2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9099 URL http://www.cflogi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林原 国雄
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 武藤 彰宏 (TEL) 03-5291-8100
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 107,612 3.3 4,088 6.3 4,301 8.0 2,782 6.8
2018年３月期 104,167 0.3 3,845 0.1 3,981 1.1 2,604 △2.8
(注) 包括利益 2019年３月期 2,822百万円( 2.2％) 2018年３月期 2,763百万円( △12.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 109.14 － 7.7 5.4 3.8
2018年３月期 102.13 － 7.6 5.1 3.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 62百万円 2018年３月期 69百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 79,653 38,067 46.9 1,466.97
2018年３月期 78,491 35,996 44.8 1,381.27
(参考) 自己資本 2019年３月期 37,344百万円 2018年３月期 35,178百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 7,766 △2,974 △3,543 5,897
2018年３月期 7,088 △6,005 △1,959 4,637
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 509 19.6 1.5
2019年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00 534 19.2 1.5
2020年３月期(予想) － 11.00 － 11.00 22.00 18.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 55,500 1.6 2,600 2.7 2,600 △2.9 1,800 △0.5 70.60
通 期 110,000 2.2 4,500 10.1 4,500 4.6 3,100 11.4 121.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 25,690,766株 2018年３月期 25,690,766株
② 期末自己株式数 2019年３月期 233,555株 2018年３月期 222,240株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 25,496,459株 2018年３月期 25,501,745株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項につきましては、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………１２
（当連結累計期間における重要な子会社の注記） ………………………………………………１２
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、政府による継続的な経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善、
人手不足を背景とした省力化等の設備投資の増加により、景気拡大傾向が続いております。
しかしながら、西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響、米中間の貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速、
英国のＥＵ離脱の不確実性は、今後の企業収益の圧迫要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引き続き冷
凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客のさらなるニーズへの対応に向けた様々な
コストの見直し、及び労務コンプライアンスへの対応を含めた労務費の増加、さらには燃油費等の高騰など「食
の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増により、当社を取り巻く環境はより
一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは第一次中期経営計画の基本方針を『統合効果の具現化に向けた全部門に
おける機能再編の推進』とし、「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、基本戦略（重要施策）並び
に業績目標を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は107,612百万円(前年同期比3.3％増)、営業利
益は4,088百万円(前年同期比6.3％増)、経常利益は4,301百万円(前年同期比8.0％増)となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,782百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各報告セ
グメントに配分する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、当連結会計年度
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①ＤＣ事業（Distribution Center、保管在庫型物流事業）
適正料金の収受及び既存店所等の取扱物量の増加もあり、営業収益は33,898百万円(前年同期比5.4％増）とな
りました。
セグメント利益につきましては、人手不足による外注費や労務費の増加、燃油費等の高騰に加えて倉庫業界全
体の庫腹逼迫によるコスト構造の大幅な変化により利益率を押し下げ、3,619百万円(前年同期比1.9％増)となり
ました。
②ＴＣ事業（Transfer Center、通過型センター事業）
適正料金の収受及びコンビニエンスストア事業が堅調に推移したことにより、営業収益は71,836百万円(前年同
期比2.3％増）となりました。
セグメント利益につきましては、人手不足による労務費の増加、燃油費等の高騰はありましたが、内製化の進
捗に対応した外注費の削減等により4,460百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,876百万円(前年同期比7.5％
増)、セグメント利益は286百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、79,653百万円となりました。
主な増加は、「現金及び預金」1,010百万円、「建物及び構築物（純額）」585百万円であり、主な減少は、「建
設仮勘定」686百万円、「リース資産（純額）」440百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ908百万円減少し、41,586百万円となりました。
主な増加は、「長期借入金」348百万円、「退職給付に係る負債」340百万円、「１年内返済予定の長期借入金」
296百万円であり、主な減少は、「短期借入金」1,550百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,070百万円増加し、38,067百万円となりました。
主な増加は、「利益剰余金」2,220百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を
行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ1,260百万円増加し5,897百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,766百万円(前年同期 7,088百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」など資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は、2,974百万円(前年同期 6,005百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」減少により、資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は、3,543百万円(前年同期 1,959百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」などの資金の増加があったものの、「リース債務の返済による支出」な
どの資金の減少によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、2019年４月より第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）をスタートいたしました。当社グ
ループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて、ＤＣ
事業、ＴＣ事業の新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分
野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指します。
基本戦略として、「インフラ整備による既存業務の効率化及び新規業務の獲得」、「顧客のニーズを先取りをし
た提案型営業による収益拡大」、「新技術導入による業務効率化及び安定化」、「人材確保と活用」、「新たな成
長ステージの確立」を確実に実行してまいります。
以上のことから、2020年３月期の連結業績は、営業収益は1,100億円、営業利益45億円、経常利益45億円、親会社
株主に帰属する当期純利益は31億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元政策を経営の重要課題として認識しており、安定配当を基本とし
つつも、各期における業績等を勘案したうえで配当金額を決定することとしております。当期におきましては、第
一次中期経営計画(2016年４月～2019年３月)の業績目標を達成できましたことを踏まえまして、期末の剰余金の配
当を、当初の予想に対し１株当たり１円増配し、11円00銭の配当を実施することといたします。
この結果、１株あたりの年間配当金は21円00銭（中間配当10円00銭、期末配当11円00銭）となります。
また、次期の年間配当予想につきましても、第一次中期経営計画の業績目標を達成できましたことを踏まえまし
て、株主様への利益還元を図るため、１株あたり22円00銭(中間配当11円00銭、期末配当11円00銭）としておりま
す。
なお、第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）以降において、さらなる業容拡大を図るために必要となる物
流施設等の大型設備投資を計画しており内部留保金につきましては、原資として充当する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,887 5,897
営業未収金 11,659 11,725
原材料及び貯蔵品 234 283
その他 1,298 1,258
貸倒引当金 △0 △5
流動資産合計 18,078 19,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,636 41,494
減価償却累計額 △20,830 △22,102
建物及び構築物（純額） 18,806 19,391
機械装置及び運搬具 16,915 17,922
減価償却累計額 △12,871 △13,493
機械装置及び運搬具（純額） 4,043 4,428
土地 17,298 17,333
リース資産 19,212 16,633
減価償却累計額 △9,971 △7,833
リース資産（純額） 9,241 8,800
建設仮勘定 1,050 364
その他 676 660
減価償却累計額 △567 △534
その他（純額） 109 126
有形固定資産合計 50,550 50,445
無形固定資産 742 701
投資その他の資産
投資有価証券 4,126 4,175
長期貸付金 104 101
繰延税金資産 2,553 2,616
その他 2,355 2,469
貸倒引当金 △19 △14
投資その他の資産合計 9,120 9,348
固定資産合計 60,413 60,495
資産合計 78,491 79,653
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,218 4,212
短期借入金 4,150 2,600
1年内返済予定の長期借入金 1,359 1,655
リース債務 1,779 1,833
未払法人税等 823 911
賞与引当金 1,791 1,717
役員賞与引当金 53 79
設備関係支払手形 69 140
その他 5,155 5,016
流動負債合計 19,399 18,168
固定負債
長期借入金 6,039 6,388
リース債務 8,134 7,586
繰延税金負債 260 245
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付に係る負債 6,238 6,578
資産除去債務 1,545 1,787
その他 471 427
固定負債合計 23,095 23,418
負債合計 42,494 41,586
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 5,849 5,715
利益剰余金 25,310 27,531
自己株式 △321 △288
株主資本合計 34,837 36,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 889 863
土地再評価差額金 △320 △267
為替換算調整勘定 △33 △46
退職給付に係る調整累計額 △195 △162
その他の包括利益累計額合計 341 386
非支配株主持分 817 722
純資産合計 35,996 38,067
負債純資産合計 78,491 79,653
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 104,167 107,612
営業原価 95,771 99,439
営業総利益 8,395 8,172
販売費及び一般管理費 4,550 4,084
営業利益 3,845 4,088
営業外収益
受取利息 22 9
受取配当金 41 43
受取保険返戻金 62 83
受取賃貸料 100 104
補助金収入 8 101
持分法による投資利益 69 62
その他 195 212
営業外収益合計 500 617
営業外費用
支払利息 264 252
リース解約損 25 35
為替差損 43 61
その他 30 55
営業外費用合計 364 403
経常利益 3,981 4,301
特別利益
固定資産売却益 56 87
特別利益合計 56 87
特別損失
事故損失 － 69
固定資産除売却損 5 12
減損損失 109 －
ゴルフ会員権売却損 0 －
特別損失合計 114 82
税金等調整前当期純利益 3,923 4,306
法人税、住民税及び事業税 1,574 1,604
法人税等調整額 △294 △86
法人税等合計 1,280 1,517
当期純利益 2,643 2,788
非支配株主に帰属する当期純利益 38 5
親会社株主に帰属する当期純利益 2,604 2,782
6
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,643 2,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 133 △22
土地再評価差額金 － 52
為替換算調整勘定 △34 △24
退職給付に係る調整額 19 32
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △3
その他の包括利益合計 119 34
包括利益 2,763 2,822
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,737 2,828
非支配株主に係る包括利益 26 △5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
資本 利益 株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 自己株式 証券 係る 括利益累計
剰余金 剰余金 計 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 4,000 5,837 23,217 △2 33,052 753 △320 △11 △214 208
当期変動額
剰余金の配当 △511 △511
親会社株主に帰属
2,604 2,604
する当期純利益
自己株式の取得 △319 △319
自己株式の処分 －
連結子会社の増資に
12 12
よる持分の増減
企業結合による増減 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 136 － △22 18 132
額）
当期変動額合計 － 12 2,092 △319 1,785 136 － △22 18 132
当期末残高 4,000 5,849 25,310 △321 34,837 889 △320 △33 △195 341
非支配株主
純資産合計
持分
当期首残高 731 33,992
当期変動額
剰余金の配当 △511
親会社株主に帰属
2,604
する当期純利益
自己株式の取得 △319
自己株式の処分 －
連結子会社の増資に
12
よる持分の増減
企業結合による増減 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 86 219
額）
当期変動額合計 86 2,004
当期末残高 817 35,996
8
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
資本 利益 株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 自己株式 証券 係る 括利益累計
剰余金 剰余金 計 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 4,000 5,849 25,310 △321 34,837 889 △320 △33 △195 341
当期変動額
剰余金の配当 △509 △509
親会社株主に帰属す
2,782 2,782
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
企業結合による増減 8 △52 33 △10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △142 △142
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △26 52 △12 32 45
額）
当期変動額合計 － △133 2,220 32 2,120 △26 52 △12 32 45
当期末残高 4,000 5,715 27,531 △288 36,957 863 △267 △46 △162 386
非支配株主
純資産合計
持分
当期首残高 817 35,996
当期変動額
剰余金の配当 △509
親会社株主に帰属す
2,782
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
企業結合による増減 △10
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △142
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △95 △49
額）
当期変動額合計 △95 2,070
当期末残高 722 38,067
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,923 4,306
減価償却費 4,871 5,050
減損損失 109 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 205 △73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 298 382
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 26
受取利息及び受取配当金 △63 △52
支払利息 264 252
持分法による投資損益（△は益） △69 △62
為替差損益（△は益） 43 61
固定資産除売却損益（△は益） △51 △74
ゴルフ会員権売却損 0 －
事故損失 － 69
売上債権の増減額（△は増加） △1,212 △64
たな卸資産の増減額（△は増加） △59 △50
仕入債務の増減額（△は減少） 123 △4
未払消費税等の増減額（△は減少） 42 △60
その他 669 △152
小計 9,084 9,553
利息及び配当金の受取額 63 48
利息の支払額 △264 △248
事故損失の支払額 － △69
法人税等の支払額 △1,795 △1,516
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,088 7,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50 250
有形固定資産の取得による支出 △5,569 △3,132
有形固定資産の売却による収入 76 192
無形固定資産の取得による支出 △519 △90
投資有価証券の取得による支出 △18 △15
貸付けによる支出 △62 △30
貸付金の回収による収入 25 26
その他の支出 △82 △194
その他の収入 96 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,005 △2,974
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,050 △1,550
長期借入れによる収入 350 2,017
長期借入金の返済による支出 △1,359 △1,372
リース債務の返済による支出 △2,154 △1,897
自己株式の取得による支出 △319 △0
配当金の支払額 △511 △509
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
△12 △229
得による支出
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,959 △3,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △854 1,237
現金及び現金同等物の期首残高 5,491 4,637
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 22
現金及び現金同等物の期末残高 4,637 5,897
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、連結子会社である株式会社名商は、関連会社であったエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併（2018年４月
１日付）し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（山陽道欽明路トンネル内火災事故）
2015年５月５日に山陽道下り欽明路トンネル内において、連結子会社である名糖運輸株式会社の大型トラック
とトンネル内で故障して停車していた大型トラックが接触し、双方の車両が全焼いたしました。
西日本高速道路株式会社中国支社より2018年12月20日付にて請求のあった原因者負担金について、2019年３月
19日に事故の相手会社と和解が成立いたしました。
これにより名糖運輸株式会社の負担割合が確定し、69百万円を事故損失として特別損失に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、主に「ＤＣ事業」を営む株式会社ヒューテックノオリン、主に「ＴＣ事
業」を営む名糖運輸株式会社等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展開してお
ります。
「ＤＣ事業」においては、主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社グループの倉庫
内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を行ってお
ります。
「ＴＣ事業」においては、365日24時間体制により、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務
及び輸配送を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵
倉庫において、食品メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＤＣ事業 ＴＣ事業 計
営業収益
外部顧客に対する
32,175 70,244 102,420 1,746 104,167
営業収益
セグメント間の内部
145 428 574 773 1,348
営業収益又は振替高
計 32,321 70,673 102,994 2,520 105,515
セグメント利益 3,551 4,149 7,701 289 7,991
セグメント資産 35,662 23,698 59,361 213 59,575
その他の項目
減価償却費 2,529 2,188 4,718 56 4,775
有形固定資産及び
815 1,672 2,488 20 2,509
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＤＣ事業 ＴＣ事業 計
営業収益
外部顧客に対する
33,898 71,836 105,735 1,876 107,612
営業収益
セグメント間の内部
158 475 633 769 1,402
営業収益又は振替高
計 34,057 72,311 106,368 2,646 109,015
セグメント利益 3,619 4,460 8,080 286 8,366
セグメント資産 34,964 23,768 58,733 372 59,105
その他の項目
減価償却費 2,578 2,307 4,885 63 4,949
有形固定資産及び
1,638 3,150 4,788 38 4,827
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,701 8,080
「その他」の区分の利益 289 286
セグメント間取引消去 △179 △193
全社費用(注) △3,965 △4,084
連結財務諸表の営業利益 3,845 4,088
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 59,361 58,733
「その他」の区分の資産 213 372
全社資産(注) 18,916 20,461
連結財務諸表の資産合計 78,491 79,567
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産及び各
報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,718 4,885 56 63 96 101 4,871 5,050
有形固定資産及び
2,488 4,788 20 38 3,176 174 5,685 5,001
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメントにおけ
る使用状況を検討中である土地の投資額であります。
５．報告セグメントの利益の測定方法の変更
業績管理をより精緻化するため、一部の事業会社で全社費用として認識しておりました一般管理費を各
報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、当
連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,381.27円 1,466.97円
１株当たり当期純利益金額 102.13円 109.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,604 2,782
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,604 2,782
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,501 25,496
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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