9099 C&FロジHD 2020-05-22 18:00:00
2020年 3月期決算説明資料 [pdf]

2019年度

決算説明資料
株式会社C&Fロジホールディングス
目次
1. 決算概要                           ・・・P2
2. セグメント別営業収益および利益の概要             ・・・P6
3. 業態別営業収益の概要                     ・・・P7
4. 営業原価の分析                        ・・・P8
5. 連結キャッシュフロー計算書                  ・・・P9
6. 設備投資実績および減価償却費(実績)             ・・・P10
7. 財務指標推移                         ・・・P11
8. 人員と車両台数の比較(前期末比較)              ・・・P12
9. 2020年度 通期業績見通し                 ・・・P13
10. トピックス 地域別投資案件                 ・・・P14

※決算説明にあたっての留意点

本文中、C&Fロジホールディングスを「CF」、当社グループの主要事業会社である
ヒューテックノオリンを「HN」、名糖運輸を「MU」と表記しております。
                                           1
  決算概要(ハイライト)
■営業収益            ▶ チルド・フローズンともに加工食品を中心とした物流の
                   需要は堅調に伸び、取扱物量が増加。
110,676百万円       ▶ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞に
  (前期比+2.8%)       より、一部取扱物量は減少しているが、年度末に発生し
                   た事象であったため、2019年度決算における影響は限
                   定的であった。

■経常利益            ・物量の増加に伴う労務費・外注委託費の増加
                 ・人件費相場の継続的な上昇による労務費の増加
  5,029百万円       ・働き方改革への対応による労務費の増加
                 ・従業員の処遇改善と福利厚生の充実による労務費の増加
 (前期比+16.9%)     ▶ 上記のような悪化要因によるコスト増加を、今期の増収
                   の範囲内にとどめ、増益を確保。
■ROE

       8.9%      ▶ 増収に伴う税引後当期純利益の増加が寄与。
(前期比+1.2ポイント)
                                               2
        決算概要(ハイライト)

                                                                                                                                          (単位:百万円/Millions of yen)
                                                                                                                                                                              (注1)
                                                          前期実績                                        当期実績                                          当期業績予想
                                                       FY2018 results                              FY2019 results                                   FY2019 forecasts
                                                                   収入比                          構成比           増減額             増減率                           収入比                     増減額
                                                     金 額                             金 額                                                   金 額
                                                                Ratio to Operating             Structural   Increase/       Increase/                    Ratio to Operating       Increase/
                                                     Amount          revenue         Amount                                                Amount             revenue
                                                                                                  ratio      Decrease     Decrease rate                                            Decrease

                  営業収益                               107,612         100.0%          110,676     100.0%        3,063              2.8%    110,000             100.0%                    676
                 Operating revenue


                 営業原価                                 99,439            92.4%        101,696       91.9%       2,256              2.3%               -                        -               -
                   Cost of sales


     販売費及び一般管理費                                        4,084               3.8%        4,122         3.7%            38           0.9%               -                        -               -
    Selling,general and administrative expenses


                 営業利益                                  4,088               3.8%        4,856         4.4%           768         18.8%        4,500                 4.1%                 356
                 Operating income


                 経常利益                                  4,301               4.0%        5,029         4.5%           727         16.9%        4,500                 4.1%                 529
                  Ordinary income


 親会社株主に帰属する当期純利益                                       2,782               2.6%        3,432         3.1%           649         23.3%        3,100                 2.8%                 332
   Net income attributable to owners of the parent

(注1)2019年5月8日付で公表した2019年度の業績予想値になります。




                                                                                                                                                                                          3
     決算概要(推移)
                                                                                     (百万円/Millions of yen)


営業収益                                              営業利益                利益率


                                        110,676
                              107,612             6,000
          103,806   104,167

100,000
                                                                                          4,856


                                                                             4,088
                                                  4,000    3,841    3,845




                                                                                           4.4
 50,000
                                                            3.7               3.8
                                                                     3.7

                                                  2,000




     0                                               0
                                                          2016年度   2017年度   2018年度      2019年度          4
          2016年度    2017年度    2018年度    2019年度
   決算概要(推移)
                                                                          (百万円/Millions of yen)


経常利益              利益率                       親会社株主に帰属する当期利益                               利益率


6,000                                       4,000

                                                                                 3,432
                                    5,029


                           4,301
                                                                       2,782
         3,940    3,981                              2,680
                                                              2,604
4,000



                                     4.5    2,000
                           4.0
          3.8     3.8
                                                                                  3.1
2,000
                                                      2.6      2.5      2.6




   0                                           0
        2016年度   2017年度   2018年度   2019年度           2016年度   2017年度   2018年度   2019年度
                                                                                             5
      セグメント別営業収益および利益の概要

                                                                                                                               (単位:百万円/Millions of yen)

                                             前期                                      当期
                                            FY2018                                  FY2019                                          主な要因
                                       金額            構成比                 金額            構成比              対前期増減率                      Main factors
                                      Amount      Structural ratio      Amount      Structural ratio     Increase/
                                                                                                       Decrease rate
                                                                                                                       ・チルド商品の取扱物量増加
                          営業収益       71,836            66.8%           72,708            65.7%               1.2%      ・適正料金の収受
  TC事業                                                                                                                 ・営業所の撤退および一部取引先業務の縮小
(通過型センター事業)                                                                                                            ・営業所の撤退および業務の自社化推進による外注費
  Transfer Center        セグメント利益          4,460        53.3%                4,591        50.3%               2.9%  の削減
                         (利益率)     6.2%                              6.3%
                                                                                                                       ・冷凍食品の取扱物量増加
                          営業収益       33,898            31.5%           36,118            32.6%               6.5%      ・適正料金の収受等
  DC事業            (注1)

(保管在庫型物流事業)                                                                                                            ・増収に伴う利益確保
  Distribution Center    セグメント利益          3,619        43.3%                4,269        46.8%             18.0% ・メイトウベトナム第二倉庫のフル稼働による増益
                         (利益率)     10.7%                             11.8%

                          営業収益            1,876          1.7%               1,849          1.7% △1.5%
    その他          (注2)

       Others
                         セグメント利益           286           3.4%                270           3.0% △5.7%
                         (利益率)     15.3%                             14.6%
(注1)『DC事業』にはベトナム事業が含まれております。
(注2)『その他』には警備輸送業、病院関連物流業、人材派遣業、および保険代理店業等が含まれております。

                                                                                                                                                          6
     業態別営業収益の概要
                                                                                                          (単位:百万円/Millions of yen)
                               前期                                        当期
                               FY2018                               FY2019                                        主な要因
                                     構成 比                    構成 比               増減 額          増減率                 Main factors
                      金  額                       金  額
                                    Structural              Structural        Increase/     Increase/
                      Amount                     Amount
                                       ratio                   ratio           Decrease   Decrease rate
                                                                                                          ・冷凍食品の取扱物量増加
                                                                                                          ・量販店、CVS向けのチルド
     共同配送    (注1)      61,167            56.8%    63,458        57.3%             2,291           3.7%     商品の取扱物量増加
                                                                                                          ・適正料金の収受
                                                                                                          ・営業所の撤退等
                                                                                                          ・新規営業所の稼働開始
コンビニエンスストア物流          16,002            14.9%    15,645        14.1%           △ 356         △2.2%

                                                                                                          ・HN一部業務の縮小
  チェーンストア物流            13,749            12.8%    13,879        12.5%               130           1.0%

                                                                                                          ・給食関連食材の取扱物量増加
     問屋物流                9,548            8.9%    10,143          9.2%              594           6.2%

                                                                                                          ・保税貨物の取扱物量増加
    保税・加工 (注2)           2,740            2.5%      2,869         2.6%              128           4.7%

                                                                                                          ・メイトウベトナム第二倉庫
                                                                                                           フル稼働に伴う増収(+198)
      その他                4,404            4.1%      4,679         4.2%              274           6.2%



     【合計】             107,612           100.0%   110,676      100.0%              3,063           2.8%

(注1)『共同配送』はHNにおけるフローズン(DC事業)およびMUにおけるチルド(TC事業)を合算した数値になります。                                                                      7
(注2)『保税・加工』はHNにおけるDC事業での外貨取扱および野菜等のパッケージ詰め加工(ミックスベジタブル等)による営業収益を合算した数値になります。
営業原価の分析
                                                      (単位:百万円/Millions of yen)




                            労務費      動力費
                            +1,691   △154    燃料費
                                                     その他
                                             △117              営業原価
                                                     △165
                                                               101,696




                    外注費                                                    増加額
                    +473                                                   +2,256
            その他
            +528
営業原価
 99,439
                   主な増加要因                   主な減少要因

           ・正社員登用の推進による従業員給料の増加      ・電力会社契約変更による動力費の削減
           ・業容拡大に対応する人員の不足による超勤手当    ・燃油単価下落に伴う燃料費減少
            ならびに外注費の増加               ・営業所の撤退および業務の自社化推進による
                                      外注費の削減(TC事業)




2018年度4Q                                                      2019年度4Q

                                                                                 8
   連結キャッシュフロー計算書
                                                                    (単位:百万円/Millions of yen)
 12,000

          9,796                                                       9,939
 10,000

                                                 7,766
  8,000                       7,088

  6,000

  4,000

  2,000

     0

△ 2,000
                                       △ 1,959
                   △ 2,304                                                     △ 2,483
                                                     △ 2,974
△ 4,000                                                   △ 3,543

△ 6,000
              △ 6,296             △ 6,005                                 △ 6,003
△ 8,000
             2016年度              2017年度              2018年度               2019年度


                        営業活動によるCF     投資活動によるCF      財務活動によるCF
                                                                                               9
   設備投資実績および減価償却費(実績)
設備投資額                                        減価償却額
 (百万円)                                        (百万円)
 8000                                5,145
                            5,050
         4,980
                                     6,906    5000
 7000             4,871

                                                      ■主な設備投資額
 6000              5,685                              MU西東京物流センター底地購入     2,340
                                              4500
                            5,001                     車両代替・増車(購入:143台)    1,093
 5000
                                                      車両代替・増車(リース:76台)     987
          4,106
 4000                                                 MU新潟物流センター建築費用       652
                                              4000
                                                      HN中部支店第三センター工事・土地    409
 3000


 2000
                                              3500


 1000


   0                                          3000
         2016年度   2017年度   2018年度   2019年度
                  設備投資額     減価償却費                                                 10
   財務指標推移
                             (百万円/Millions of yen)


EBITDA            EBITDAマージン                         ROE・ROA
                                                     10.0%

                                                                                   8.9%
                                                      9.0%    8.4%
                                     10,002
10,000                                                               7.6%   7.7%
                                                      8.0%
                            9,139
          8,822    8,717
                                                      7.0%
                                                                                   6.2%
 8,000
                                                      6.0%
                                       9.0                                  5.4%
                                                              5.1%   5.1%
                                                      5.0%
 6,000

                                                      4.0%
           8.5              8.5
                   8.4
 4,000                                                3.0%


                                                      2.0%
 2,000
                                                      1.0%


                                                      0.0%
    0                                                        2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
         2016年度   2017年度   2018年度   2019年度
                                                                     ROE    ROA            11
人員と車両台数の比較(前期末比較)
(1)人員の比較
                                                                                             (単位:人)
                    前期末               当期末                   増減                 主な要因
                (March 31, 2019)   (March 31, 2020)    Incrase/Decrease       Main Factors

      社 員                 4,872              5,150                278 ・新卒者定期採用(112名)
    (内、ドライバー)            (2,288)            (2,447)              (159) ・正社員登用による増加

  契約社員・臨時要員               6,786              6,526            △ 260 ・正社員登用による減少
    (内、ドライバー)            (1,713)            (1,596)          (△ 117) ・営業所撤退による人員減

      合計                11,658             11,676                   18
    (内、ドライバー)           (4,001)            (4,043)                 (42)



(2)車両台数の比較                                               (単位:台)
                    前期末               当期末                   増減
                (March 31, 2019)   (March 31, 2020)    Incrase/Decrease


     大型車                     641                 657                  16


      中型車                  1,514              1,521                       7


      小型車                    457                 468                  11


    現金輸送車                    128                 130                      2


      合計                   2,740              2,776                   36

                                                                                                      12
2020年度 通期業績見通し



今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で感染地域を
拡大させ、終息時期の見通しが不透明である中、緊急事態宣言により先行き
は非常に不透明な状況であります。


このような状況の中、2020年度の連結業績見通しは、算出するための情報
が不十分であり、現段階において合理的に算定することが困難なことから未
定とさせていただきます。


連結業績見通しの開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。




                                      13
トピックス 地域別投資案件

●”投資予定額”は当該案件の総投資予定額となります。
●現時点で検討段階の投資案件も含まれております。




                           ■MU新潟物流センター
                           投 資 総 額 :11億円
                           2020年4月竣工



■MU新岡山物流センター       ■HN中部支店第三センター
投 資 予 定 額 :15億円    投 資 予 定 額 :36億円
竣工予定年度 :2021年度     竣工予定年度 :2021年度            ■HN蓮田センター
                                             投 資 予 定 額 :16億円
                                             竣工予定年度 :2020年度




                                             ■MU新埼玉物流センター
                                             投 資 予 定 額 :44億円
                                             竣工予定年度 :2021年度

      ■HN箕面森町プロジェクト       ■MU新関西物流センター
      投 資 予 定 額 :180億円    投 資 予 定 額 :40億円
      竣工予定年度 :2022年度以降    竣工予定年度 :2022年度以降   ※2019年5月17日公表時より
                                              一部竣工年度等に変更がございます
                                                                 14
  トピックス              ~MU 新潟物流センター
名糖運輸株式会社グループにおきまして、新潟地区の既存共同配送物流拠点の賃貸借契約が2020年に満了する
ことから、同地区におけるコンビニエンスストア物流の将来的な業容拡大への対応も視野に入れ、新規物流施設を
建築いたしました。2020年6月より稼働開始予定となります。

(1)住   所 :新潟県新潟市西蒲区漆山(漆山企業団地)
                                 ◎主要エリア・スポットからのアクセス
(2)面   積 :12,329㎡(3,729.5坪)
                                 新潟市 市街地(新潟駅周辺)          …約30分
                                 北陸自動車道 巻潟東IC            …約1分
(3)建築面積 : 2,960㎡( 895 坪)
                                 トランスメイト新潟営業所            …約20分
(4)延床面積 : 2,596㎡( 785 坪)
■参考:近隣物流拠点との位置関係
(5)温 度 帯 : 冷蔵・常温




                                          トランスメイト
                                          新潟営業所




                                  巻潟東IC
                                            MU新潟物流センター


【竣工後外観】                         【周辺地図】                           15
  トピックス              ~HN 蓮田物流センター
株式会社ヒューテックノオリンにおきまして、業容拡大に伴い、以下の建物について定期建物賃貸借契約を締結い
たしました。既に建築工事に入っており、2020年度に引渡しおよび稼働予定となっております。


(1)住   所 :埼玉県蓮田市大字井沼字清水531番1他
                                    ◎主要エリア・スポットからのアクセス
(2)敷地面積 :16,379.12㎡(4,954.68坪)
                                    東北自動車道 久喜IC       …約15分
(3)建築面積 : 7,526.73㎡(2,276.83坪)      首都圏中央連絡自動車道
                                    白岡菖蒲IC            …約10分
(4)延床面積 :12,682.59㎡(3,836.48坪)      HN関東中央支店          …約 6分

(5)温 度 帯 :冷凍・冷蔵




                                                     久喜IC
                                      白岡菖蒲IC




                                          HN関東中央支店




                                   新拠点用地

                                                              16
【建築工事中の様子】                       【周辺地図】
  トピックス               ~HN 中部支店第三センター
株式会社ヒューテックノオリンにおきまして、業容拡大に伴う既存物流センターの狭隘化に対応するため、既存センター
の隣地に増設棟を建築いたします。既に造成段階に入っており、2021年度に引渡しおよび稼働予定となっております。

(1)住   所 :愛知県小牧市大字入鹿出新田字村北69-1他
           中部支店隣接地
                                    ◎主要エリア・スポットからのアクセス
(2)敷地面積 :8,232.36㎡(2,490.28坪)
                                    東名高速道路 小牧IC     …約7分
(3)建物面積 : 5,343.49㎡(1,616.40坪)

(4)延床面積 :10,165.23㎡(3,074.98坪)

(5)温 度 帯     :冷凍・冷蔵



                                             新拠点用地
                                             HN中部支店隣接




                                                  小牧IC




【造成工事中の様子】                        【周辺地図】                   17
   トピックス              ~MU 新埼玉物流センター
名糖運輸株式会社におきまして、業容拡大等による取扱物量の増加に伴う既存の基幹物流センターの狭隘化に
対応するため、大型の代替物流センターの建築をいたします。既に造成段階に入っており、2021年度に引渡しお
よび稼働予定となっております。

(1)借地住所 :埼玉県所沢市中富字月野原

(2)面   積 : 14,738.99㎡(4,458.5坪)               ◎主要エリア・スポットからのアクセス

(3)建築面積 : 4,778.4 ㎡(1,445 坪)                  関越自動車道 所沢IC   …約15分
                                              MU埼玉物流センター    …約12分
(4)延床面積 : 12,072.8 ㎡(3,652 坪)                 MU所沢物流センター    …約15分

(5)温 度 帯 : 冷凍・冷蔵


                                      新拠点用地




                                                       MU埼玉物流       MU所沢物流
                                                       センター         センター


【建築工事中の様子】                                                  所沢IC




                                  【周辺地図】                                 18
                低温物流の新たな価値を創造します。




※ 本資料は、2019年度の当社の連結決算公表時(5月12日)の数値をベースに、作成日現在(5月22日)において、
  入手可能な情報に基づき作成したものです。
  今後の業績等につきましては、様々な要因によって変動する可能性がありますので、お含みおきください。
※ 本資料は当社グループの決算概要をご理解いただくことを目的として作成したものであり、
  株式会社C&Fロジホールディングスの株式等の売買の勧誘を目的とするものではありません。
                          本資料に関するお問い合わせ先
                        株式会社C&Fロジホールディングス
                      TEL:03-5291-8100 FAX:03-5291-6150
                              広報IR部/団 俊貴

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