9099 Ｃ＆ＦロジＨＤ 2021-11-09 15:00:00
2022年3月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9099 URL http://www.cflogi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 綾 宏將
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員管理本部長 (氏名) 坂内 茂昭 (TEL) 03-5291-8100
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 56,284 0.0 3,030 △7.9 3,316 △3.5 2,210 △3.8
2021年３月期第２四半期 56,267 1.0 3,290 25.1 3,438 28.5 2,297 28.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,445百万円( △7.1％) 2021年３月期第２四半期 2,632百万円( 82.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 88.29 －
2021年３月期第２四半期 90.58 －
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 89,470 45,382 49.9 1,783.11
2021年３月期 85,059 43,212 50.0 1,697.63
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 44,642百万円 2021年３月期 42,498百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00
2022年３月期 － 11.00
2022年３月期(予想) － 11.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 112,000 1.4 5,300 0.2 5,600 △1.3 3,600 △2.1 142.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 25,690,766株 2021年３月期 25,690,766株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 654,320株 2021年３月期 656,476株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 25,034,933株 2021年３月期２Ｑ 25,360,126株
（注）期末自己株式数は、株式交付信託が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 118,800株、2021年３月期
121,000株）が含まれております。また、株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（2022年３月期２Ｑ 120,329株、2021年３月期２Ｑ －株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項につきましては、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………１０
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………１０
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………１０
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………１０
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………１１
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………１２
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により経済活動や
消費行動の停滞が継続する中、ワクチン接種の広がりと共に徐々に回復していくことが期待されておりましたが、
期中では目立った回復には至らず非常に不透明な状況が継続しました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、従前からのライフスタイルの変化に加えコロナ
禍による食シーンへの影響を受け冷凍・冷蔵食品の貨物需要も変化することとなりました。外食機会の減少によ
り落ち込んでいた業務用食品の荷動きについては、前年比で回復の兆しが見えてきた一方で、前年の家庭用食品
の巣ごもり需要は平年並みの水準に落ち着いてきました。また、原油価格の高騰や輸送用コンテナ不足の長期化
は、燃料費の上昇や荷動きの鈍化といった形で前年比の業績への下振れ要因となりました。
このような食品需要の急激な変化の中、当社グループは第二次中期経営計画の最終年度をスタートさせまし
た。この計画の中で基本方針に掲げた「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を実現するため、新たなインフ
ラとして物流施設を今年度中に４か所新設する計画となっております。2021年5月には、ＴＣ事業において当社グ
ループ最大規模となる首都圏物流センターを埼玉県所沢市に新設し、新規顧客の開拓を進めました。また、収益
力の拡大施策といたしまして、従前から取り組んできた自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコス
ト構造の見直しや、倉庫における適正な在庫管理の取り組みを継続して進めております。また、「人材の確保と
活用」については、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりや従業員の処遇改善等の継続的な取
り組みに加え、社内研修制度の刷新などの新たな取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は56,284百万円(前年同期比0.0％
増)、営業利益は3,030百万円(前年同期比7.9％減)、経常利益は3,316百万円(前年同期比3.5％減)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,210百万円(前年同期比3.8％減)となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、営業収益は126百万円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響あり
ません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ＴＣ事業（通過型センター事業）
前期は、巣ごもり消費の拡大により食品スーパーや小売店で扱う家庭用チルド食品の需要が膨らみ物量は大幅な
増加となりましたが、当期はこの需要が減少し平年並みの物量となりました。更に、外出機会やインバウンドの減
少、及びテレワークの浸透による都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量減少は、当期も継続していること
などにより、営業収益は36,426百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を活用した配送比率の引き上げによる配送効率化の推進による効率化は
あったものの、原油取引価格の上昇に伴う燃料費の増加、従業員の処遇改善に伴う労務コストの増加などにより、
2,265百万円(前年同期比14.0％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は111百万円
減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
前期は、巣ごもり消費の拡大により食品スーパーや小売店で扱う家庭用冷凍食品の需要が膨らみ物量は大幅な増
加となりましたが、当期はこの需要が減少し平年並みの物量となる一方で、前期に発生していた主に外食店舗向け
業務用冷凍食品の物量減少の状況は、当期は回復傾向にあることなどにより、営業収益は18,979百万円(前年同期比
2.5％増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進や従業員の処遇改善に伴う外注費及び労務費の増
加や原油取引価格の上昇に伴う燃料費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理により労働生産性が向上した
こと、海外事業の収益拡大、及び再保管在庫の減少に伴う外注費の削減などにより、2,751百万円(前年同期比6.1％
増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は６百万円減少しております。また、営業利
益、経常利益については影響ありません。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は877百万円(前年同期比5.6％減)、
セグメント利益は86百万円(前年同期比15.4％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収
益は８百万円減少しております。また、営業利益、経常利益については影響ありません。
2
（２）財政状態に関する説明
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,411百万円増加し、89,470百万円となりました。
主な増加は「建物及び構築物（純額）」2,990百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」1,169百万円であり、主
な減少は「建設仮勘定」1,701百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加し、44,087百万円となりました。
主な増加は「長期借入金」2,335百万円であり、主な減少は、「短期借入金」800百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加し、45,382百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」1,933百万円であります。
なお、収益認識会計基準の適用による、利益剰余金の期首残高及び純資産には影響はありません。
以上の結果、自己資本比率は49.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想(2021年４月１日～2022年３月31日)につきましては、当第２四半期連結累計期間の
業績が概ね想定した範囲で推移しているため、2021年５月10日に公表いたしました連結業績予想数値からの変更は
ありません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,403 7,962
営業未収金 11,005 11,345
原材料及び貯蔵品 271 276
その他 1,281 1,504
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 19,958 21,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,627 20,618
機械装置及び運搬具（純額） 4,696 5,866
土地 20,168 20,168
リース資産（純額） 7,384 7,747
建設仮勘定 4,456 2,754
その他（純額） 197 238
有形固定資産合計 54,531 57,394
無形固定資産 603 708
投資その他の資産
投資有価証券 4,271 4,575
長期貸付金 134 123
繰延税金資産 3,083 3,118
その他 2,490 2,479
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 9,965 10,283
固定資産合計 65,100 68,386
資産合計 85,059 89,470
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,293 4,316
短期借入金 800 －
1年内返済予定の長期借入金 2,551 2,960
リース債務 1,702 1,609
未払法人税等 1,291 1,247
賞与引当金 2,168 2,267
役員賞与引当金 57 36
その他 4,712 4,109
流動負債合計 17,577 16,547
固定負債
長期借入金 8,219 10,555
リース債務 6,150 6,651
繰延税金負債 227 222
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付に係る負債 6,967 7,086
株式給付引当金 45 61
資産除去債務 1,822 2,147
その他 432 410
固定負債合計 24,269 27,540
負債合計 41,846 44,087
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 5,646 5,646
利益剰余金 33,223 35,157
自己株式 △1,100 △1,096
株主資本合計 41,768 43,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 798 963
土地再評価差額金 35 35
為替換算調整勘定 △77 △40
退職給付に係る調整累計額 △26 △23
その他の包括利益累計額合計 729 936
非支配株主持分 713 740
純資産合計 43,212 45,382
負債純資産合計 85,059 89,470
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 56,267 56,284
営業原価 50,995 51,254
営業総利益 5,271 5,029
販売費及び一般管理費 1,981 1,999
営業利益 3,290 3,030
営業外収益
受取利息 16 9
受取配当金 39 41
受取賃貸料 50 31
持分法による投資利益 45 62
為替差益 － 126
補助金収入 70 3
その他 84 140
営業外収益合計 307 415
営業外費用
支払利息 116 119
為替差損 30 －
その他 12 10
営業外費用合計 159 129
経常利益 3,438 3,316
特別利益
固定資産売却益 22 25
特別利益合計 22 25
特別損失
固定資産除売却損 2 23
投資有価証券売却損 － 0
特別損失合計 2 23
税金等調整前四半期純利益 3,458 3,317
法人税、住民税及び事業税 1,229 1,191
法人税等調整額 △106 △110
法人税等合計 1,123 1,080
四半期純利益 2,334 2,237
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,297 2,210
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,334 2,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341 158
為替換算調整勘定 △8 39
退職給付に係る調整額 △33 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 7
その他の包括利益合計 297 207
四半期包括利益 2,632 2,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,595 2,416
非支配株主に係る四半期包括利益 37 28
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,458 3,317
減価償却費 2,474 2,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 187 98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 161 122
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △36 △21
受取利息及び受取配当金 △56 △51
支払利息 116 119
持分法による投資損益（△は益） △45 △62
為替差損益（△は益） 30 △126
固定資産除売却損益（△は益） △22 △1
投資有価証券売却損益（△は益） － 0
売上債権の増減額（△は増加） △367 △334
棚卸資産の増減額（△は増加） △8 △5
仕入債務の増減額（△は減少） △58 22
未払消費税等の増減額（△は減少） △423 △521
その他 △52 249
小計 5,356 5,532
利息及び配当金の受取額 52 48
利息の支払額 △117 △119
法人税等の支払額 △1,314 △1,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,977 4,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,828 △4,540
有形固定資産の売却による収入 25 128
無形固定資産の取得による支出 △39 △126
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
投資有価証券の売却による収入 － 3
貸付けによる支出 △61 △9
貸付金の回収による収入 12 13
その他の支出 △14 △33
その他の収入 7 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,906 △4,542
8
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,500 △800
長期借入れによる収入 1,700 4,200
長期借入金の返済による支出 △1,166 △1,455
リース債務の返済による支出 △857 △833
自己株式の取得による支出 △791 △0
配当金の支払額 △280 △276
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,103 832
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,163 558
現金及び現金同等物の期首残高 7,342 7,403
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,506 7,962
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一
部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサ
ービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から仕入先に対
する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は126百万円減少し、営業原価は126百万円減少しておりま
す。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高については影響はあり
ません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役
（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付
信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間215百万円、118,800株であり、上記株
式報酬の当第２四半期連結会計期間における負担見込額については、株式給付引当金として計上しておりま
す。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
外部顧客に対する
36,830 18,508 55,338 929 56,267
営業収益
セグメント間の内部
160 69 229 339 569
営業収益又は振替高
計 36,990 18,577 55,568 1,269 56,837
セグメント利益 2,634 2,593 5,227 102 5,329
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,227
「その他」の区分の利益 102
セグメント間取引消去 △57
全社費用(注) △1,981
四半期連結損益計算書の営業利益 3,290
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
顧客との契約から
35,889 18,943 54,833 877 55,710
生じる営業収益
その他の収益(注)２ 537 36 573 － 573
外部顧客に対する
36,426 18,979 55,406 877 56,284
営業収益
セグメント間の内部
156 76 232 279 512
営業収益又は振替高
計 36,583 19,055 55,639 1,157 56,796
セグメント利益 2,265 2,751 5,016 86 5,102
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流
業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,016
「その他」の区分の利益 86
セグメント間取引消去 △72
全社費用(注) △1,999
四半期連結損益計算書の営業利益 3,030
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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