9090 丸和運輸機関 2019-01-31 15:00:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月31日
上場会社名 株式会社丸和運輸機関 上場取引所 東
コード番号 9090 URL http://www.momotaro.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)和佐見 勝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名)河田 和美 TEL 048(991)1000
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 63,910 14.9 4,631 40.5 4,831 38.7 3,375 39.0
2018年3月期第3四半期 55,611 9.5 3,296 △6.3 3,482 △5.6 2,428 △1.4
(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 2,817百万円 (△10.7%) 2018年3月期第3四半期 3,155百万円 (22.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 105.36 104.93
2018年3月期第3四半期 75.88 75.50
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年3月期第3四半期 44,638 22,345 50.1
2018年3月期 39,454 20,617 52.3
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 22,345百万円 2018年3月期 20,617百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 - 31.75 - 15.88 -
2019年3月期 - 18.20 -
2019年3月期(予想) 18.20 36.40
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。2018年3月
期第2四半期末につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 84,790 14.0 5,630 24.9 5,800 22.0 3,870 27.1 120.84
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 32,132,880株 2018年3月期 32,113,080株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 90,568株 2018年3月期 90,534株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 32,036,779株 2018年3月期3Q 31,999,489株
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しており
ます。
2.期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式
給付型ESOPの信託財産として保有する当社株式90,400株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(日付の表示変更)
第2四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年3月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推
移いたしました。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加
え、大規模自然災害が相次いだ影響などにより、引き続き留意を要する状況にあります。
物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化
に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
この様な環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるEC市場への対
応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の3つを成長戦略とした中期経営計画を推進しております。中期経営
計画の最終年度となる当事業年度は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事
業主「MQA(Momotaro・Quick Ace)」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化し
た物流事業の基盤強化に向け、食品スーパーマーケットの3PL業務を強みとした低温食品物流における営業活動を
一層推進していくとともに、現場の生産性改革と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、人
材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充
による会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高639億10百万円(前年同四半
期比14.9%増)、営業利益46億31百万円(同40.5%増)、経常利益48億31百万円(同38.7%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益33億75百万円(同39.0%増)の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流においては、「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・
ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ
ンターの稼働や前連結会計年度に事業を譲り受けたコープ事業が食品物流業務の拡大に寄与した結果、売上高は
272億12百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への
対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、EC対応等による物量の増加が寄与した結果、売上高は
148億17百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ
ア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は
212億31百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
利益面では、労働力確保に向けた積極採用や輸送力の確保に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメ
ントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果、物流事業にお
ける売上高は632億61百万円(前年同四半期比15.1%増)、セグメント利益(営業利益)は44億97百万円(同
45.0%増)の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウトソー
シング)に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は6
億49百万円(前年同四半期比0.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億33百万円(同31.4%減)の増収減益
となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、446億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億84百万円増加いた
しました。流動資産は206億48百万円となり、38億79百万円増加いたしました。この主な要因は、未収入金が20億67
百万円減少した一方で、現金及び預金が44億6百万円、受取手形及び売掛金が14億64百万円増加したことでありま
す。また、固定資産は239億90百万円となり、13億5百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が
7億13百万円、機械装置及び運搬具が3億35百万円増加したことであります。
負債につきましては、222億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億56百万円増加いたしました。流動負債
は151億34百万円となり、22億9百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億63百万円、
未払金が7億22百万円、短期借入金が6億円増加したことであります。また、固定負債は71億59百万円となり、12億
46百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が14億3百万円増加したことであります。
純資産につきましては、223億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加いたしました。この主
な要因は、その他有価証券評価差額金が5億78百万円減少した一方で、利益剰余金が22億80百万円増加したことであ
ります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計
年度末の数値にて比較を行っております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年5月8日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,582,429 8,988,546
受取手形及び売掛金 9,343,803 10,807,846
貯蔵品 28,787 33,675
その他 2,818,026 822,214
貸倒引当金 △3,388 △3,603
流動資産合計 16,769,658 20,648,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,537,313 7,251,209
機械装置及び運搬具(純額) 864,094 1,199,718
土地 6,917,694 6,917,694
その他(純額) 2,324,028 2,183,153
有形固定資産合計 16,643,130 17,551,775
無形固定資産 957,140 1,333,474
投資その他の資産
その他 5,136,918 5,155,987
貸倒引当金 △52,511 △51,108
投資その他の資産合計 5,084,406 5,104,878
固定資産合計 22,684,677 23,990,128
資産合計 39,454,336 44,638,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,380,350 6,443,479
短期借入金 400,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,687,736 2,202,961
未払法人税等 914,422 802,830
賞与引当金 324,774 108,880
訴訟損失引当金 1,752 -
その他 4,215,781 4,576,085
流動負債合計 12,924,816 15,134,236
固定負債
長期借入金 3,012,388 4,415,796
退職給付に係る負債 609,775 643,923
資産除去債務 403,095 455,637
その他 1,887,037 1,643,758
固定負債合計 5,912,296 7,159,114
負債合計 18,837,113 22,293,351
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年3月期第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,653,980 2,656,663
資本剰余金 2,168,402 2,171,085
利益剰余金 14,991,531 17,272,133
自己株式 △103,478 △103,616
株主資本合計 19,710,436 21,996,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,056,622 477,803
退職給付に係る調整累計額 △149,835 △128,613
その他の包括利益累計額合計 906,787 349,190
純資産合計 20,617,223 22,345,456
負債純資産合計 39,454,336 44,638,808
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年3月期第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 55,611,738 63,910,821
売上原価 49,934,425 56,468,998
売上総利益 5,677,313 7,441,823
販売費及び一般管理費 2,380,768 2,810,217
営業利益 3,296,544 4,631,605
営業外収益
受取利息 1,714 2,380
受取配当金 42,217 53,988
業務受託料 59,062 59,062
助成金収入 6,130 40,792
その他 120,219 87,724
営業外収益合計 229,344 243,948
営業外費用
支払利息 24,230 15,565
投資有価証券売却損 - 2,552
固定資産除却損 7,716 8,528
訴訟関連費用 - 3,944
リース解約損 2,632 12,517
その他 9,260 1,350
営業外費用合計 43,840 44,458
経常利益 3,482,048 4,831,095
税金等調整前四半期純利益 3,482,048 4,831,095
法人税等 1,054,027 1,455,753
四半期純利益 2,428,021 3,375,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,428,021 3,375,342
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年3月期第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 2,428,021 3,375,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 713,057 △578,819
退職給付に係る調整額 14,509 21,222
その他の包括利益合計 727,566 △557,597
四半期包括利益 3,155,588 2,817,745
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,155,588 2,817,745
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分、繰延税金負債は固定負債の区分にそれ
ぞれ含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
(注) 計算書計上額
物流事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 54,968,543 643,194 55,611,738 - 55,611,738
(2)セグメント間の内部売
82,707 287,827 370,534 △370,534 -
上高又は振替高
計 55,051,251 931,021 55,982,272 △370,534 55,611,738
セグメント利益 3,101,469 195,075 3,296,544 - 3,296,544
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事
業及びレストラン事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
(注) 計算書計上額
物流事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 63,261,655 649,166 63,910,821 - 63,910,821
(2)セグメント間の内部売
79,911 291,121 371,033 △371,033 -
上高又は振替高
計 63,341,566 940,288 64,281,855 △371,033 63,910,821
セグメント利益 4,497,717 133,887 4,631,605 - 4,631,605
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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