9101 郵船 2020-09-24 12:00:00
当年度上期における業績予想の修正及び第２四半期末配当予想の修正並びに特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 24 日
各 位
会社名 日本郵船株式会社
代表者名 代表取締役社長 長澤 仁志
コード番号 ９１０１
上場取引所 東証・名証各第一部
問合せ先 ＩＲグループ長
下村 修一郎
（TEL:03-3284-5151）
当年度上期における業績予想及び第２四半期末配当予想の修正
並びに特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2020 年８月５日に公表した 2021 年３月期（以下 ”当年度”）第２四半期累計の連結業績予想
を上方修正するとともに、当年度第２四半期末の配当予想を修正することといたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
また、当年度第２四半期におきまして、特別損失を計上する見込みとなりましたので、あわせて下記の
とおりお知らせいたします。
記
1. 当年度 第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正（2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2020 年 8 月 5 日発表） 706,000 0 12,000 9,500 56.27
今回修正予想（Ｂ） 720,000 15,000 44,000 18,000 106.61
増減額（Ｂ－Ａ） 14,000 15,000 32,000 8,500
増減率（％） 2.0% ― 266.7% 89.5%
(ご参考) 2020 年３月期
824,737 15,836 16,019 11,123 65.89
第２四半期（累計）実績
※業績予想の前提 (第２四半期)
為替レート （今回）105.78 円/米ドル （前回）105.00 円/米ドル
燃料油価格 （今回）321.50 米ドル/MT （前回）330.00 米ドル/MT （注１）
修正の理由：
定期船事業では、想定以上の積高による需給改善でスポット運賃も堅調で、Ocean Network Express
Pte. Ltd.の収支も想定を上回ると見込まれることや、航空運送事業においても想定よりも高い運賃単
価水準が継続し収支が良化していること、また物流事業の航空貨物取扱事業も堅調な市況に支えられ
た収支で推移していること等を踏まえ、第２四半期（累計）業績予想を上記のとおり上方修正いたし
ます。
（注１）適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
（注２）上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は様々な
要因により異なる可能性があります。
2. 当年度 第２四半期末配当予想の修正
年間配当金
第２四半期末 期末 合計
前回発表予想 円 銭 円 銭 円 銭
（2020 年 8 月 5 日発表） ― 20.00 20.00
今回修正予想 20.00 見直し中(注 3) 見直し中
当期実績
2020 年３月期実績 20.00 20.00 40.00
修正の理由：
本日公表の第 2 四半期連結業績予想を踏まえ、当社財務状況等と株主の皆様への利益還元を総合的
に勘案した結果、同四半期末の１株当たり配当予想を 20.00 円に上方修正いたします。
（注 3）下記 4.に記載の各状況を踏まえ、期末配当予想を見直す予定です。現在精査中であり、2020 年
11 月 5 日に予定の当年度第２四半期決算発表時に開示する予定です。
3. 特別損失計上の概要
(1) 特別損失の内容
ドライバルク輸送部門において、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の事業環境の不透明
さの増大等に鑑み、構造改革の一環として、かねてより懸案であった固定コストで長期間調達して
いるものの長期貨物契約がついていない傭船の取り扱いを検討しています。
今回、これらの船舶のうち、現時点で返船等により今後生じると見込まれる費用、約 180 億円を
当年度第２四半期において特別損失として計上するとともに、引き続き当改革の趣旨に沿った検討
を継続いたします。
(2) 当社業績に与える影響
本件計上見込み額は、上記 1.に記載の当年度第２四半期（累計）の連結業績予想の修正に織り込
まれています。
(3) 個別決算の開示事項
当年度第２四半期個別決算においても、同額の特別損失額を計上する見込みです。
4. 当年度 通期業績予想及び期末配当予想
当年度の通期業績予想及び期末配当予想につきましては、上記 1.に記載の当年度上期業績予想にお
いて上方修正の理由となった状況や、上記 3.に記載のドライバルク輸送事業における構造改革の更な
る検討の進捗、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の状況を踏まえて見直す予定です。
現在精査中であり、2020 年 11 月 5 日に予定の当年度第２四半期決算発表時に開示する予定です。
以 上