9090 丸和運輸機関 2020-05-11 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月11日
上場会社名 株式会社丸和運輸機関 上場取引所 東
コード番号 9090 URL https://www.momotaro.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 （氏名）和佐見 勝
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 （氏名）河田 和美 (TEL) 048(991)1000
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 98,348 14.9 7,194 23.7 7,392 22.3 4,818 23.5
2019年３月期 85,590 15.1 5,814 29.0 6,046 27.2 3,901 28.1
（注）包括利益 2020年３月期 5,084百万円 （45.1％） 2019年３月期 3,504百万円 （△5.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 75.15 74.89 19.5 15.7 7.3
2019年３月期 60.89 60.65 17.9 14.2 6.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
(注) 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 48,423 26,328 54.4 412.10
2019年３月期 45,545 23,033 50.6 359.37
（参考）自己資本 2020年３月期 26,328百万円 2019年３月期 23,033百万円
(注) 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 7,113 △3,548 △3,459 8,536
2019年３月期 5,533 △1,554 △124 8,431
(注) 営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの詳細については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況
（２）財政状態に関する分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 18.20 － 18.20 36.40 1,169 29.9 5.3
2020年３月期 － 21.90 － 10.95 － 1,405 29.1 5.7
2021年３月期(予想) － 18.95 － 18.95 37.90 50.1
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2020年３月期第２四半期以前の
配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2021年３月期（予想）の年間配当額には、前期より年間1.0円（株式分割を考慮後）の増配と創業50周年の記念配当（中間配当につ
き7.5円、期末配当につき7.5円）が含まれております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 49,490 4.1 3,220 △6.1 3,330 △5.9 2,290 △6.2 35.84
通期 100,000 1.7 7,320 1.8 7,500 1.5 4,830 0.2 75.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 64,326,960株 2019年３月期 64,276,160株
② 期末自己株式数 2020年３月期 439,612株 2019年３月期 181,208株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 64,111,299株 2019年３月期 64,076,647株
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託
財産として保有する当社株式180,800株を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 67,457 14.0 4,118 18.5 5,361 12.4 3,891 12.7
2019年３月期 59,184 18.4 3,476 65.7 4,771 37.8 3,451 30.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 60.70 60.49
2019年３月期 53.87 53.65
(注) 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 38,806 21,050 54.2 329.50
2019年３月期 36,455 18,682 51.2 291.49
（参考）自己資本 2020年３月期 21,050百万円 2019年３月期 18,682百万円
(注) 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 33,530 2.6 1,890 △9.7 1,360 △9.2 21.29
通期 68,290 1.2 5,510 2.8 3,960 1.8 61.98
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 (１)経営成績に関する分析（今後の見通し）」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、従来開催しておりました決算説明会を自粛させていただきます。決算に関
する説明は機関投資家及びアナリスト向けに動画配信にて行う予定であります。なお、決算補足説明資料については、2020年5月22日に当社ホ
ームページへ掲載する予定です。
株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたし
ました。しかしながら、消費税引き上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、国内
外を含めた経済の下振れリスクが高まり、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、一段と逼迫する労働力と稼働車両不足への対応など、依然として厳しい経営環境で推移
しております。
このような環境のもと当社グループは、顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構
築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな
中期経営計画をスタートさせました。
成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick
Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」
において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいりまし
た。更に平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰ物流事業
の強化に加え、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により
人材と車両を確保・共有し、社会インフラとしての物流基盤の構築に取組んでおります。
また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労
働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高98,348百万円（前年同期比14.9％増）、
営業利益7,194百万円（同23.7％増）、経常利益7,392百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,818百万円（同23.5％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ
アにおける稼働拠点及び車両台数が順次拡大したことに加え、新たな３ＰＬ業務受託などが寄与した結果、売上
高は37,627百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・
ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ
ンターの稼働実績が順次業績に寄与した結果、売上高は39,424百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新
たな物流拠点の稼働が寄与した結果、売上高は20,357百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面では、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの
増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れ
た結果、物流事業における売上高は97,410百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益（営業利益）は6,912
百万円（同23.3％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソー
シング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は938百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業
利益）は281百万円（同36.4％増）の増収増益となりました。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
（今後の見通し）
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け、様々な業界に多大なる影
響を与えるものと予測されます。また、株式市場や為替相場、原油市場も混乱が続き、収束時期が見通せない状況で
あり、消費者の生活防衛意識は今後一層高まり、国内経済の低迷は長期化し、購買意欲は低下するものと思われま
す。
このような状況のもと、当社グループは2019年よりスタートさせた中期経営計画において、ＥＣ・常温物流、食品
物流、ＢＣＰ物流をコアコンピタンスと位置づけ経営に取り組んでまいりました。引き続き「３ＰＬ＆プラットフォ
ームカンパニー」をコンセプトに新たな事業領域の拡大を目指し、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活
用」「新たな市場開発」に注力し、持続的な成長を実現してまいります。
また、深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員である輸配
送パートナー企業との更なる連携強化に努め、市場・顧客のニーズに合わせたサービスメニューを展開し、自治体や
企業と連携したＢＣＰ（事業継続計画）ネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めて
まいります。
これらの状況を踏まえ、2021年３月期連結業績を、売上高100,000百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益7,320
百万円（同1.8％増）、経常利益7,500百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,830百万円（同
0.2％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金が681百万円増加、前払費用が122百万円増加したこと等により、882百万円増
加し20,433百万円となりました。
固定資産は、ソフトウエア仮勘定が507百万円減少した一方で、投資有価証券が1,402百万円増加、建物及び構築
物が796百万円増加、ソフトウエアが460百万円増加したこと等により、1,995百万円増加し27,990百万円となりま
した。
（負債）
流動負債は、未払金が457百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が901百万円増加、未払法人税等が276百
万円増加したこと等により、809百万円増加し16,414百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,324百万円減少したこと等により、1,225百万円減少し5,680百万円となりました。
（純資産）
純資産は、自己株式が508百万円増加（純資産の減少）した一方で、利益剰余金が3,529百万円増加したこと等に
より、3,294百万円増加し26,328百万円となり、自己資本比率は54.4％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,536百万円と前年同期末と比べ104
百万円（1.2％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、法人税等の支払額2,424百万円、売上債権の増減額682百万円の資金が減少した一方で、税金等
調整前当期純利益7,419百万円、減価償却費1,466百万円、仕入債務の増減額901百万円の資金が増加したことによ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは7,113百万円の増加（前年同期は5,533百万円の増加）となりました。な
お、前年同期より1,579百万円増加した主な要因は、業容の拡大に伴い売上高及び利益が増加したことでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、有形固定資産の取得による支出2,633百万円、投資有価証券の取得による支出1,020百万円の資
金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは3,548百万円の減少（前年同期は1,554百万円の減
少）となりました。なお、前年同期より1,993百万円減少した主な要因は、物流センターの設備売却が前連結会計
年度に発生していたことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入れによる収入1,700百万円の資金が増加した一方
で、長期借入金の返済による支出2,382百万円、短期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額1,289
百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,459百万円の減少（前年同期は124百
万円の減少）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 48.9 52.3 50.6 54.4
時価ベースの自己資本比率(％) 111.6 256.9 266.7 322.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 137.0 162.7 127.6 78.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 89.7 117.1 257.5 367.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うこ
とを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内
部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり10.95円とする決議事項を2020年６月29日開催の第47回定時株主総会に
付議する予定であります。中間配当につきましては、１株当たり21.9円を実施しております。なお、当社株式は2019
年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合での株式分割を行っており、前述の中間配当は株式分割前の実
際の配当額を記載しております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年10月31日取締役会決議 704,146 21.90
2020年６月29日定時株主総会決議 701,546 10.95
また、次期の配当につきましては、増配及び創業50周年の記念配当を含む年間配当37.9円、配当性向50.1％の予定
であります。その内訳といたしましては、中間配当18.95円（普通配当11.45円、記念配当7.5円）、期末配当18.95円
（普通配当11.45円、記念配当7.5円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、リスクの重要性及び
喫緊性を考慮し、優先順位を設けた上で、特に重要なリスクとして以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、迅速に対応するため、取締役専務執行役員を委員長とし、常勤
取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにお
けるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。
リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した
場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、2020年２月頃より発生した新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、各国のヒト、モノの流れが
停滞し、感染拡大により経済活動が低迷しております。当社物流センター及び本社施設にて集中感染が確認された場
合、顧客企業の物流や本社機能が停止する事態に陥る可能性があり、復旧までに時間を要した場合は当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループにおいては、感染及びその拡大を防止するために
対策本部を設置し、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入等、留意した事業活動を実施しております。
①コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法を始めとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な
許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の
適用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「丸和グループ行動憲
章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随
時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。
現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認めら
れた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。
また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対
する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 有効期限 取消事由
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第16条
第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第21条
廃棄物の処理及び清掃
産業廃棄物収集運搬業 環境省 許可後５年間 同法第14条の３の２
に関する法律
貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第36条第２項
②大口取引先の変動のリスク
当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度
が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良
好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
当社グループでは従来より顧客毎に異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、
今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は
良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格の高騰のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、
運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行う
と同時にインタンク設備の設置を順次全国へ進めており、軽油燃料における調達コスト低減を実施しております
が、価格交渉の不調や運送コスト相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
④重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行って
おります。万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するととも
に、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。このため当社グループでは
安全対策・車輌部を中心として、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命
したセーフティ・アドバイス・リーダーにより、安全運転の指導等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事
象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大な災害の発生のリスク
当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っておりま
す。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生
した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害
発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所毎に策定している事業
継続計画（BCP）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対
策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合は、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥情報システム管理に係るリスク
当社グループは、物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情
報管理はシステム化をしております。当社グループでは情報システム部を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」
に基づき社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めると同時にセキュリ
ティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対
策を講じております。しかし情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の
低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害の他、コンピュータウイルスや
ハッカー行為等により、長期間に亘るシステムダウンを余儀なくされた場合、これらの事象は当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資に係るリスク
当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取
引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしなが
ら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に
発生する可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行
うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター
建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投
資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により拡張計画が予定どおり実現できない場合には、当社グル
ープの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金調達のリスク
当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してお
り、2020年３月31日現在の有利子負債は5,564百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好である
ことから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の
大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は当
社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制す
る様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることか
ら、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、
ＣＯ２排出量削減に留意した運転を心がける様、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処
理においては、当社が行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委
託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後おいて、
法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任
等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の確保及び育成リスク
当社グループは、今後更なる業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。このた
め当社グループはオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めると
ともに、定期的な面談やジョブローテーションの実施、社内研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環
境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の
増加により、計画どおりの採用が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪経営陣の確保及び育成リスク
当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できな
くなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合、当社グループの業績及び経
営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは日頃より、次世代の経営者育成に向けた各種
教育研修を実施すると同時に、若手管理者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施す
ることで、後継者の育成に努めております。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社９社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）の計13社で構成されてお
り、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その
中でも小売業を中心としたＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。
なお、事業区分は「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と
同一であります。
(1）物流事業
物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサー
ビス内容は次のとおりとなります。
① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦
略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
を主力として事業展開を図っております。
具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター
内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）
や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。
その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革
提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。
関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティ
クス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。
② 輸配送サービス
一般貨物運送、軽貨物運送（当日宅配、ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃
棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。
関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティ
クス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス、㈱
ＮＳ丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティであります。
(2）その他
その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。
① 文書保管事業
各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用し
たリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメン
トの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。
関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。
② 不動産賃貸事業
首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。
関係する会社は、㈱丸和通運であります。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にありま
す。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合
い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及
び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グ
ループは、低温食品物流、医薬・医療物流、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」への経営資源の集中とそ
れを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。
① ３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の基盤構築へ経営資源を集中
企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を提供す
る基盤構築に全力をあげてまいります。３ＰＬ事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに
物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野
である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させた営業開発に取り組みます。「ＥＣラストワンマイル
当日お届けサービス」では、成長し続けるＥＣ市場に対応する事業基盤の構築に短期間で取り組み、新たな社会イ
ンフラとしての当日お届けサービスが提供できる仕組みづくりに努めてまいります。
② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に
取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及
び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグル
ープ経営基盤づくりに努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための
指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。
① 自己資本比率：45％以上
② 売上高経常利益率：８％以上
③ ＲＯＥ：15％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持続的な成長を実現するためには、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワー
クの構築が必要不可欠であると捉えております。引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物
流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域を拡大するため物流プラットフォームビジネスを展開すべく、
「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとし、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」
「新たな市場開発」に傾注し、持続的成長の実現に努めてまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。
① オールリクルート体制による人材の確保と優秀な「人財」の育成
企業の活性化と人材不足の回避の観点から、オールリクルート体制を推進し、新卒社員をはじめとした多様な
人材の積極採用を推進すると共に、タレントマネジメントによる人材の最適な活用による職場の生産性改善と勤
労意欲の増進による定着率向上に取り組みます。また、当社独自の教育システムを見直し、「人財」育成の更な
る強化を図ります。
② ＥＣ市場における独自のラストワンマイル配送網の構築と起業家モデルの展開
成長著しいＥＣ市場において、ラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開
設により独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注すると共に、人材・車両の確保を積極的に展開すべく、当
社社員及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業を支援する仕組みを更に発展させ、売上保証等
により、軽貨物輸送業界のイメージを刷新してまいります。
③ 低温食品物流事業における「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」の機能拡張
低温食品物流のノウハウを集約した７つのサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パ
フォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）について、物流品質の均質化とサプラ
イチェーン領域の垂直統合により更なる機能強化を図ってまいります。
また、当社の強みである高品質なコールドチェーンを活かし、海外市場の開拓に取り組みます。
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④ 先端技術を駆使した革新的なロジスティクスモデルセンターの構築
ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した物流革新を目指して積極的な研究開発に取り組み、省人化・無人化や、サ
プライチェーン領域内の標準化（コネクテッド・ロジスティクス）、物流企業間のデータ・リソースの共有化
（シェアリング・ロジスティクス）が実現された革新的なロジスティクスモデルセンターの構築に取り組みま
す。
⑤ 「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」による物流基盤（プラットフォーム）の発展
深刻化する人材・稼働車両不足と新たな顧客ニーズに対応するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、平常時のみ
ならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネットワークをはじめとする社会イン
フラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、国内外における政治・
経済情勢への懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化に
よる労働人口の減少も大きな課題となってきております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客の
あらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、
人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処で
きる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
① 営業体制の強化
新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営
業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓
及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
② 業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率
の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が
出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き
続き取り組んでまいります。
③ 採用活動の強化
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠とな
ります。このため、全社オールリクルート体制の推進を図り、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニ
ケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。。
④ 管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に
努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用
格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って生き
生きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
⑤ 安全対策の強化
物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする最先
端の輸配送管理システム（ＴＭＳ）を導入するとともに、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強
化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全
に対しても積極的に取り組んでまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、外国人投資家の割合が僅少であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後の事業展開、外国人投資家比率の推移及び投資家のニーズ等の状況の変化を鑑み、IFRS(国際財務報告基準)採用
の検討を進めていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,436,518 8,541,130
受取手形及び売掛金 10,339,124 11,020,893
貯蔵品 34,311 37,776
その他 746,056 837,531
貸倒引当金 △5,052 △4,314
流動資産合計 19,550,958 20,433,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,954,626 18,298,363
減価償却累計額 △9,455,233 △10,002,554
建物及び構築物（純額） 7,499,393 8,295,808
機械装置及び運搬具 5,103,699 5,149,792
減価償却累計額 △2,534,939 △2,468,674
機械装置及び運搬具（純額） 2,568,760 2,681,118
工具、器具及び備品 1,221,283 1,489,145
減価償却累計額 △577,611 △718,959
工具、器具及び備品（純額） 643,671 770,185
土地 6,917,694 6,540,656
リース資産 1,424,102 1,464,757
減価償却累計額 △849,327 △955,532
リース資産（純額） 574,774 509,225
建設仮勘定 944,317 804,409
その他 38,671 38,671
有形固定資産合計 19,187,283 19,640,076
無形固定資産
のれん 201,119 171,859
リース資産 22,857 4,368
ソフトウエア 469,116 929,889
その他 823,599 316,236
無形固定資産合計 1,516,691 1,422,353
投資その他の資産
投資有価証券 3,326,137 4,728,380
長期貸付金 243,376 88,211
繰延税金資産 270,171 253,791
退職給付に係る資産 137,401 271,584
敷金及び保証金 1,133,563 1,402,189
その他 217,343 231,323
貸倒引当金 △37,529 △47,652
投資その他の資産合計 5,290,463 6,927,828
固定資産合計 25,994,438 27,990,258
資産合計 45,545,397 48,423,277
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,224,275 7,125,738
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 2,217,144 2,158,648
リース債務 255,333 190,011
未払法人税等 1,317,131 1,593,545
賞与引当金 457,538 601,268
訴訟損失引当金 2,000 18,600
未払金 4,257,560 3,799,921
その他 674,161 726,544
流動負債合計 15,605,144 16,414,277
固定負債
長期借入金 4,004,212 2,679,730
リース債務 384,755 336,178
繰延税金負債 425,494 424,082
退職給付に係る負債 677,977 751,660
資産除去債務 493,541 598,166
役員株式給付引当金 － 8,354
従業員株式給付引当金 － 10,989
その他 920,702 871,720
固定負債合計 6,906,683 5,680,883
負債合計 22,511,828 22,095,160
純資産の部
株主資本
資本金 2,657,368 2,660,814
資本剰余金 2,171,790 2,175,236
利益剰余金 17,798,513 21,327,545
自己株式 △103,747 △611,882
株主資本合計 22,523,924 25,551,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 687,236 954,922
退職給付に係る調整累計額 △177,591 △178,519
その他の包括利益累計額合計 509,644 776,402
純資産合計 23,033,569 26,328,117
負債純資産合計 45,545,397 48,423,277
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 85,590,490 98,348,739
売上原価 75,981,483 86,581,747
売上総利益 9,609,007 11,766,991
販売費及び一般管理費
役員報酬 347,157 375,608
給料手当 1,265,262 1,417,487
退職給付費用 22,160 25,503
賞与引当金繰入額 58,845 77,318
貸倒引当金繰入額 2,304 10,175
役員株式給付引当金繰入額 － 8,354
従業員株式給付引当金繰入額 － 10,989
その他 2,098,536 2,647,470
販売費及び一般管理費合計 3,794,267 4,572,907
営業利益 5,814,739 7,194,083
営業外収益
受取利息 3,440 3,178
受取配当金 54,306 71,280
受取保険金 14,259 47,880
業務受託料 65,625 －
助成金収入 42,590 16,833
その他 106,925 110,983
営業外収益合計 287,147 250,157
営業外費用
支払利息 20,668 19,097
リース解約損 12,759 10,598
訴訟関連費用 6,944 1,000
訴訟損失引当金繰入額 － 16,600
固定資産除却損 9,510 1,495
その他 5,905 2,849
営業外費用合計 55,788 51,641
経常利益 6,046,099 7,392,600
特別利益
投資有価証券売却益 874 574
固定資産売却益 － 26,111
特別利益合計 874 26,686
特別損失
投資有価証券売却損 7,499 －
特別損失合計 7,499 －
税金等調整前当期純利益 6,039,473 7,419,286
法人税、住民税及び事業税 2,164,790 2,700,787
法人税等調整額 △27,039 △99,588
法人税等合計 2,137,751 2,601,198
当期純利益 3,901,722 4,818,087
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,901,722 4,818,087
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,901,722 4,818,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △369,385 267,685
退職給付に係る調整額 △27,756 △928
その他の包括利益合計 △397,142 266,757
包括利益 3,504,580 5,084,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,504,580 5,084,845
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,653,980 2,168,402 14,991,531 △103,478 19,710,436
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
3,387 3,387 6,775
剰余金の配当 △1,094,739 △1,094,739
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,901,722 3,901,722
自己株式の取得 △269 △269
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,387 3,387 2,806,982 △269 2,813,488
当期末残高 2,657,368 2,171,790 17,798,513 △103,747 22,523,924
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 1,056,622 △149,835 906,787 20,617,223
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
6,775
剰余金の配当 △1,094,739
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,901,722
自己株式の取得 △269
株主資本以外の項目の
△369,385 △27,756 △397,142 △397,142
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △369,385 △27,756 △397,142 2,416,346
当期末残高 687,236 △177,591 509,644 23,033,569
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,657,368 2,171,790 17,798,513 △103,747 22,523,924
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
3,446 3,446 6,893
剰余金の配当 △1,289,056 △1,289,056
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,818,087 4,818,087
自己株式の取得 △508,134 △508,134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,446 3,446 3,529,031 △508,134 3,027,790
当期末残高 2,660,814 2,175,236 21,327,545 △611,882 25,551,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 687,236 △177,591 509,644 23,033,569
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
6,893
剰余金の配当 △1,289,056
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,818,087
自己株式の取得 △508,134
株主資本以外の項目の
267,685 △928 266,757 266,757
当期変動額（純額）
当期変動額合計 267,685 △928 266,757 3,294,548
当期末残高 954,922 △178,519 776,402 26,328,117
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,039,473 7,419,286
減価償却費 1,102,104 1,466,941
のれん償却額 29,273 29,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,317 9,384
賞与引当金の増減額（△は減少） 132,764 143,729
その他引当金の増減額（△は減少） 248 35,943
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,917 35,975
受取利息及び受取配当金 △57,746 △74,459
支払利息 20,668 19,097
有形固定資産除売却損益（△は益） △26,097 △46,015
投資有価証券売却損益（△は益） 6,625 △574
売上債権の増減額（△は増加） △1,000,252 △682,175
仕入債務の増減額（△は減少） 843,924 901,462
未払金の増減額（△は減少） 355,705 △305,699
未払消費税等の増減額（△は減少） △134,486 714,266
その他 △61,611 △183,673
小計 7,260,191 9,482,750
利息及び配当金の受取額 57,126 74,270
利息の支払額 △21,487 △19,379
法人税等の支払額 △1,762,080 △2,424,374
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,533,749 7,113,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,343,651 △2,633,715
有形固定資産の売却による収入 2,068,363 426,340
無形固定資産の取得による支出 △627,972 △213,997
投資有価証券の取得による支出 △520,387 △1,020,860
投資有価証券の売却による収入 57,667 1,146
貸付けによる支出 △222,172 △109,896
貸付金の回収による収入 158,564 264,452
敷金及び保証金の差入による支出 △227,500 △307,071
その他 102,151 44,833
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,554,938 △3,548,767
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500,000 1,700,000
短期借入金の返済による支出 △1,700,000 △1,700,000
リース債務の返済による支出 △333,460 △283,730
未払金の返済による支出 △25,037 △2,929
長期借入れによる収入 3,600,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,078,768 △2,382,978
配当金の支払額 △1,093,962 △1,289,007
自己株式の取得による支出 △269 △508,134
ストックオプションの行使による収入 6,775 6,893
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,722 △3,459,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,854,089 104,611
現金及び現金同等物の期首残高 4,577,417 8,431,506
現金及び現金同等物の期末残高 8,431,506 8,536,118
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
㈱北海道丸和ロジスティクス
㈱東北丸和ロジスティクス
㈱関西丸和ロジスティクス
㈱中四国丸和ロジスティクス
㈱九州丸和ロジスティクス
㈱丸和通運
㈱ジャパンクイックサービス
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス
㈱アズコムデータセキュリティ
（2）主要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年
３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ま
た、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子
会社の経済的特徴は概ね類似しております。
従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」
を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 84,689,146 901,343 85,590,490 － 85,590,490
セグメント間の内部売上
高又は振替高 108,236 388,480 496,717 △496,717 －
計 84,797,383 1,289,824 86,087,207 △496,717 85,590,490
セグメント利益 5,608,359 206,380 5,814,739 － 5,814,739
その他の項目
減価償却費 980,810 123,120 1,103,931 △1,827 1,102,104
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動
産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とな
っていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 97,410,072 938,667 98,348,739 － 98,348,739
セグメント間の内部売上
高又は振替高 163,420 387,565 550,986 △550,986 －
計 97,573,492 1,326,232 98,899,725 △550,986 98,348,739
セグメント利益 6,912,682 281,401 7,194,083 － 7,194,083
その他の項目
減価償却費 1,341,302 125,735 1,467,037 △95 1,466,941
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動
産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とな
っていないため、記載しておりません。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 359.37円 412.10円
１株当たり当期純利益 60.89円 75.15円
潜在株式調整後
60.65円 74.89円
１株当たり当期純利益
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,901,722 4,818,087
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,901,722 4,818,087
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,076,647 64,111,299
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 259,053 221,454
（うち新株予約権（株）） (259,053) (221,454)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 23,033,569 26,328,117
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権） (－) (－)
（うち非支配株主持分） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 23,033,569 26,328,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
64,094,952 63,887,348
の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前連結会計年度180千株、当連結会計年度180千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度180千株、当連結会計年度180千
株）
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と、今後自己株式を駆使したＭ＆Ａなど経営環境の変化に対応した機動的な投資
戦略及び今後の役職員に対するインセンティブとしての活用を可能にするものであります。
２．取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.3％）
③株式の取得価格の総額 3,000,000,000円（上限）
④取得期間 2020年３月11日から2020年５月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．当連結会計年度後における自己株式の取得状況
①取得した株式の総数 130,000株
②株式の取得価格の総額 316,236,200円
③取得期間 2020年４月１日から2020年４月30日まで
４．自己株式取得（累計）の実施内容
①取得した株式の総数 388,300株
②株式の取得価格の総額 824,141,800円
③取得期間 2020年３月11日から2020年４月30日まで
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