2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）下村 修一郎 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 722,031 △12.5 16,690 5.4 47,428 196.1 22,180 99.4
2020年3月期第2四半期 824,737 △9.9 15,836 － 16,019 － 11,123 －
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 15,180百万円 （－％）
2020年3月期第2四半期 △11,057百万円（－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 131.37 －
2020年3月期第2四半期 65.89 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,901,705 510,612 24.8
2020年3月期 1,933,264 498,839 23.9
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 472,142百万円 2020年3月期 462,664百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2021年3月期 － 20.00
2021年3月期(予想) － 30.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,460,000 △12.5 30,000 △22.5 70,000 57.3 35,000 12.4 207.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） －、除外 －社 （社名） －
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 170,055,098株 2020年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,192,096株 2020年3月期 1,224,721株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 168,846,985株 2020年3月期2Q 168,831,266株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート (第3四半期・第4四半期連結会計期間）103.00円/US$、（通期）104.91円/US$
燃料油価格 ※
(第3四半期連結会計期間) US$335.00/MT、(第4四半期連結会計期間) US$374.00/MT、(通期) US$367.59/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項につい
ては、添付資料の2～6ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2020年11月5日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。同説明会の動画や資料等につきましては、速やかに当社ウェブ
サイト（https://www.nyk.com/ir/library/result）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 14
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 15
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 15
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 15
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 15
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 8,247 7,220 △1,027 △12.5%
営業利益 158 166 8 5.4%
経常利益 160 474 314 196.1%
親会社株主に帰属する
111 221 110 99.4%
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上
高7,220億円（前年同期比1,027億円減）、営業利益166億円（前年同期比８億円増）、経常利益474億円
（前年同期比314億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益221億円（前年同期比110億円増）とな
り業績は大きく改善しました。
当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
（６ヶ月） （６ヶ月）
平均為替レート 109.18円/US$ 106.82円/US$ 2.36円 円高
平均消費燃料油価格 US$436.54/MT US$379.90/MT US$56.64 安
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
般 定期船事業 1,036 813 △222 △21.5％ 97 284 187
貨
物
航空運送事業 363 544 181 49.9％ △91 132 224
輸
送
事 物流事業 2,382 2,350 △31 △1.3％ 23 81 58
業
不定期専用船事業 4,003 3,179 △823 △20.6％ 142 1 △140
そ
の 不動産業 36 34 △1 △3.9％ 13 13 0
他
事
その他の事業 768 588 △180 △23.5％ 10 △15 △25
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）は新型コロナウイルス感染症拡
大の影響による世界的な荷量の減少を受けて前年同期比で積高減少となりました。主要航路である北米
航路では、運賃・消席率が前年同期を上回り収支良化に大きく寄与し、欧州航路では積高は前年同期を
下回ったものの、高い消席率を維持しました。費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船など費
用削減への取り組みを行った結果、収支改善に寄与しました。国内及び海外ターミナルでは、ともに取
扱量が減少し、前年同期比減益となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりまし
た。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、マーケットにおける
航空貨物の荷動きは減少しましたが、国際旅客便の運休・減便が継続したため、需給が逼迫しました。
また、当第２四半期後半からは、秋のピークシーズンに向けて北米線、欧州線を中心に輸送需要が高ま
りを見せました。
以上の結果、貨物搭載率・運賃単価は前年同期比で大きく上昇し、大幅な増収増益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱量は引き続き低迷しましたが、
国際旅客便の減便による輸送スペースの大幅な減少とそれに伴う運賃水準の上昇により、収支は引き続
き堅調に推移しました。海上貨物取扱事業は主に北米航路の活況により、取扱量は復調したものの、仕
入価格の急騰を受け、収支は低調に推移しました。ロジスティクス事業は、新型コロナウイルス感染症
拡大に起因する巣ごもり需要が増加した結果、E-Commerceに関連した同事業を中心に荷量が大幅に増加
しました。内航輸送事業は、新設航路の荷量が減少し収支を圧迫したため、取扱量、売上高ともに減少
しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比やや減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりま
した。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送台数が少ない状態が続いてお
り、老齢船解撤などによる運航規模の縮小や航路合理化を進め、運航費の削減に努めました。自動車物
流も取扱台数が減少する中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や事業合理化を
進める一方、トルコ・エジプトでの完成車ターミナル建設、また横浜（大黒埠頭）での完成車ターミナ
ル開業など、事業ポートフォリオ再編に向けての活動を進めました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、大豆の荷動きは好
調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響で長引いたため低
迷しました。６月に入るとようやくケープサイズの市況は急回復し、パナマックスの市況も好影響を受
けましたが、７月にピークアウトしたため市況水準は前年同期を下回りました。このような環境の下、
引き続き長期契約の獲得に努めると同時に、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、収支の安
定化に取り組みました。また、構造改革費用等を特別損失として計上しました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、４月上
旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりまし
た。４月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は大きく
上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、６月にかけて高騰した市況が次第に沈静化し、７月以
降は需給が緩み市況は低迷しました。LPG船は６月までは船腹需要の減少により市況が一時低迷してい
たものの、７月以降ドック入渠日数の増加、揚地滞船日数の増加等により船腹供給が減少し、市況は復
調しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO
（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。
その他の事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客需要の減退により、技術サービス業や船
用品販売等が影響を受け、また燃料油販売や化学製品製造販売事業でも前年比では低調で、全体で前年
同期比減収減益となりました。
客船事業では新型コロナウイルス感染症の予防措置として当年度上期のクルーズを不催行としたため、
前年同期比で減収となり、損失を計上しました。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ315億円減少し、１兆9,017億円となりました。負債合計額は、支払手形及び営業未
払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて433億円減少し、１兆3,910億円となりまし
た。有利子負債についても390億円減少し、１兆108億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が
188億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,721億円となり、これに
非支配株主持分384億円を加えた純資産の合計は5,106億円となりました。これらにより、有利子負債自
己資本比率（D/Eレシオ）は2.14に、また自己資本比率は24.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比36億円増加の
807億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益299億円、現
金支出を伴わない減価償却費493億円、利息の支払額△97億円などにより674億円（前年同期475億円）
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却など
により△226億円（前年同期△476億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、流動性
確保を目的として保有する複数のコミットメントライン（当第２四半期末の未使用残高合計約3,100億
円）からの借入れを含む短期及び長期借入金の返済が増えたことなどにより△408億円（前年同期△13
億円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
通期の連結業績は、売上高１兆4,600億円、営業利益300億円、経常利益700億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益350億円を予想しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明で
すが、第２四半期までの各事業セグメント実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症との共存を前提
に、今後の業績見通しを策定しました。
定期船事業は、足許では需要が堅調に推移しているものの、今後の需要や主要航路の短期運賃市況に関
しては依然として不透明な状況が続くことを想定しています。国内、海外ターミナルの取扱量において
も今後のコンテナ需要次第であり、先行きは不透明です。航空運送事業は、当面の間、国際旅客便の運
休・減便の継続が予想されるため、引き続き引き締まった需給が続くことを見込んでいます。物流事業
は海上、航空貨物取扱事業の取扱量は前年同期比では低い水準となることを想定していますが、足許の
需給環境から判断し、夫々、海上貨物取扱事業においては依然として仕入価格は高止まり、航空貨物取
扱事業ではしばらく堅調なマーケットが続くことを見込んでいます。またロジスティクス事業の取扱量
は欧米を中心に堅調に推移すると予測しています。自動車輸送部門は、期初想定時と比較して取扱台数
の減少を見込んでいます。ドライバルク輸送部門は、期初想定並みの市況を想定しており、構造改革の
更なる実施を引き続き検討します。エネルギー輸送部門では、市況は各船型により異なりますが、VLCC
（大型タンカー）は足許の低調な水準から若干の回復を見込んでいます。LPG船は堅調な市況が持続す
ることを想定し、LNG船は長期安定契約に支えられ堅調に推移すると予測しています。不動産業では、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的です。その他の事業では、客船事業は11月初旬より
自主クルーズを再開しています。
以上に鑑み、通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
（単位：億円）
親会社株主に帰属する
2021年３月期 連結業績予想 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
前回（2020年８月５日） 14,500 130 200 135
今回予想 14,600 300 700 350
通期 増減額 100 170 500 215
増減率（％） 0.69% 130.77% 250.00% 159.26%
業績予想の前提：
為替レート （第３四半期・第４四半期連結会計期間）103.00円/US$、（通期）104.91円/US$
燃料油価格 ※ （第３四半期連結会計期間）US$335.00/MT、（第４四半期連結会計期間）US$374.00/MT、
（通期）US$367.59/MT
※ 適合油を含む全油種平均消燃料油価格を基に算出
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
②配当予想
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動
に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額として
います。この基本方針に基づき、当事業年度の中間配当金は予定通り1株当たり20円とします。期末配
当金は１株当たり30円と予想し、年間配当金は１株当たり50円とする見通しです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,861 83,218
受取手形及び営業未収入金 191,813 179,731
有価証券 134 137
たな卸資産 32,532 30,021
繰延及び前払費用 61,162 57,355
その他 77,091 75,111
貸倒引当金 △2,173 △1,982
流動資産合計 442,421 423,592
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 603,317 576,297
建物及び構築物（純額） 107,643 107,969
航空機（純額） 38,023 36,934
機械装置及び運搬具（純額） 28,856 26,200
器具及び備品（純額） 5,145 5,113
土地 83,504 84,668
建設仮勘定 44,903 47,545
その他（純額） 4,935 5,354
有形固定資産合計 916,329 890,083
無形固定資産
借地権 4,926 4,522
ソフトウエア 5,915 5,523
のれん 11,055 10,266
その他 3,670 3,683
無形固定資産合計 25,568 23,995
投資その他の資産
投資有価証券 449,267 460,153
長期貸付金 11,876 14,016
退職給付に係る資産 41,430 41,398
繰延税金資産 4,910 4,958
その他 46,694 48,895
貸倒引当金 △5,567 △5,673
投資その他の資産合計 548,611 563,748
固定資産合計 1,490,509 1,477,827
繰延資産 333 285
資産合計 1,933,264 1,901,705
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 137,911 126,905
1年内償還予定の社債 20,000 25,000
短期借入金 162,675 174,310
コマーシャル・ペーパー 19,000 18,000
リース債務 18,740 18,493
未払法人税等 5,340 4,670
前受金 39,349 38,106
賞与引当金 9,360 9,163
役員賞与引当金 310 208
事業再編関連引当金 20 19
その他 60,906 60,903
流動負債合計 473,615 475,781
固定負債
社債 132,000 107,000
長期借入金 616,234 590,607
リース債務 81,203 77,435
繰延税金負債 44,632 45,809
退職給付に係る負債 15,920 16,869
役員退職慰労引当金 1,067 880
株式給付引当金 285 446
特別修繕引当金 18,536 16,171
契約損失引当金 23,078 36,759
事業再編関連引当金 1,001 921
債務保証損失引当金 224 －
その他 26,624 22,409
固定負債合計 960,809 915,311
負債合計 1,434,424 1,391,092
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 45,737 45,493
利益剰余金 311,892 330,701
自己株式 △3,429 △3,370
株主資本合計 498,520 517,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,474 10,906
繰延ヘッジ損益 △27,752 △32,664
為替換算調整勘定 △18,966 △23,812
退職給付に係る調整累計額 1,388 568
その他の包括利益累計額合計 △35,856 △45,002
非支配株主持分 36,175 38,470
純資産合計 498,839 510,612
負債純資産合計 1,933,264 1,901,705
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 824,737 722,031
売上原価 724,561 628,370
売上総利益 100,175 93,660
販売費及び一般管理費 84,339 76,969
営業利益 15,836 16,690
営業外収益
受取利息 1,785 1,221
受取配当金 3,811 3,379
持分法による投資利益 15,205 35,394
その他 1,564 3,600
営業外収益合計 22,366 43,595
営業外費用
支払利息 13,849 9,004
為替差損 1,813 1,136
その他 6,520 2,716
営業外費用合計 22,183 12,858
経常利益 16,019 47,428
特別利益
固定資産売却益 10,247 7,185
その他 861 3,300
特別利益合計 11,108 10,485
特別損失
固定資産売却損 48 79
減損損失 1,028 8,341
契約損失引当金繰入額 1,604 17,567
その他 4,797 2,010
特別損失合計 7,480 27,998
税金等調整前四半期純利益 19,648 29,916
法人税等 6,392 5,572
四半期純利益 13,255 24,343
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,131 2,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,123 22,180
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 13,255 24,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,632 1,421
繰延ヘッジ損益 △4,859 235
為替換算調整勘定 △3,066 287
退職給付に係る調整額 △924 △927
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,829 △10,179
その他の包括利益合計 △24,312 △9,162
四半期包括利益 △11,057 15,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △12,924 13,036
非支配株主に係る四半期包括利益 1,867 2,144
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,648 29,916
減価償却費 51,082 49,329
減損損失 1,028 8,341
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △10,089 △7,032
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △447 △936
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 2,799 198
持分法による投資損益（△は益） △15,205 △35,394
受取利息及び受取配当金 △5,596 △4,601
支払利息 13,849 9,004
為替差損益（△は益） 4,228 582
売上債権の増減額（△は増加） 17,119 13,141
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,649 2,607
仕入債務の増減額（△は減少） △18,347 △11,083
その他 △13,885 10,098
小計 52,833 64,173
利息及び配当金の受取額 10,782 10,572
利息の支払額 △13,707 △9,728
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,317 2,451
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,591 67,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △60,562 △51,423
有形及び無形固定資産の売却による収入 15,009 14,401
投資有価証券の取得による支出 △3,669 △6,029
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,762 11,758
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △348
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ 0
売却による収入
貸付けによる支出 △6,137 △7,433
貸付金の回収による収入 2,847 13,816
その他 2,125 2,656
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,623 △22,602
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,390 △58,492
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 14,000 △1,000
長期借入れによる収入 59,911 81,005
長期借入金の返済による支出 △58,948 △27,484
社債の発行による収入 26,856 －
社債の償還による支出 △30,000 △20,000
リース債務の返済による支出 △8,778 △9,548
非支配株主からの払込みによる収入 3,290 1,221
自己株式の取得による支出 △476 △3
自己株式の売却による収入 716 27
配当金の支払額 △1,695 △3,391
非支配株主への配当金の支払額 △2,088 △1,410
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △879
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
3,073 －
売却による収入
その他 △793 △928
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,325 △40,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,991 △442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,348 3,539
現金及び現金同等物の期首残高 78,280 77,092
連結の範囲の変更に伴う現金及び
26 24
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
－ 122
現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
△26 －
現金同等物の期首残高増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 72,932 80,778
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
100,785 33,866 237,177 400,254 3,190 49,463 824,737 － 824,737
売上高
(2) セグメント間の
2,841 2,477 1,043 57 441 27,419 34,280 △34,280 －
内部売上高又は振替高
計 103,626 36,344 238,220 400,311 3,631 76,882 859,018 △34,280 824,737
セグメント利益
9,704 △9,176 2,340 14,220 1,320 1,028 19,438 △3,418 16,019
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整31百万円、全社費用
△3,450百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業 四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
物流事業 事業 不動産業
事業 事業 事業 （注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
79,404 51,064 234,363 317,872 3,107 36,218 722,031 － 722,031
売上高
(2) セグメント間の
1,935 3,423 703 125 381 22,603 29,172 △29,172 －
内部売上高又は振替高
計 81,340 54,488 235,067 317,997 3,489 58,821 751,204 △29,172 722,031
セグメント利益
28,459 13,249 8,144 185 1,379 △1,535 49,883 △2,455 47,428
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整32百万円、全社費用
△2,487百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第２四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
361,170 360,861
営業損益 8,947 7,743
経常損益 16,591 30,837
親会社株主に帰属する
四半期純損益 11,684 10,496
総資産
1,882,678 1,901,705
純資産 502,347 510,612
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
406,402 418,334 428,522 415,096
営業損益 5,470 10,366 16,633 6,226
経常損益 6,415 9,604 22,466 6,000
親会社株主に帰属する
四半期純損益 9,141 1,982 7,615 12,390
総資産
2,050,150 2,036,653 2,047,906 1,933,264
純資産 515,910 505,028 515,266 498,839
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第２四半期 当第２四半期 前期
差額
（2019年９月期） （2020年９月期） （2020年３月期）
期中平均レート 109.18円/US$ 106.82円/US$ 2.36円 円高 109.13円/US$
期末レート 107.92円/US$ 105.80円/US$ 2.12円 円高 108.83円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第２四半期
増減
（2020年３月期） （2020年９月期）
借入金 778,909 764,917 △13,991
社債 152,000 132,000 △20,000
コマーシャル・ペーパー 19,000 18,000 △1,000
リース債務 99,944 95,928 △4,015
合 計 1,049,853 1,010,846 △39,006
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