2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月31日
上場会社名 株式会社丸和運輸機関 上場取引所 東
コード番号 9090 URL http://www.momotaro.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 （氏名）和佐見 勝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 （氏名）河田 和美 （TEL） 048(991)1000
四半期報告書提出予定日 2019年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 23,489 16.3 1,638 26.8 1,702 22.2 1,169 12.1
2019年３月期第１四半期 20,192 14.3 1,292 36.6 1,392 36.7 1,043 50.6
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 969百万円（△21.2％） 2019年３月期第１四半期 1,230百万円（24.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 36.50 36.37
2019年３月期第１四半期 32.58 32.44
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 46,620 23,418 50.2
2019年３月期 45,545 23,033 50.6
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 23,418百万円 2019年３月期 23,033百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 18.20 － 18.20 36.40
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 21.90 － 21.90 43.80
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,940 17.3 3,230 23.1 3,300 18.9 2,290 18.0 71.45
通期 100,000 16.8 7,170 23.3 7,300 20.7 4,670 19.7 145.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 32,139,680株 2019年３月期 32,138,080株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 90,636株 2019年３月期 90,604株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 32,048,313株 2019年３月期１Ｑ 32,029,746株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付
型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式90,400株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、米中貿易摩擦の激化による輸出や生産の弱さが顕在化し始めており、今後の消費税率引き上げに
よる影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、深刻化する少子高齢化に伴う労働人口の減少やそれに起因する稼働車両の不足など、依
然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構
築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな
中期経営計画をスタートさせました。
成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick
Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」
において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいります。
更に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人
材と車両を確保・共有し、平常時のみならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネッ
トワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。
また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労
働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高23,489百万円（前年同四半期
比16.3％増）、営業利益1,638百万円（同26.8％増）、経常利益1,702百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,169百万円（同12.1％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ
ア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は
8,619百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・
ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ
ンターの通期稼働が順次業績に寄与した結果、売上高は9,634百万円（前年同四半期比11.6％増）となりまし
た。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新
たな物流拠点の稼働が寄与した結果、売上高は5,030百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
利益面では、物流センターの新たな設備投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるも
のの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れた結果、物流
事業における売上高は23,283百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,572百万円
（同24.4％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソー
シング）に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は206百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益
（営業利益）は65百万円（同130.1％増）の増収増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加いたしま
した。流動資産は19,264百万円となり、286百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が277百万円減
少したことであります。また、固定資産は27,356百万円となり、1,361百万円増加いたしました。この主な要因は、
建設仮勘定が421百万円減少した一方で、建物及び構築物が883百万円、投資有価証券が704百万円増加したことであ
ります。
負債につきましては、23,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円増加いたしました。流動負債は
15,973百万円となり、367百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が746百万円、賞与引当金が329
百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円増加したことであります。また、固定負債は7,229百万円となり、
322百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が269百万円増加したことであります。
純資産につきましては、23,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円増加いたしました。この主な要
因は、その他有価証券評価差額金が209百万円減少した一方で、利益剰余金が584百万円増加したことであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月８日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,436,518 8,159,170
受取手形及び売掛金 10,339,124 10,283,711
貯蔵品 34,311 31,685
その他 746,056 794,958
貸倒引当金 △5,052 △5,032
流動資産合計 19,550,958 19,264,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,499,393 8,382,936
機械装置及び運搬具（純額） 2,568,760 2,507,349
土地 6,917,694 6,917,694
その他（純額） 2,201,435 1,814,158
有形固定資産合計 19,187,283 19,622,138
無形固定資産 1,516,691 1,503,155
投資その他の資産
その他 5,327,993 6,272,757
貸倒引当金 △37,529 △41,898
投資その他の資産合計 5,290,463 6,230,859
固定資産合計 25,994,438 27,356,152
資産合計 45,545,397 46,620,646
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,224,275 6,243,256
短期借入金 200,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 2,217,144 2,395,518
未払法人税等 1,317,131 570,205
賞与引当金 457,538 128,509
訴訟損失引当金 2,000 2,000
その他 5,187,054 4,933,543
流動負債合計 15,605,144 15,973,032
固定負債
長期借入金 4,004,212 4,273,687
退職給付に係る負債 677,977 692,289
資産除去債務 493,541 545,238
その他 1,730,952 1,718,248
固定負債合計 6,906,683 7,229,463
負債合計 22,511,828 23,202,495
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,657,368 2,657,584
資本剰余金 2,171,790 2,172,006
利益剰余金 17,798,513 18,383,468
自己株式 △103,747 △103,878
株主資本合計 22,523,924 23,109,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 687,236 477,693
退職給付に係る調整累計額 △177,591 △168,724
その他の包括利益累計額合計 509,644 308,969
純資産合計 23,033,569 23,418,151
負債純資産合計 45,545,397 46,620,646
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,192,498 23,489,387
売上原価 17,862,916 20,621,923
売上総利益 2,329,581 2,867,464
販売費及び一般管理費 1,037,391 1,229,339
営業利益 1,292,190 1,638,125
営業外収益
受取利息 685 797
受取配当金 21,037 26,565
業務受託料 19,687 －
その他 66,558 43,133
営業外収益合計 107,968 70,497
営業外費用
支払利息 5,236 4,881
訴訟関連費用 2,400 －
その他 42 1,617
営業外費用合計 7,678 6,498
経常利益 1,392,480 1,702,123
税金等調整前四半期純利益 1,392,480 1,702,123
法人税等 348,886 532,259
四半期純利益 1,043,594 1,169,864
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,043,594 1,169,864
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,043,594 1,169,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 179,221 △209,542
退職給付に係る調整額 7,416 8,866
その他の包括利益合計 186,637 △200,675
四半期包括利益 1,230,232 969,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,230,232 969,188
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2020年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
（注） 計算書計上額
物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 19,996,513 195,985 20,192,498 － 20,192,498
(2）セグメント間の内部売
25,334 97,520 122,855 △122,855 －
上高又は振替高
計 20,021,847 293,506 20,315,354 △122,855 20,192,498
セグメント利益 1,263,571 28,619 1,292,190 － 1,292,190
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事
業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
（注） 計算書計上額
物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 23,283,294 206,093 23,489,387 － 23,489,387
(2）セグメント間の内部売
24,664 96,861 121,525 △121,525 －
上高又は振替高
計 23,307,958 302,954 23,610,913 △121,525 23,489,387
セグメント利益 1,572,271 65,853 1,638,125 － 1,638,125
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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