2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9099 URL http://www.cflogi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 綾 宏將
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 坂内 茂昭 (TEL) 03-5291-8100
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 110,449 △0.2 5,291 8.9 5,675 12.9 3,678 7.2
2020年３月期 110,676 2.8 4,856 18.8 5,029 16.9 3,432 23.3
(注) 包括利益 2021年３月期 4,062百万円( 28.9％) 2020年３月期 3,151百万円( 13.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 145.97 － 8.9 6.8 4.8
2020年３月期 134.84 － 8.9 6.2 4.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 69百万円 2020年３月期 82百万円
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 85,059 43,212 50.0 1,697.63
2020年３月期 82,119 40,497 48.5 1,564.71
(参考) 自己資本 2021年３月期 42,498百万円 2020年３月期 39,833百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 9,081 △6,875 △2,107 7,403
2020年３月期 9,939 △6,003 △2,483 7,342
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 560 16.3 1.5
2021年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 550 15.1 1.3
2022年３月期(予想) － 11.00 － 11.00 22.00 15.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 56,500 0.4 3,100 △5.8 3,200 △6.9 2,100 △8.6 83.34
通 期 112,000 1.4 5,300 0.2 5,600 △1.3 3,600 △2.1 142.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 25,690,766株 2020年３月期 25,690,766株
② 期末自己株式数 2021年３月期 656,476株 2020年３月期 233,591株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 25,197,668株 2020年３月期 25,457,197株
（注）期末自己株式数は、株式交付信託が保有する当社株式（2021年３月期 121,000株、2020年３月期 －株）が含
まれております。また、株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（2021年３月期 41,770株、2020年３月期 －株）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項につきましては、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１０
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により期初から経済活動が停滞し、
景気の状況は急速な悪化を余儀なくされました。政府による2020年５月の緊急事態宣言の解除後には、徐々に経
済活動は再開されたものの本格的な回復には至らず、2021年１月には緊急事態宣言の再発出などもあり、景気・
経済の状況は非常に不透明なまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として冷凍・冷蔵
食品の需要は底堅いものの、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う外食機会の減少により業務用食品の荷動き
は鈍化し、一方、巣ごもり消費の拡大により家庭用食品の需要は堅調に推移するなど、外食から中食・内食への
シフトが進む結果となりました。
このような食品需要の急激な変化に対し当社グループは、社会インフラでもある食のコールドチェーン機能を
維持し続けるため、各拠点において十分な感染防止対策を施し従業員の安全を確保したうえで、当社グループ内
における繁忙の差を利用し人員の配置転換を行うなど、グループ力を結集しこの危機に対処してまいりました。
従前からの取り組みとして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや、従業員
の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくり、ならびに従業員の処遇改善等も引き続き取り組んでまいりま
した。また、外部要因といたしまして、原油取引価格の下落に伴い燃料費は大幅に減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は110,449百万円(前年同期比0.2％減)、営業利
益は5,291百万円(前年同期比8.9％増)、経常利益は5,675百万円(前年同期比12.9％増)となりました。また、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,678百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ＴＣ事業（通過型センター事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、食品スーパーや小売店向け
のチルド食品の物量は堅調に推移したものの、外出機会の減少やインバウンドの大幅な減少、及びテレワークの
浸透により都心エリアのコンビニエンスストア関連の物量が大きく減少したこと等により、営業収益は71,619百
万円(前年同期比1.5％減)となりました。
セグメント利益につきましては、自社車両を使った配送比率の引き上げによる配送効率化の推進や、原油取引
価格の下落に伴う燃料費の減少があったものの、取り扱い物量の減少や従業員の処遇改善に伴う労務コストの増
加等により、4,056百万円(前年同期比11.6％減)となりました。
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食から中食・内食へのシフトにより、主に外食店舗向けの業務用
冷凍食品の物量は減少したものの、食品スーパーや小売店向けの家庭用冷凍食品の物量は例年を大きく上回り、
営業収益は37,006百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
セグメント利益につきましては、労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、
倉庫荷役の適切な管理により労働生産性が向上したことや海外事業の収益拡大、原油取引価格の下落に伴う燃料
費と動力費の減少等により、5,170百万円(前年同期比21.1％増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は1,823百万円(前年同期比1.4％
減)、セグメント利益は207百万円(前年同期比23.4％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,939百万円増加し、85,059百万円となりました。
主な増加は、「建設仮勘定」3,395百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」640百万円であり、主な減少は、
「建物及び構築物（純額）」484百万円、「リース資産（純額）」739百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、41,846百万円となりました。
主な増加は、「短期借入金」800百万円、「１年内返済予定の長期借入金」375百万円であり、主な減少は、「リ
ース債務（固定）」748百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,714百万円増加し、43,212百万円となりました。
主な増加は、「利益剰余金」2,819百万円であり、主な減少は、「自己株式」811百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は50.0％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ60百万円増加し7,403百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた「資金」は、9,081百万円(前年同期 9,939百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された「資金」は、6,875百万円(前年同期 6,003百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された「資金」は、2,107百万円(前年同期 2,483百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、「リース債務の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」等、資金の減少によるもので
あります。
（４）今後の見通し
当社グループは、2019年４月より第二次中期経営計画（2019年4月から2022年3月までの３ヶ年）をスタートして
おります。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実
現』に向けて、ＴＣ事業、ＤＣ事業の新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推
進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスを提供し物流品質の更なる向上を目指しております。基本戦略と
して、「インフラ整備による既存業務の効率化及び新規業務の獲得」「顧客のニーズを先取りした提案型営業によ
る収益拡大」「新技術導入による業務効率化及び安定化」「人材確保と活用」「新たな成長ステージの確立」を掲
げこれらを確実に実行してまいります。
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種の拡大などにより徐々に経
済活動は再開され景気も回復基調となることが期待されるものの、依然として不透明な状況が続くものと想定され
ます。
以上のことを踏まえ2022年３月期の連結業績につきましては、営業収益1,120億円、営業利益53億円、経常利益56
億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針でありま
す。
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(9099) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,342 7,403
営業未収金 11,077 11,005
原材料及び貯蔵品 264 271
その他 1,350 1,281
貸倒引当金 △5 △3
流動資産合計 20,029 19,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,669 42,519
減価償却累計額 △23,557 △24,892
建物及び構築物（純額） 18,111 17,627
機械装置及び運搬具 18,492 20,024
減価償却累計額 △14,436 △15,328
機械装置及び運搬具（純額） 4,055 4,696
土地 20,496 20,168
リース資産 16,096 14,020
減価償却累計額 △7,971 △6,636
リース資産（純額） 8,124 7,384
建設仮勘定 1,061 4,456
その他 757 832
減価償却累計額 △577 △634
その他（純額） 179 197
有形固定資産合計 52,028 54,531
無形固定資産 662 603
投資その他の資産
投資有価証券 3,771 4,271
長期貸付金 97 134
繰延税金資産 3,058 3,083
その他 2,485 2,490
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 9,398 9,965
固定資産合計 62,089 65,100
資産合計 82,119 85,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,300 4,293
短期借入金 － 800
1年内返済予定の長期借入金 2,175 2,551
リース債務 1,777 1,702
未払法人税等 1,350 1,291
賞与引当金 2,046 2,168
役員賞与引当金 67 57
設備関係支払手形 208 －
その他 4,792 4,712
流動負債合計 16,719 17,577
固定負債
長期借入金 8,468 8,219
リース債務 6,899 6,150
繰延税金負債 236 227
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付に係る負債 6,741 6,967
株式給付引当金 － 45
資産除去債務 1,741 1,822
その他 410 432
固定負債合計 24,901 24,269
負債合計 41,621 41,846
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 5,625 5,646
利益剰余金 30,403 33,223
自己株式 △288 △1,100
株主資本合計 39,739 41,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 506 798
土地再評価差額金 △267 35
為替換算調整勘定 △52 △77
退職給付に係る調整累計額 △93 △26
その他の包括利益累計額合計 93 729
非支配株主持分 664 713
純資産合計 40,497 43,212
負債純資産合計 82,119 85,059
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 110,676 110,449
営業原価 101,696 101,135
営業総利益 8,979 9,314
販売費及び一般管理費 4,122 4,023
営業利益 4,856 5,291
営業外収益
受取利息 22 22
受取配当金 43 45
受取保険返戻金 27 56
受取賃貸料 103 97
補助金収入 1 226
持分法による投資利益 82 69
その他 235 254
営業外収益合計 516 773
営業外費用
支払利息 242 231
リース解約損 22 7
為替差損 30 103
その他 49 47
営業外費用合計 344 389
経常利益 5,029 5,675
特別利益
固定資産売却益 50 120
特別利益合計 50 120
特別損失
固定資産除売却損 8 18
訴訟関連損失 － 130
特別損失合計 8 149
税金等調整前当期純利益 5,071 5,647
法人税、住民税及び事業税 1,953 2,104
法人税等調整額 △330 △187
法人税等合計 1,623 1,916
当期純利益 3,448 3,730
非支配株主に帰属する当期純利益 15 52
親会社株主に帰属する当期純利益 3,432 3,678
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,448 3,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △349 282
為替換算調整勘定 △8 △26
退職給付に係る調整額 67 66
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 10
その他の包括利益合計 △296 332
包括利益 3,151 4,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,138 4,012
非支配株主に係る包括利益 13 50
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
資本 利益 株主資本 土地再評価 為替換算
資本金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,000 5,715 27,531 △288 36,957 863 △267 △46 △162 386
当期変動額
剰余金の配当 △560 △560
親会社株主に帰属
3,432 3,432
する当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △90 △90
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △356 － △6 68 △293
額）
当期変動額合計 － △90 2,872 △0 2,782 △356 － △6 68 △293
当期末残高 4,000 5,625 30,403 △288 39,739 506 △267 △52 △93 93
非支配 純資産
株主持分 合計
当期首残高 722 38,067
当期変動額
剰余金の配当 △560
親会社株主に帰属
3,432
する当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △90
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △57 △351
額）
当期変動額合計 △57 2,430
当期末残高 664 40,497
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
資本 利益 株主資本 土地再評価 為替換算
資本金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,000 5,625 30,403 △288 39,739 506 △267 △52 △93 93
当期変動額
土地再評価差額金の
△303 △303
取崩
剰余金の配当 △555 △555
親会社株主に帰属
3,678 3,678
する当期純利益
自己株式の取得 △1,010 △1,010
自己株式の処分 21 198 219
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 291 303 △24 66 636
額）
当期変動額合計 － 21 2,819 △811 2,028 291 303 △24 66 636
当期末残高 4,000 5,646 33,223 △1,100 41,768 798 35 △77 △26 729
非支配 純資産
株主持分 合計
当期首残高 664 40,497
当期変動額
土地再評価差額金の
△303
取崩
剰余金の配当 △555
親会社株主に帰属
3,678
する当期純利益
自己株式の取得 △1,010
自己株式の処分 219
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 48 685
額）
当期変動額合計 48 2,714
当期末残高 713 43,212
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,071 5,647
減価償却費 5,145 5,123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △2
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 329 121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 259 321
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11 △10
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 45
受取利息及び受取配当金 △66 △68
訴訟関連損失 － 130
支払利息 242 231
持分法による投資損益（△は益） △82 △69
為替差損益（△は益） 30 103
固定資産除売却損益（△は益） △42 △101
売上債権の増減額（△は増加） 647 65
たな卸資産の増減額（△は増加） 19 △6
仕入債務の増減額（△は減少） 88 △6
未払消費税等の増減額（△は減少） 674 △295
その他 △668 186
小計 11,636 11,421
利息及び配当金の受取額 61 62
利息の支払額 △242 △231
訴訟関連損失の支払額 － △7
法人税等の支払額 △1,515 △2,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,939 9,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,934 △7,333
有形固定資産の売却による収入 99 626
無形固定資産の取得による支出 △74 △68
投資有価証券の取得による支出 △15 △15
貸付けによる支出 △35 △84
貸付金の回収による収入 24 27
その他の支出 △159 △88
その他の収入 92 59
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,003 △6,875
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,600 800
長期借入れによる収入 4,690 2,600
長期借入金の返済による支出 △2,089 △2,472
リース債務の返済による支出 △1,762 △1,685
自己株式の取得による支出 △0 △1,011
自己株式の売却による収入 － 219
配当金の支払額 △560 △555
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
△159 －
得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,483 △2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,445 60
現金及び現金同等物の期首残高 5,897 7,342
現金及び現金同等物の期末残高 7,342 7,403
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式422,800株の取得を行っております。また、業績
連動型株式報酬制度への拠出に伴い、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月26日付で自己株式
121,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ21百万円増加しております。これらの影響により、当
連結会計年度末において資本剰余金5,646百万円、自己株式は1,100百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは持株会社体制の下、主に「ＴＣ事業」を営む名糖運輸株式会社、主に「ＤＣ事業」を営
む株式会社ヒューテックノオリン等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展
開しております。
「ＴＣ事業」においては、365日24時間体制により、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センタ
ー業務及び輸配送を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、
流通型冷蔵倉庫において、食品メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っておりま
す。
「ＤＣ事業」においては、主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社グループの
倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を
行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
外部顧客に対する
72,708 36,118 108,826 1,849 110,676
営業収益
セグメント間の内部
417 121 539 816 1,355
営業収益又は振替高
計 73,125 36,240 109,365 2,666 112,032
セグメント利益 4,591 4,269 8,861 270 9,131
セグメント資産 26,995 33,007 60,002 425 60,427
その他の項目
減価償却費 2,438 2,551 4,990 56 5,046
有形固定資産及び
5,057 1,019 6,077 61 6,139
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連
物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
外部顧客に対する
71,619 37,006 108,626 1,823 110,449
営業収益
セグメント間の内部
332 133 465 638 1,103
営業収益又は振替高
計 71,952 37,139 109,092 2,461 111,553
セグメント利益 4,056 5,170 9,227 207 9,434
セグメント資産 28,819 31,832 60,651 380 61,031
その他の項目
減価償却費 2,469 2,530 5,000 44 5,044
有形固定資産及び
5,597 1,893 7,490 12 7,502
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連
物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,861 9,227
「その他」の区分の利益 270 207
セグメント間取引消去 △151 △119
全社費用(注) △4,122 △4,023
連結財務諸表の営業利益 4,856 5,291
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 60,002 60,651
「その他」の区分の資産 425 380
全社資産(注) 21,691 24,027
連結財務諸表の資産合計 82,119 85,059
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産
及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,990 5,000 56 44 98 78 5,145 5,123
有形固定資産及び
6,077 7,490 61 12 767 833 6,906 8,336
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメント
における使用状況を検討中である土地の投資額であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,564.71円 1,697.63円
１株当たり当期純利益金額 134.84円 145.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円
（注）１. 株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度121,000株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度 －株、当連結会計年度41,770株）
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
（1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 3,432 3,678
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,432 3,678
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,457 25,197
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(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役を除
く。総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付
信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は219百万円、株式数は121,000株であり、上記株式報
酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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