2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月5日
上場会社名 日本郵船株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 9101 URL https://www.nyk.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長澤 仁志
問合せ先責任者 （役職名） IRグループ長 （氏名）下村 修一郎 TEL 03-3284-5151
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 361,170 △11.1 8,947 63.6 16,591 158.6 11,684 27.8
2020年3月期第1四半期 406,402 △12.6 5,470 － 6,415 － 9,141 －
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 6,937百万円 （－％） 2020年3月期第1四半期 △1,900百万円 （－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 69.21 －
2020年3月期第1四半期 54.17 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,882,678 502,347 24.7
2020年3月期 1,933,264 498,839 23.9
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 465,537百万円 2020年3月期 462,664百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2021年3月期 －
2021年3月期（予想） － － 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 706,000 △14.4 0 － 12,000 △25.1 9,500 △14.6 56.27
通期 1,450,000 △13.1 13,000 △66.4 20,000 △55.0 13,500 △56.6 79.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 170,055,098株 2020年3月期 170,055,098株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,207,680株 2020年3月期 1,224,721株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 168,834,589株 2020年3月期1Q 168,757,257株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の前提 ：
為替レート
(第2四半期・第3四半期・第4四半期連結会計期間）105.00円/US$
(通期）105.69円/US$
燃料油価格 ※
(第2四半期連結会計期間) US$330.00/MT
(第3四半期連結会計期間) US$398.00/MT
(第4四半期連結会計期間) US$447.00/MT
(通期) US$406.96/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨の
ものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項につい
ては、添付資料の2～6ページを参照してください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は2020年8月5日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。同説明会の音声や資料等につきましては、速やかに当社ウェブ
サイト（https://www.nyk.com/ir/library/result）に掲載する予定です。
日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
３．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… 12
（２）為替情報 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… 12
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位:億円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 4,064 3,611 △452 △11.1%
営業利益 54 89 34 63.6%
経常利益 64 165 101 158.6%
親会社株主に帰属する
91 116 25 27.8%
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間）の業績は、連結売上
高3,611億円（前年同期比452億円減）、営業利益89億円（前年同期比34億円増）、経常利益165億円
（前年同期比101億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益116億円（前年同期比25億円増）となり
業績は大きく改善しました。
当第１四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
差額
（３ヶ月） （３ヶ月）
平均為替レート 110.73円/US$ 107.74円/US$ 2.99円 円高
平均消費燃料油価格 US$438.21/MT US$452.83/MT US$14.62 高
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第１四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
般 定期船事業 519 391 △127 △24.6% 19 67 47
貨
物
航空運送事業 177 288 111 62.8% △44 93 138
輸
送
事 物流事業 1,177 1,129 △48 △4.1% △0 27 27
業
不定期専用船事業 1,951 1,648 △302 △15.5% 92 △11 △103
そ
の 不動産業 18 17 △0 △4.8% 7 7 △0
他
事 その他の事業 397 273 △123 △31.0% 7 △4 △12
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （“ONE社”）は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による全世界的な荷量の減少を受け、機動的な減便を行った結果、前年同期比で全体では
10％以上の積高減少となりましたが、消席率・運賃率は順調に推移しました。主要航路である北米・欧
州航路では、前年同期比で積高は下回りましたが、消席率・運賃率は前年同期を上回る水準で推移し、
収支は大幅に良化しました。費用面では、燃料費の減少に加えて、傭船の返船や変動費の削減への取り
組みも収支改善に寄与しました。
国内及び海外ターミナルではともに取扱高が減少し、前年同期比減益となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し増益となりまし
た。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マーケットにおける航空貨物の荷動
きが減少しましたが、国際旅客便が相次いで運休・減便されたことにより、運賃単価が大幅に上昇しま
した。費用面ではジェット燃料価格が低水準で推移したため、変動費が大きく減少しました。Personal
Protective Equipment（感染症対策のための保護防具の総称）等の緊急輸送物資の需要を取り込んだ結
果、前年同期比で大幅な増収となり、利益を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱量は減少するも、国際旅客便の
大幅減便により供給は逼迫し市況は改善しました。
海上貨物取扱事業も同様の影響を受け、取扱量は大幅に減少しました。ロジスティクス事業は荷動きが
鈍化したものの、一部地域で回復基調に入りました。
内航輸送事業は新設航路における取扱量が減少し収支を圧迫しました。以上の結果、物流事業全体では
前年同期比減収となり、利益を計上しました。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に輸送台数が減少したため、老
齢船解撤などによる運航規模の縮小や航路合理化を進め、運航費の削減に努めました。
自動車物流も取扱台数が減少する中で、中国・ロシア・インドをはじめとして各国でコスト削減や一部
の事業合理化を進めるとともに、ポートフォリオ再編に向けたトルコ・エジプトでの新規ターミナル事
業の立ち上げを推進しました。
ドライバルク輸送部門では、一足早く経済活動再開に踏み切った中国向けの鉄鉱石、石炭、大豆の荷動
きは好調だったものの、市況への影響度が大きいブラジル出しの鉄鉱石の出荷が雨期の影響が長引いた
ため低迷しました。ようやく６月に入り回復するとケープサイズの市況は急回復し、パナマックスの市
況も好影響を受けましたが、回復前の低迷が影響し市況水準は前年同期を下回りました。このような環
境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、
収支の安定化に取り組みました。
エネルギー輸送部門では、新型コロナウイルス感染症拡大によるエネルギー需要の後退を受け、４月上
旬には主要産油国において協調減産が合意されたことにより、市況は非常に不安定な動きとなりまし
た。４月は貯蔵目的での船腹需要が高まり、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は大きく
上昇しましたが、減産と需要後退の影響を受け、次第に沈静化しました。LPG船は米国出しアジア向け
の荷動きが低迷し船腹需給が緩んだ結果、市況が弱含みました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約
に支えられて順調に推移し、また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリル
シップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同期比減収となり、損失を計上しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。その他の事業は、
燃料油の販売が好調であった一方、工事案件延期等により技術サービス業が振るわなかったことや舶用
資材の販売減などにより前年同期比で減収となり、損失を計上しました。客船事業では新型コロナウイ
ルス感染症の予防措置として第１四半期のクルーズを不催行としたため、前年同期比で損失を計上しま
した。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収金が減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ505億円減少し、１兆8,826億円となりました。負債合計額は、支払手形及び営業未払
金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて540億円減少し、１兆3,803億円となりまし
た。有利子負債についても、同様に130億円減少し、１兆367億円となりました。純資産の部では、利益
剰余金が83億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,655億円とな
り、これに非支配株主持分368億円を加えた純資産の合計は5,023億円となりました。これらにより、有
利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.23となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響やその収束時期は依然として不透明ですが、第１四半期の
各事業セグメント実績を踏まえ、各国の同感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向、各事業特性
に応じた現時点で織り込める要素を加味して業績見通しを策定しました。経済活動の水準は今後緩やか
に回復することを想定していますが、新型コロナウイルス感染症との共存を前提としています。
定期船事業では、ONE社は引き続き荷動きの変化に応じた船腹調整を柔軟且つ機動的に行い、アライア
ンスを通じた減便等による固定費削減やコストコントロールも推進します。国内及び海外ターミナルの
取扱高は緩やかに回復していく見込みです。航空運送事業は国際旅客便の再開状況による影響を受けま
すが、引き続き堅調な貨物航空機の需要を見込んでいます。物流事業は海上、航空貨物取扱事業ともに
依然として取扱量回復の動向は不透明です。自動車輸送部門は、取扱台数の緩やかな回復を見込みます
が、その度合いは航路によって様々であることを想定しており、柔軟な配船と運航により輸送効率の最
大化を図ります。ドライバルク輸送部門は第１四半期後半から市況の回復が見られましたが、通年では
船型により上下はありながらも期初想定並みの市況を見込んでいます。エネルギー輸送部門では通年で
VLCCの市況は良化、LPG船は想定通りを見込んでいます。部門全体では長期安定契約を主としており、
ほぼ期初時点の想定通りに推移する見込みです。不動産業では、新型コロナウイルス感染症拡大による
影響は限定的です。その他の事業では、客船事業は現時点で９月下旬出発予定のクルーズまで催行の中
止を決定しており、それ以降の再開見通しは今後も慎重な検討を継続します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外国人の往来制限が各国で実施されていることから、船員の
配乗交代に支障が生じています。当社は、船員の安全と健康を第一とし、万全の対策を講じ円滑な物流
ルートを確保すべく、交代に関わる追加的な費用を見積もり、今回の予測に織り込んでいます。
以上に鑑み、第２四半期連結累計期間と通期の業績予想を以下のとおり見直しました。
（単位：億円）
前回予想
今回予想 増減額 増減率
2020年５月25日
売上高 - 7,060 - -
営業利益 - 0 - -
第２四半期
経常利益 - 120 - -
連結累計期間
親会社株主に帰属
- 95 - -
する四半期純利益
売上高 14,300 14,500 200 1.4%
営業利益 50 130 80 160.0%
通期 経常利益 0 200 200 -
親会社株主に帰属
未定 135 - -
する当期純利益
業績予想の前提：
為替レート
（第２四半期・第３四半期・第４四半期連結会計期間） 105.00円/US$
（通期) 105.69円/US$
燃料油価格 ※
（第２四半期連結会計期間）US$330.00/MT
（第３四半期連結会計期間）US$398.00/MT
（第４四半期連結会計期間）US$447.00/MT
（通期）US$406.96/MT
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
②配当予想
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向
25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動
に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額として
います。この基本方針に基づき、当事業年度（2021年３月期）は現時点で年間配当金20円を予想してい
ます。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,861 83,612
受取手形及び営業未収入金 191,813 172,830
有価証券 134 134
たな卸資産 32,532 27,146
繰延及び前払費用 61,162 48,347
その他 77,091 81,535
貸倒引当金 △2,173 △1,930
流動資産合計 442,421 411,677
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 603,317 587,947
建物及び構築物（純額） 107,643 106,625
航空機（純額） 38,023 37,550
機械装置及び運搬具（純額） 28,856 28,118
器具及び備品（純額） 5,145 5,279
土地 83,504 83,300
建設仮勘定 44,903 42,784
その他（純額） 4,935 4,510
有形固定資産合計 916,329 896,116
無形固定資産
借地権 4,926 4,865
ソフトウエア 5,915 5,683
のれん 11,055 10,634
その他 3,670 3,660
無形固定資産合計 25,568 24,843
投資その他の資産
投資有価証券 449,267 449,102
長期貸付金 11,876 12,338
退職給付に係る資産 41,430 41,597
繰延税金資産 4,910 4,983
その他 46,694 47,444
貸倒引当金 △5,567 △5,733
投資その他の資産合計 548,611 549,731
固定資産合計 1,490,509 1,470,692
繰延資産 333 309
資産合計 1,933,264 1,882,678
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 137,911 117,105
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
短期借入金 162,675 116,237
コマーシャル・ペーパー 19,000 3,000
リース債務 18,740 18,181
未払法人税等 5,340 3,601
前受金 39,349 26,417
賞与引当金 9,360 9,182
役員賞与引当金 310 215
株式給付引当金 － 56
事業再編関連引当金 20 20
その他 60,906 60,130
流動負債合計 473,615 374,148
固定負債
社債 132,000 132,000
長期借入金 616,234 668,688
リース債務 81,203 78,651
繰延税金負債 44,632 46,025
退職給付に係る負債 15,920 16,884
役員退職慰労引当金 1,067 851
株式給付引当金 285 345
特別修繕引当金 18,536 18,800
契約損失引当金 23,078 21,135
事業再編関連引当金 1,001 954
債務保証損失引当金 224 －
その他 26,624 21,843
固定負債合計 960,809 1,006,182
負債合計 1,434,424 1,380,331
純資産の部
株主資本
資本金 144,319 144,319
資本剰余金 45,737 45,737
利益剰余金 311,892 320,232
自己株式 △3,429 △3,398
株主資本合計 498,520 506,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,474 10,856
繰延ヘッジ損益 △27,752 △31,624
為替換算調整勘定 △18,966 △21,324
退職給付に係る調整累計額 1,388 739
その他の包括利益累計額合計 △35,856 △41,353
非支配株主持分 36,175 36,809
純資産合計 498,839 502,347
負債純資産合計 1,933,264 1,882,678
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 406,402 361,170
売上原価 358,433 313,371
売上総利益 47,968 47,798
販売費及び一般管理費 42,498 38,850
営業利益 5,470 8,947
営業外収益
受取利息 885 605
受取配当金 2,849 2,508
持分法による投資利益 6,092 9,492
その他 841 1,964
営業外収益合計 10,669 14,570
営業外費用
支払利息 7,197 4,948
為替差損 1,124 584
その他 1,401 1,394
営業外費用合計 9,723 6,926
経常利益 6,415 16,591
特別利益
固定資産売却益 7,387 2,885
その他 185 2,528
特別利益合計 7,572 5,414
特別損失
固定資産売却損 31 2
減損損失 879 5,700
契約損失引当金繰入額 1,140 －
その他 550 554
特別損失合計 2,602 6,256
税金等調整前四半期純利益 11,385 15,749
法人税等 1,788 3,523
四半期純利益 9,597 12,225
非支配株主に帰属する四半期純利益 455 541
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,141 11,684
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 9,597 12,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,892 1,362
繰延ヘッジ損益 △1,714 42
為替換算調整勘定 △1,133 1,932
退職給付に係る調整額 △534 △557
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,222 △8,068
その他の包括利益合計 △11,498 △5,288
四半期包括利益 △1,900 6,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,284 6,187
非支配株主に係る四半期包括利益 383 749
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期
その他事業 四半期連結
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
事業 事業
物流事業 事業 不動産業
事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
50,519 16,384 117,239 195,079 1,682 25,497 406,402 － 406,402
売上高
(2)セグメント間の
1,417 1,354 556 59 188 14,203 17,779 △17,779 －
内部売上高又は振替高
計 51,936 17,738 117,795 195,139 1,870 39,701 424,181 △17,779 406,402
セグメント利益
1,916 △4,463 △13 9,203 758 775 8,177 △1,761 6,415
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整15百万円、全社費用
△1,777百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
不定期
その他事業 四半期連結
調整額 損益計算書
専用船 計
定期船 航空運送 その他の （注１） 計上額
事業 事業
物流事業 事業 不動産業
事業 （注２）
売上高
(1)外部顧客に対する
38,341 26,936 112,569 164,752 1,643 16,926 361,170 － 361,170
売上高
(2)セグメント間の
840 1,933 381 97 137 10,449 13,838 △13,838 －
内部売上高又は振替高
計 39,182 28,869 112,950 164,849 1,781 27,375 375,009 △13,838 361,170
セグメント利益
6,712 9,377 2,780 △1,171 705 △444 17,960 △1,369 16,591
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整16百万円、全社費用
△1,385百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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日本郵船株式会社（9101） 2021年3月期 第１四半期決算短信
３．その他の情報
（１）四半期毎の業績の推移
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
361,170
営業損益 8,947
経常損益 16,591
親会社株主に帰属する
四半期純損益 11,684
総資産
1,882,678
純資産 502,347
2020年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
406,402 418,334 428,522 415,096
営業損益 5,470 10,366 16,633 6,226
経常損益 6,415 9,604 22,466 6,000
親会社株主に帰属する
四半期純損益 9,141 1,982 7,615 12,390
総資産
2,050,150 2,036,653 2,047,906 1,933,264
純資産 515,910 505,028 515,266 498,839
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累
計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)
の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）為替情報
前第１四半期 当第１四半期 前期
差額
（2019年６月期） （2020年６月期） （2020年３月期）
期中平均レート 110.73円/US$ 107.74円/US$ 2.99円 円高 109.13円/US$
期末レート 107.79円/US$ 107.74円/US$ 0.05円 円高 108.83円/US$
（３）有利子負債残高
（単位：百万円）
前期 当第１四半期
増減
（2020年３月期） （2020年６月期）
借入金 778,909 784,926 6,016
社債 152,000 152,000 －
コマーシャル・ペーパー 19,000 3,000 △16,000
リース債務 99,944 96,833 △3,110
合 計 1,049,853 1,036,759 △13,094
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