,230
無形固定資産合計 25,568 23,798
投資その他の資産
投資有価証券 449,267 500,588
長期貸付金 11,876 13,996
退職給付に係る資産 41,430 41,234
繰延税金資産 4,910 4,854
その他 46,694 49,497
貸倒引当金 △5,567 △5,122
投資その他の資産合計 548,611 605,048
固定資産合計 1,490,509 1,510,485
繰延資産 333 264
資産合計 1,933,264 1,960,549
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 137,911 140,063
1年内償還予定の社債 20,000 25,000
短期借入金 162,675 196,858
コマーシャル・ペーパー 19,000 －
リース債務 18,740 17,684
未払法人税等 5,340 4,778
前受金 39,349 40,740
賞与引当金 9,360 7,351
役員賞与引当金 310 303
株式給付引当金 － 13
契約損失引当金 － 700
事業再編関連引当金 20 19
その他 60,906 62,366
流動負債合計 473,615 495,880
固定負債
社債 132,000 107,000
長期借入金 616,234 562,721
リース債務 81,203 76,768
繰延税金負債 44,632 47,136
退職給付に係る負債 15,920 17,436
役員退職慰労引当金 1,067 1,074
株式給付引当金 285 547
特別修繕引当金 18,536 14,969
契約損失引当金 23,078 68,838
事業再編関連引当金 1,001 898
債務保証損失引当金 224 －
その他 26,624 26,774
固定負債合計 960,809 924,166
負債合計 1,434,424 1,420,046
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 45,737 44,218
利益剰余金 311,892 357,953
自己株式 △3,429 △3,373
株主資本合計 498,520 543,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,474 13,684
繰延ヘッジ損益 △27,752 △31,125
為替換算調整勘定 △18,966 △25,507
退職給付に係る調整累計額 1,388 333
その他の包括利益累計額合計 △35,856 △42,615
非支配株主持分 36,175 40,000
純資産合計 498,839 540,502
負債純資産合計 1,933,264 1,960,549
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,253,259 1,145,943
売上原価 1,095,246 981,146
売上総利益 158,013 164,796
販売費及び一般管理費 125,544 116,842
営業利益 32,469 47,953
営業外収益
受取利息 2,701 1,769
受取配当金 6,752 4,816
持分法による投資利益 20,804 79,637
その他 2,215 5,397
営業外収益合計 32,474 91,620
営業外費用
支払利息 20,078 12,596
為替差損 1,108 2,498
その他 5,271 2,392
営業外費用合計 26,457 17,487
経常利益 38,486 122,086
特別利益
固定資産売却益 12,678 9,662
その他 1,697 3,967
特別利益合計 14,375 13,630
特別損失
固定資産売却損 229 442
減損損失 18,192 10,334
契約損失引当金繰入額 － 53,663
その他 6,561 6,453
特別損失合計 24,983 70,894
税金等調整前四半期純利益 27,878 64,822
法人税等 5,331 9,084
四半期純利益 22,547 55,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,808 3,375
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,739 52,362
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 22,547 55,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △565 4,148
繰延ヘッジ損益 △3,449 186
為替換算調整勘定 547 3,121
退職給付に係る調整額 △1,343 △1,007
持分法適用会社に対する持分相当額 △13,631 △13,031
その他の包括利益合計 △18,443 △6,582
四半期包括利益 4,103 49,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 802 45,602
非支配株主に係る四半期包括利益 3,301 3,552
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
150,462 53,061 358,671 610,965 4,776 75,322 1,253,259 － 1,253,259
売上高
(2) セグメント間の
4,336 3,593 1,539 47 701 46,314 56,534 △56,534 －
内部売上高又は振替高
計 154,799 56,655 360,211 611,012 5,478 121,636 1,309,793 △56,534 1,253,259
セグメント利益
13,403 △13,488 4,319 34,803 1,992 2,502 43,532 △5,046 38,486
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整33百万円、全社費用
△5,080百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「航空運送事業」セグメントにおいて、機体、予備エンジン、部品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額15,727百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
123,381 82,491 386,529 493,265 4,546 55,728 1,145,943 － 1,145,943
売上高
(2) セグメント間の
3,141 5,384 1,113 133 631 35,172 45,578 △45,578 －
内部売上高又は振替高
計 126,523 87,875 387,643 493,398 5,178 90,900 1,191,521 △45,578 1,145,943
セグメント利益
68,489 24,685 17,487 14,149 2,051 △1,418 125,445 △3,358 122,086
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整49百万円、全社費用
△3,407百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第３四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
361,170 360,861 423,911
営業損益 8,947 7,743 31,262
経常損益 16,591 30,837 74,657
親会社株主に帰属する
四半期純損益 11,684 10,496 30,181
総資産
1,882,678 1,901,705 1,960,549
純資産 502,347 510,612 540,502
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
406,402 418,334 428,522 415,096
営業損益 5,470 10,366 16,633 6,226
経常損益 6,415 9,604 22,466 6,000
親会社株主に帰属する
四半期純損益 9,141 1,982 7,615 12,390
総資産
2,050,150 2,036,653 2,047,906 1,933,264
純資産 515,910 505,028 515,266 498,839
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第３四半期 当第３四半期 前期
差額
（2019年12月期） （2020年12月期） （2020年３月期）
期中平均レート 109.05円/US$ 106.14円/US$ 2.91円 円高 109.13円/US$
期末レート 109.56円/US$ 103.50円/US$ 6.06円 円高 108.83円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第３四半期
増減
（2020年３月期） （2020年12月期）
借入金 778,909 759,579 △19,330
社債 152,000 132,000 △20,000
コマーシャル・ペーパー 19,000 － △19,000
リース債務 99,944 94,453 △5,490
合 計 1,049,853 986,032 △63,820
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